賃貸不動産ニュース

株式市場軟調も不動産銘柄は好評価

　不動産関連企業の株式上場が相次いでいる。今年トップクラスの大型上場となった野村不動産をはじめ、物件情報サイト運営のネクストや不動産流動化を手がけるスターマイカなど、大手・新興企業それぞれが株式市場にデビューした。相次ぐ不動産関連企業の上場を株式市場はどう評価するのか。

　軟調に転じた株式相場の真っ只中、物件情報サイト運営のネクスト（東京都中央区）が10月31日、マザーズに上場した。10月26日に上場したＣＤ、ＤＶＤ、スタンパーの製造・販売行うオプトナム（宮城県仙台市）が初値騰落率マイナス16・66％、11月２日上場のネットマーケティングを行うメンバーズ（東京都港区）が初値騰落率マイナス39・65％と公募価格割れを起こしているのに対し、ネクストは初値騰落率35・45％と公募価格を大きく上回る初値をつけた。

　今年10月27日にジャスダックに上場したファンドの組成運営を行うファンドクリエーション（東京都港区）も初値騰落率は６・87％と公募価格を上回った。

追加利上げの時期を
業界関係者は注目

　もちろん銘柄によって評価は異なるが、投資環境が悪化する中でも不動産関連銘柄が総じて高評価を受けている。

　「不動産銘柄は全般的に高評価ですが、特に不動産売買を手がける銘柄は流通量の増加により手数料収入が増え、業績も好調です。不動産オークションを手がけるＩＤＵも５期連続最高益の決算を発表し、初めての配当を実施しました。業界の好調さが株価にも出ているようです」（極東経済研究所主任研究員・富田展昭氏）

　最大手の三井不動産（東京都中央区）も９月中間期決算で連結営業利益が前年比39・６％増と好調。前期に開業したビルが収益に寄与したことやオフィス賃料の上昇で賃貸事業が好調の上、投資家向け賃貸住宅の分譲が堅調だった。

　直近上場のファンドクリエーションやスターマイカも不動産流動化事業を手がけており、裾野が大きく広がった不動産投資家向け収益物件の売買が活発化していることが業績拡大に寄与している。

　好調一辺倒に見える不動産業界だが懸念材料もある。先日、日銀の福井俊彦総裁が追加利上げについて言及した点だ。「不動産価格上昇が経済にインフレをもたらし、それが今後の経済成長の妨げになるようなら利上げをためらわない」という趣旨のコメントを出した。早期の利上げが訪れるのか不動産業界関係者は固唾を呑んで見守っている。(11月13日号）

　不動産ＦＣを展開しているセンチュリー21・ジャパン（東京都港区）と賃貸住宅の入居者向け共済商品を展開している日本厚生共済会（神奈川県横浜市）は、賃貸住宅物件の火災保障制度において業務提携した。

　これにより、センチュリー21・ジャパンが入居者に対して行っている生活応援サービス「クラブセンチュリオン」の住宅保障サービスに、日本厚生共済会の火災保障商品を採用する。両社は共同で加盟店へのオリジナル商品の開発を行う。

　また、センチュリー21・ジャパンの加盟店および日本厚生共済会の代理店の拡充を図るため、相互に営業支援を行う。

　センチュリー21・ジャパンの三津川一成社長は「日本厚生共済会の成長性、健全性、安定性と今後の可能性を信じて、共に新しいサービスを作っていくことになった。当社のノウハウと日本厚生共済会のベースを活かし、保険にプラスアルファのサービスを付加した商品を作りたい」と話した。

　日本厚生共済会の倉田武理事長も、「センチュリー21・ジャパンとの提携で勢いがつく。入居者にとって利便性の高い商品を開発し、センチュリー21と良きパートナーシップを築いていきたい」と述べた。

　センチュリー21・ジャパンは、首都圏、関西圏を中心に加盟店の店舗展開をしている。９月末時点のＦＣ店舗数は７２４店。未進出地域への店舗展開も積極的で、２０１０年度までに加盟店数１０００店を目指している。６年ほど前に開始したクラブセンチュリオンの利用者数は約４万５０００人。

