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静止画を動画に見せる新サービス開始・・・ユナイテッドルームズ

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 動画映像の制作・配信を手掛けるユナイテッドルームズ(東京都渋谷区)は、制作費ゼロ円の映像配信サービスを開始する。名称は「スタイリッシュムービー」。写真画像を動かすことで、あたかも動画のように見せることが特長。

 映像完成までは3日間。不動産会社からの写真データはメールで24時間受け付ける。カメラマンや機材、交通費といった撮影費用がかからないため、サーバー代など月額3000円で済む(初期費用は別途3000円)。

 「単に静止画が縦や横に動くだけではありません。スタイリッシュに素早く進入し、じっくりと見せる所はゆったりと流れます。いかに効果的に格好よく見せられるか考えました」(伊藤俊平社長)

 不動産会社側で用意した写真を使うことで、自社だけのオリジナル映像ができ上がる。どのような順番でどこを強調したいか自社で決められるのが強みだ。物件周辺の街並みや施設の写真データを取り混ぜることで、よりイメージを伝えやすくすることもできる。

 契約期間は3カ月。繁忙期だけこのサービスを使うなど、柔軟な対応も可能だ。(11月27日号)

起震車導入し免震マンションの普及目指す・・・スターツCAM

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 高床免震FCを展開しているスターツCAM(東京都江戸川区)は、11月より、事業サポートとして起震車を導入し、免震マンションの普及に力を入れていく。今後は起震車のオーナーへの提案や入居者への案内などさまざまな場面で活用していく。

 今回導入したのは阪神大震災・新潟中越大地震など8種類の地震波が体験でき、耐震構造の揺れと免震構造の揺れが比較できる。

 同社は昨年10月に特許取得した高床免震工法により免震マンションを提案しており、すでに63棟を受注している。一般の免震工法の場合、20%の追加コストがかかるが、同社工法による3階建て15戸の物件の場合、約8%に抑えられる。

 また同社は井戸などの防災設備も加えた「防災マンション」を推進しており、受注63棟のうち約7割がこのタイプ。

 「今後一年間で100棟の受注を目標に掲げています」(同社三好謙二氏)(11月27日号)

居住施設に特化したリートへ新規参入・・・ダヴィンチ・アドバイザーズ

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 ダヴィンチ・アドバイザーズ(東京都中央区)は、単身者向け居住施設に特化したJ−リート「ジャパン・シングルレジデンス投資法人」の運用会社であるジャパン・シングルレジデンス・アセットマネジメント(以下ジャパン・シングルAM、東京都港区)の発行済株式のうち20%にあたる1200株を取得した。これにより同社は住居を投資対象としたリートへ新規参入する。

 ジャパン・シングルAMは、インボイスRM、リーマン・ブラザーズ・インベステントメンツ・ジャパン・インク(以下リーマン)、クリードの3社が一昨年1月に設立し、33・3%ずつ株式を所有してきた。今回インボイスRMがリーマンより200株、クリードより2000株を追加取得し、さらにインボイスRMがダヴィンチへ1200株譲渡する。

 ダヴィンチは、昨年10月19日に中規模オフィスビルを投資対象としたDAオフィス投資法人をリート第一号として上場させている。今後も物件タイプ別特化型リートを上場していく計画で、今回がその皮切りとなる。(11月27日号)

全国で13番目の定借機構が設立・・・北関東定期借地借家権推進機構

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 今月9日、北関東定期借地借家権推進機構が設立された。全国各地で設立されている定期借地借家権推進機構として13番目となる。同日、全国賃貸管理ビジネス協会会議室にて設立総会が開催され、理事長に広田常田海賀鑑定事務所(栃木県宇都宮市)の海賀宏之氏が選任された。

 「20年間、30年間にわたって売らない土地を有効に活用するための手法として定期借地借家権を広めていきたい。さまざまな人の知識を集めてともに学んでいく」(海賀理事長)

 定期借地借家権をめぐっては、1996年に施行された新法により、借主優位の法律から貸主優位の法律へと移行している。これを受けて全国定期借地借家権推進機構をはじめ、全国で機構が設立され、同権の普及・認知促進を図りながら活動している。(11月27日号)

