賃貸不動産ニュース

　東京、神奈川を中心としたエリアで１万７０００戸を管理する東都（東京都狛江市）が、オリックス（東京都港区）に発行済み株式の71％を譲渡し、オリックスが同社の筆頭株主となった。価格は明らかにされていないが、数十億円に上るとみられる。譲渡後の株主構成は、オリックスが筆頭株主になり、オリックスは非常勤役員３名を派遣する。両社は今後、共同で企業価値の向上を目指す。

　須綱社長は社長職に留任する。社名変更、事業内容の大幅な変更の予定はない。また、オリックスグループの一社という位置付けを前面に出していく予定もないという。（1月22日号）

　家賃決済を行なうプロミス・グループのインサイト（東京都千代田区）が滞納保証サービスを展開するリアルコ（東京都千代田区）と包括的な業務提携締約を締結した。

　業務提携により、インサイトが展開する家賃決済専門アウトソーシングサービス「レントペイ」をリアルコの滞納保証サービスに連動できるようカスタマイズする。今後、インサイトが有する家賃決済機能を活かした滞納保証商品の開発を共同で進めていく予定だ。また、インサイトの入居一時金の分割払いサービス「レントパス」の販売をリアルコが行う。

　リアルコと提携する理由について、インサイトの長田康二社長は「リアルコは滞納保証事業を展開しており、家賃決済に特化した『レントペイ』との相乗効果を狙えると考えた。また、リアルコは中・小不動産会社との信頼関係を構築している。当社商品の販路拡大という点にも期待している」

　インサイトは昨年９月、入居一時金を24カ月の分割払いに変換する立て替えサービス「レントパス」のサービスを行っている。家賃収納、滞納発生自動通知、家賃概算払い及び会計管理など、家賃決済専門のアウトソーシング機能を有する「レントペイ」も展開。不動産会社や家主に向けた営業を続けている。

　リアルコは、関東、東海、関西エリアで滞納保証サービスを展開。小玉社長が金融会社出身ということもあり、コンプライアンスを重視した回収業務ときめの細かい対応が好評を得ている。

　「インサイトはプロミスグループという大資本のグループ会社だが、会社自体はまだまだ新しい。今後も機会があれば、同様の提携の可能性を探っていきたい」（長田社長）（1月22日号）

　野村不動産ホールディングスは、野村不動産投信（東京都新宿区）が運用する野村不動産レジデンシャル投資法人が東証Ｊリート市場への上場の承認が得られたことを発表した。上場予定日は２月14日。上場時に取得予定する資産は６９６億円に上るという。

　野村不動産レジデンシャル投資法人は、平成15年12月に東証に上場した野村不動産オフィスファンド投資法人に次いで野村不動産投信が運用受託する２つ目の投資法人となる。一つの運用会社が複数の上場投資法人の資産運用を受託するのは国内初。野村不動産グループは、賃貸住宅「プラウドフラット」の供給を今後積極化していく方針。

　野村不動産レジデンシャル投資法人は、プラウドフラットを継続的に取得し、運用資産の着実な成長を図る。野村不動産グループは、中核事業である住宅事業と、資産運用開発事業の相互成長が期待できるとしている。

　今後は、プラウドフラットの供給による開発利益の創出と、運用資産残高の拡大及び良質な資産運用サービスの提供によるフィービジネスの拡大を目指すと共に、良質な賃貸住宅の供給を目指す。（1月22日号）

　美和ロック（東京都港区）は、専用のサーバーを通じて鍵の開錠権利の認証データを管理・発行する電池式カードロック「ＫＦＬ」を開発、販売開始した。ソニーの非接触ＩＣカード技術方式フェリカを搭載したカードまたは携帯電話に認証データを書き込み「ＫＦＬ」の鍵として使用する。

　「ＫＦＬ」導入のメリットは、専用サーバーを通じて鍵の管理が可能になること。賃貸物件の管理者はパソコンでＩＤとパスワードを入力し、美和ロックが管理するサーバーにアクセスし、登録された物件を選択、パソコンに接続した市販のデータ読み取り機で開錠権利の認証データをフェリカカードまたは携帯電話にダウンロードする。

　迅速・簡便で安全な鍵管理が可能になるほか、複製が困難なため高い防犯性が特徴。入居希望者の内覧時や修繕事業者の工事などに際しても、発行期間を決めて随時発行できる。また、コストが安い点も管理会社にとっては魅力となる。（1月22日号）

　ＴＶモニター付インターホンや洗浄機能付き便座は期待以上に役に立つ不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ‘Ｓ」を運営するネクスト（東京都中央区）らインターネット関連企業８社が合同で実施した「女性らしい住まいのこだわりに関するオープンアンケート調査」は、女性入居者の本音を反映する結果となった。

　今回のアンケートは昨年10月から11月にかけて女性６００人に対して実施したもの。アンケート結果は同社のホームページ上で公開されている。

　特に興味深いのは、「思った以上にお役立ちだった設備ベスト10」。１位「ＴＶモニター付インターホン」、２位「収納多め」、３位「浴室乾燥機能」という結果になった。

　反対に、「実は役に立たなかった設備ベスト10」には、単身者向け人気設備として常連の宅配ボックス・宅配ロッカーがランクインしている。「近所の子供がいたずらしてロックしてしまう」「業者が暗証番号を書いた紙を違う部屋に入れて、荷物を受け取れなかった」など、管理面の問題を指摘する声もあった。入居率を左右する女性入居者の声を知る興味深い資料になりそうだ。（1月22日号）