　日本厚生共済会は１９９３年設立。入居者向け家財共済大手の一社で、日本少額短期保険協会の協会長会社でもある。代理店数は１１６０店、06年度の見込み年間収入掛金は28億５０００万円、同共済保有加入件数は30万３０００件に上る。昨年には東京海上日動火災保険との業務提携を発表した。07年度中に少額短期保険業者の登録申請をすべく準備を進めている。(11月13日号）

　2008年春、岩手県盛岡市に福祉・医療とマンションの複合施設が誕生する。

　有料老人ホームや短期入所、訪問介護などの福祉・医療施設、安全面に配慮した分譲マンションや高齢者賃貸マンションで構成する。首都圏などで広がっている新形態の居住空間は、地方都市の空洞化する中心市街地の活性化につながる可能性がある。

　事業主は盛岡肴町３番地区再開発ビル建設協議会。同開発は東西両棟あり、東棟は福祉施設と高齢者賃貸マンション、西棟は分譲マンションとなる予定。敷地面積は２４３６平方m、延べ床面積は東棟６３２１平方m、西棟は４４３５平方m。

　今年11月に着工し、08年１月に完成予定。事業費は25億円で再開発コーディネーターはアスク（岩手県盛岡市）。

　東棟の３階から６階は短期入所や有料老人ホームで定員は80人。老人ホームには医務室やターミナルケアも揃える。福祉施設の運営はブライトステージ（盛岡市）が担当する。

　分譲マンションは36戸すべてがオール電化対応で、高齢者も安心して生活できるよう配慮した。(11月13日号）

　不動産総合情報サービスのアットホーム（東京都大田区）は、11月９日から同社運営の不動産総合情報サイト「ａｔ　ｈｏｍｅ　ｗｅｂ」上で、全国主要駅および駅の周辺環境を動画で紹介するサービス「タウンムービー」をスタートした。

　対象となるのは全国の主要１１３３駅。駅の様子を拡大して撮影し、独自の映像で提供する。ユーザーは部屋を探す際、住みたい街の駅や駅から約３００メートル圏内の公共施設、商業施設、公園などの動画を無料で見ることができる。

　同社ではこれまで「首都圏タウンインフォメーション」で首都圏の駅周辺情報や写真画像を紹介していたが、そのコンテンツのページビューの伸びが著しく、さらなるコンテンツ充実を図るべくこのサービスを開始した。「ａｔ　ｈｏｍｅ　ｗｅｂ」を利用する不動産会社は、自社サイトに有料で導入できる。

　不動産ポータルサイト初となる全国を網羅した動画提供サービスとして、来店客および成約の増加が期待できる。(11月13日号）

　松下電工（大阪府門真市）は、リフォームや都市型狭小住宅（３階建て住宅や単身者用住宅）向けのシステムキッチンを開発した。「ＧＥＮＥＯ（ジェネオ）」の新シリーズとして12月１日より受注を開始する。

　「ジェネオ」シリーズは、２００５年10月より発売しており、普及価格帯でありながら高感度なデザインと高機能性を標準装備したシステムキッチン。今回、間口寸法の小さなタイプの「ジェネオ」を発売することで、限られたスペースでも使いやすいシリーズとして発表した。

　１間半（２７００ｍｍ）の間口でも、コンロ部とシンク部を分けた対面キッチンのプランが可能となる。コンパクトでありながら開放感があり、リビングも広く見せることができる。ＩＨクッキングヒーターや食器洗い乾燥機の設置も可能だ。

　価格は、シンク部とコンロ部を横一列に並べた小間口I型プラン（食器洗い乾燥機なし）が47万１４５０円、シンク部、コンロ部それぞれを背合わせにした小間口ＩＩ型プラン（食器洗い乾燥機なし）が92万８７２５円。(１１月１３日号）

