賃貸不動産ニュース

　ホテルやマンション開発で有名なアパグループが展開するホテルで、耐震強度偽装が発覚した。

　富山市の設計会社「田村水落設計」の水落光男・１級建築士が構造計算した、京都市のホテル２件について、同市は25日、使用禁止と改修を勧告した。

　問題のホテルは「アパヴィラホテル京都駅前」と「アパホテル京都駅堀川通」。それぞれ耐震強度が最も低い部分が基準の71％と79％で改修工事が必要とされる。水落氏はマスコミに対して「（偽装は）やってない」と否定。しかし市の事情聴取には、アパヴィラホテルの構造計算書で、計算結果が「ＮＧ」と出た部分を「ＯＫ」に修正したと認めたという。

　「京都駅堀川通」の構造計算書には２種類の計算が混在。「どうしてこうなったのか分からない」と話したという。国交省は、田村水落設計が関与した１６８件が、15都道府県にあると公表。未調査のホテルやマンション１４３件の調査を急ぐよう、各自治体に指示した。国交省が偽装を行ったと判断したのは、姉歯秀次・元１級建築士＝建築基準法違反罪などで懲役５年、控訴＝の事件を含めて、これで４例目となる。（2月5日号）

　麻布十番駅徒歩１分の物件が家賃１円で住めるかもしれないという夢のような企画がある。

　この企画はエスグラントコーポレーション（東京都目黒区）が自社物件の家賃をオークション形式で決める「モテベヤ！」というプロジェクトによるもの。同社が保有する麻布十番駅徒歩一分の物件をリノベーションし、１円からスタートする家賃オークションによって入居者を決めるというのだ。衣類などのインターネット販売を行うクラウンジュエル（東京都渋谷区）と提携し、同社のサイト上でオークションを行う。

　このプロジェクトはＴＶ番組の企画等を行うおちまさと氏がプロデュースしており、「服を着替えるようにファッション感覚で住み替えたい部屋をつくる」というもの。同社のデザインリノベーションによって高付加価値物件をつくり、それをオークションによって客付けしていく。その第一弾が今回の麻布十番の物件というわけだ。

　物件は約30平方mのワンルームタイプ。内装をきれいにしただけでなく、トイレのふたがセンサー感知で開いたり、入り口に黄色い明かりがついたり、居室の方にシャワーブースが向いていたりと「モテる」要素を取り入れたリノベーションを施している。この物件は周辺相場からだと14万円ぐらいが妥当家賃だが、同社としてはオークションによって16万円以上で決まることを期待しているという。（2月5日号）

　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のアスコット・レジデンス・トラスト（シンガポール）は１月24日、三菱地所から東京・港区の中長期滞在型賃貸住宅（サービスアパート）２棟を買収すると発表した。計71億円で買い取る。今回の取得により、日本での保有資産は６倍以上の１億４、０００万Ｓドル（約１１０億円）に増える。今後も日本での投資拡大を狙う。

　「サマセット麻布イースト」は三菱地所が所有、アスコットが運営していた。ＡＲＴは土地・建物を57億円で取得する。

　同物件では、物件を保有する特定目的会社（ＳＰＣ）の株式60％を三菱地所から14億円で買い取り、完全子会社化する。ＡＲＴは昨年９月、親会社であるアスコット・グループからＳＰＣの株式40％を取得していた。三菱地所は売却により、営業利益約30億円の計上を見込む。

　ベトナム・ホーチミンでは、「サマセット・チャンセラー・コート」への出資比率を26・８％から67％へ引き上げる。親会社のアスコットから株式を１、８１０万米ドルで取得する。残る33％は現地企業が保有している。

　今回の買収で、ＡＲＴの保有資産額は12億Ｓドルに拡大する。国別では、このうち12％を日本が占める。ＡＲＴの運営会社会長のリム・チーパオ氏は、「アスコット・グループと三菱地所は長年にわたり良好な関係にある。今後も三菱地所とともに、成長市場である日本で投資機会を探りたい」とコメントした。（2月5日号）