　(財)日本賃貸住宅管理協会沖縄支部は、１月10日、那覇市内のホテルにて沖縄支部レディース委員会の発足式を開催した。支部レディース委員会の発足は、北海道、東北、東京、神奈川、甲信、関西、九州に次いで８支部目となる。

　発足式当日は、沖縄県内の会員会社の女性経営者、幹部、従業員らを中心に70名が参加し、北澤艶子本部レディース委員会委員長による講演「業歴50年。賃貸管理業は女性にとって天職!!」が行なわれた。

　沖縄支部レディース委員長に就任した名嘉真妙子氏は、「昨年東京で行なわれた本部レディース委員会の10周年大会に出席し、業界で働く女性の風・パワーを感じました。本日ようやく、その風を沖縄にも吹かせることができました。全国で広がる『女性の風』の輪に入ることができましたので、みなさまと共に歩んでいきたいと思います」と意気込みを語った。

　また、来賓として出席した(社)沖縄県宅地建物取引業協会・女性部会長の金城清子氏は、「団体は違っても同じ女性ということで、親睦を深めながら、不動産業務を通じて地域社会に貢献していきたいと思います」とコメントした。

　レディース委員会は、賃貸管理業界で活躍する女性向けのセミナーや研修会などを各地で開催している。各支部での活動のほか、一昨年はハワイ、昨年は沖縄で研修を実施するなど、積極的に交流、研修を行っている。（1月22日号）

　不動産オークション「ＭＯＴＨＥＲ　ＡＵＣＴＩＯＮ」（以下、マザーズオークション）を運営するアイディーユー（大阪府大阪市）は、正規加盟店の料金を改定することを発表した。

　３月より、正規加盟店の加盟金が31万５０００円から10万５０００円に、年額基本利用料が１２６万円から42万円に変更になる。システム利用料については変更はない。

　同社では、昨年３月より不動産事業者を正規加盟店として募り、加盟金、基本利用料などを徴収するメンバーシップビジネスを展開している。今回、「マザーズオークション」の正規加盟店料金の大幅な値下げにより、正規加盟点数の拡大および利用者の増加、オークション出展総額・落札総額の増加などを見込んでいる。料金改定にあわせ、東京、大阪および政令指定都市を中心に約50回にわたりセミナーを開催する予定。（1月22日号）

　世界各国で不動産ＦＣを展開するコールドウエルバンカーアフリエイツジャパン（東京都渋谷区）は、日本でのフランチャイズ加盟店第１号として福岡市中央区にコールドウエルバンカー赤坂店をオープンすることを発表した。ＦＣ加盟店となるのはファーストチョイス（福岡県福岡市）。

　コールドウエルバンカーアフリエイツは、アメリカで１９０６年設立。世界最大級の不動産フランチャイズチェーンを展開している。２００６年４月に日本事務所を開設し、昨年12月から加盟代理店の募集を開始した。

　同社によると、現在での問い合わせ数は３００件にのぼり、07年３月末までに26社の加盟が決定しているという。（1月22日号）

　建築プロデュースを手掛けるウィークエンドホームズ社（東京都渋谷区）は、テナント専門不動産情報サイト「テナントガイド」を運営するエリアコミュニケーションズ（福岡県福岡市）と業務提携を行うことになった。今後、テナントガイドを利用して入居が決定した店舗に対し、ウィークエンドホームズ社がデザイン・施工・ファイナンスなどのトータルプロデュースを行っていく。

　テナントガイドは２００４年のオープン。出店希望者がテナント情報を無料で検索できる業界初のポータルサイトで、現在30代の若年経営者を中心に月間ヒット数３５０万件を数える。今回の業務提携により、テナントガイドを利用し入居が確定した店舗は、飲食や物販などの店舗ジャンル別にカテゴリー分けされた設計事務所・店舗デザイナーの中から、デザイン性に優れた提案ができる。また、コンペ方式の活用も可能。

　さらには店舗開設に必要な機器のリースの活用など、テナント探しからデザイン性・収益性に高い店舗実現のためのワンストップサービスを提供することが可能となる。

　ウィークエンドホームズ社は２０００年７月創業。創立６年間で５５６件の案件を扱っている。（1月22日号）

　企業の人事・採用に関するコンサルティングを行うトライアンフ（東京都渋谷区）は、ネットワークを通じて稼働するＡＳＰ方式にて、適正検査の診断結果を出力するサービス「Ｌｉｎｋｓ−１」の販売を開始した。

　このＡＳＰ版Ｌｉｎｋｓ−１適正検査は、適正検査の診断結果を迅速に出力できる。また、検査データを社内で蓄積することで、企業ごとの風土、文化、特徴などにあわせ、組織が期待する行動を持って活躍する人のタイプを予想したり、離職の可能性が高い人などの予測を行うことも可能。今回、トライアンフは、開発企業の一社であるイントゥワン（東京都千代田区）と販売代理店契約を締結し、販売を開始する。

　「例えば、不動産会社で営業職を採用する場合、元気のよさや営業経験の有無で採用可否判断をしがちです。このシステムを使えば、提案型営業に必要な、相手の心理を読み取るコミュニケーション能力に長けた人を採用することができるのです」（トライアンフ）

　システム使用料は、初回（３年間）が20万円（税別）、１受検ごとに２０００円（税別）。（1月22日号）