　国土交通省は９月分の住宅着工数を発表した。分譲住宅は減少したものの、持家、貸家が増加したため、全体では増加となった。

　新設住宅着工戸数は11万２４４２戸。前年同月比４・０％増で、２カ月連続の増加。

　利用関係別に戸数を見ると、持家は３万２４３９戸（前年同月比６・０％増、２カ月連続の増加）。このうち公庫融資による持家は６６３戸（同28・１％減、80カ月連続の減少）。民間資金による持家は２万９４８７戸（同６・９％増、２カ月連続の増加）。

　貸家は４万６７３３戸（前年同月比６・８％増、先月の減少から再び増加）。このうち公的資金による貸家は３８３７戸（同33・７％減、４カ月連続の減少）。民間資金による貸家は４万２８９６戸（同13・０％増、先月の減少から再び増加）。地域別に見た貸家の戸数は、首都圏が１万３９６９戸（前年同月比０・５％減）、中部圏が６５０２戸（同13・５％増）、近畿圏が５９１６戸（同５・５％減）、その他地域が２万０３４６戸（同14・８％増）。

　分譲住宅は３万２７０１戸（前年同月比０・７％減、先月の増加から再び減少）。マンションは２万１１７６戸（同２・４％減、先月の増加から再び減少）、一戸建住宅は１万１２２２戸。（１１月１３日号）

　京都府城陽市の賃貸アパートに入居していた男性が、解約時に「敷引特約」として敷金の大半を差し引かれたのは無効だとして、不動産業者に３０万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が１１月８日、京都地裁であった。田中義則裁判長は、「特約は賃借人の利益を一方的に害し、消費者契約法により無効」だとして、業者に３０万円の返還を命じた一審の木津簡裁判決を支持し、業者側の控訴を棄却した。

　京都敷金・保証金弁護団によると、敷引特約を無効とした判決は京都地裁では初めて。(１１月１３日号）

　学生マンションの企画・運営を行うジェイ･エス･ビー（東京都中央区）は、11月５日、新潟市と高崎市に「ＵｎｉＬｉｆｅインフォメーションセンター」をオープンした。

　同社は２００４年から「ＵｎｉＬｉｆｅ」ブランドを展開。学生の住まいを中心とした学生生活全般のサポートを行っている。

　「ＵｎｉＬｉｆｅ」では、衛星画像を利用した不動産物件紹介システム「衛星探検ナビ」を活用し、最寄りの営業店で全国の進学先の物件情報や、周辺環境、通学路をバーチャルな画像で閲覧できるようにしている。テレビ電話機能により、進学先地域のスタッフは、通常の仲介店舗窓口で行われているものと遜色ない不動産紹介サービスが提供できる。

　また、部屋探しのサポートだけでなく、新生活を送る上でのアドバイスや地域に密着した情報なども提供する。今後は全都道府県に１店舗以上を出店していく意向。(１１月１３日号）

　社団法人住宅生産団体連合会では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３カ月ごとに住宅市場の業況感に関するアンケート調査を実施している。

　最新レポートによると、低層賃貸住宅の７〜９月の総受注実績は、４〜６月と比べてプラス20戸と、４月度から引き続いてプラスを堅持。総受注金額はプラス25と、５四半期連続プラスを堅持した。地域別については、北海道、中国・四国、九州の３地域がマイナスだが、中部（プラス45）、近畿（プラス 39）、関東（プラス28）は大幅な伸び率を示し、東北もプラス５と堅調だった。全体として前四半期に引き続きプラスとなった。

　低層賃貸住宅経営者の供給意欲については、全国では「やや弱い・弱い」が前回24％から30％に増加。「かなり強い・強い」は20％から18％に、「普通」は56％から52％に減少した。金利先高感がここにきて若干薄れ、１年前からの供給意欲度の強含み傾向が少し弱まったようだ。

　地域別では「かなり強い・強い」が増加し、「やや弱い・弱い」が減少したのは東北、中部のみ。北海道、関東、中国・四国、九州では「やや弱い・弱い」が増加した。(１１月１３日号）