独立行政法人化に向けシンボルマークを策定・・・住宅金融公庫

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 住宅金融公庫は、来年4月1日より民間金融機関の長期固定金利住宅ローン(フラット35)の供給支援などを行う独立行政法人「住宅金融支援機構」へと移行する。今回新しいシンボルマークとロゴを発表した。

 シンボルマークは、家を支える柱を住宅金融支援機構の略称である「J」「H」「F」で表現。大地を示すラインは躍動感を、また全体をまとめる球体は安心と広がりを表している。(11月27日号)

単身向け家具付き賃貸マンション販売開始・・・東建コーポレーション

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 東建コーポレーション(愛知県名古屋市)は、11月1日より、単身者向けワンルームの家具付き賃貸マンションの販売を開始した。あらかじめ可動家具・造り付け家具が設置されており、入居者は家具を新たに購入する必要がない。設置されている室内建具・家具は同社の子会社である東建リーバの自社工場、出雲ガンタニ工場で製造している。オリジナルインテリアの「ナストピアTLDシステム」をトータルコーディネートし、壁面収納による収納力が特長。家具付き賃貸マンションは同社の主力商品「エクシードIIE」・「プリベールE」・「パーソナルIIIE」を対象に、それぞれ「エクシードIIFA」・「プリベールFA」・「パーソナルFA」と呼称する。(11月27日号)

広告出稿機能を大幅改善・・・CHINTAI

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 CHINTAI(東京都港区)は、12月1日よりCRSの広告出稿システムを大幅にリニューアルする。ユーザー数が業界1位のPCサイト「CHINTAI NET」への広告出稿時間が大幅に短縮できる。入力時間が10分の1になる「簡易入力機能」や物件写真や間取り図を見やすくする「ベストサイズ簡単取り込み機能」を付加した。パソコン3台までの同時取り込みが可能で、業務効率も飛躍的に向上した。

 入力中の物件データの途中保存やこれまで自動的に割り振られていた物件番号を独自に付けられるようにもなった。

 今後PCサイトの物件検索に「googleテクノロジー」を搭載し、業界初となるユーザーの取り逃しをシャットアウトする「リマインダー機能」を付加するなど、CRSをはじめPCサイト、雑誌、携帯サイトを全面リニューアルしていく。

 「CHINTAI NET」のユーザー数は検索サイト第1位の月間30万人(ビデオリサーチインタラクティブ調べ)。トップの座を守り続ける意向だ。(11月27日号)

リプラスと業務提携し加盟企業の物件供給先を確保・・・ヒーローライフカンパニー

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 オリジナル工法をフランチャイズ展開しているヒーローライフカンパニー(東京都港区)は、11月10日、リプラス(東京都港区)と不動産事業に関する業務提携を行うことで合意した。

 リプラスがアセットマネジメント業務を行う不動産ファンドや新設するリプラス・レジデンシャル・コンストラクションマネジメントファンドにおいて、ヒーローライフカンパニーの建築工法に関する助言や資材提供、加盟店の紹介をヒーローライフカンパニーが行う。リプラスは加盟店に対して建築請負工事を発注する。

 提携により、ヒーローライフは、リプラスの賃貸住宅開発に継続的にかかわるため、FCチェーン事業における安定した受注増が期待できる。リプラスを介した大口供給先の確保が可能となり、生産体制の効率化や長期的な視点に立脚した事業計画の立案と拡大も期待できる。

 リプラスはグループに上場リートを抱えており、ファンドに組み入れた後のリート売却も考えられる。(11月27日号)

自社ブランドのブロードバンドサービスが可能に・・・ファイバーゲート

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 ファイバーゲート(東京都港区)は、管理会社や建築会社が独自にブロードバンドサービスを提供できる2種類のアライアンス制度を開始した。「ブランドアライアンス」は自社ブランドのブロードバンドサービスが提供できるサービスで、「〜BB」といった独自のサービス名が設定できる。これによりオーナーの囲い込みや自社ブランドの強化につなげることが可能。自社でインフラを持つことため、将来的に入居者に向けたサービスの提供やオーナー向けの情報提供なども行える。営業方法や技術的な情報を一から提供するためまったくノウハウがない企業でも利用できる。

 もうひとつの「セールスアライアンス」は、ブロードバンドサービスの販売によりバックマージンが発生するシステム。(11月27日号)


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