　和歌山県は１月25日、インターネットオークションで公有財産を売却するシステムの運用を始めた。

　情報通信大手「ヤフー」と協力して開発したシステムで、和歌山市内の元副知事公舎跡地など７物件の入札を行う。差し押さえ物件をネットオークションで公売する自治体は多いが、公有財産の売却は全国で初めて。県管財課は「競争原理が働き高値で売れることを期待している」と話している。

　県管財課によると、県の不要物品をネットオークションで売ることはできないかという職員提案をきっかけに、２００５年ごろから他の自治体に呼び掛けてヤフーにシステム開発を求めていた。

　入札参加者はヤフー・オークションの「官公庁オークション」を開き「公有財産売却」の画面上で、物件の閲覧、購入希望物件の参加申し込み、入札を行う。公有財産売却のオークションに出す物件は元副知事公舎跡地、元出納長公舎跡地など７件。（2月5日号）

　良質なＲＣマンションの供給と健全な自社サブリースの運営を目的とする非営利団体「有限責任中間法人ＲＣ賃貸住宅保証協会」が設立された。

　同法人は自社による一括借り上げを展開する。ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．（静岡県浜松市）、ハートフルマンション（岐阜県可児市）、フォレストコーポレーション（長野県伊那市）の３つの建設会社により設立。

　代表理事には、建設会社向けの営業コンサルティング事業を展開するアルファヴォイスコンサルティング（東京都中央区）の野村敬一社長が就任。協会事務局も同社内に置く。

　今後は北海道、東北、関東、中四国、九州の企業が加盟予定。また、平成20年度中には一般社団法人への移行を予定している。

　協会では、一括借り上げ（サブリース）の内容、システム、サービスなど質を明確にしたガイドラインを設け、健全なサブリースの運営を図る。

　また、加盟会社が一括借り上げを継続できなくなった場合には、協会もしくは他の加盟会社が一括借り上げおよびそれに付随する業務を引き継ぐ保証制度を設け、オーナーの不安を解消していく。（2月5日号）

　住友不動産（東京都新宿区）は、定価制家事代行「たまラクサービス」を今月１日よりスタートさせた。

　同社は、これまでもプロの清掃サービス「おそうじ宅急便」を行ってきた。今回、料金システムを３時間１万円（税込み）という定価制にし、より分かりやすくすることで、ユーザーのニーズに応じていくことにしたものだ。

　訪問時間帯は９時から12時、13時からから16時、17時から20時の３タイプで月１回以上で３カ月からの定期契約となる。対応エリアは当面は東京23区だが、今後順次拡大していく予定だ。

　取り扱うサービスは簡単な掃除、クリーニング出しや受け取り、ペットの散歩、買い物、料理の下ごしらえ、洗濯、アイロン掛けなど。依頼者が不在の場合でもサービスを提供する。

　なお、介護や警備、送迎などはサービス対象外。

　サービススタッフは全員女性でなおかつ全社員雇用というのも特徴のひとつだ。（2月5日号）

　ネクスト（東京都中央区）は、自社ホームページの開設を検討しているリフォーム会社に向けたパッケージ商品「ホームページスタートパッケージ」と「ホームページパワーアップツール」の販売を開始した。

　「ホームページスタートパッケージ」は、リフォーム会社のホームページに必要なコンテンツとホームページへの集客までをオールインワンで提供するもの。

　コンテンツやデータは一括してネクスト側で管理するため、面倒なサーバーの構築・運用・セキュリティー対策などは不要。価格は初期費用10万円、月額利用料は１万５０００円。

　「ホームページパワーアップツール」は、現在リフォーム会社が自ら運用している自社ホームページに「リフォーム事例」「イベント情報」のコンテンツを簡単に組み込むことができるサービス。情報を登録・更新するための専用管理システムも併せて提供される。

　また、登録された情報は、ネクストが運営する「リフォームＨＯＭＥ'

Ｓ」および40以上の提携サイトにも配信されるため、広告としても高い効果が期待できる。

　価格は初期費用２万円、月額利用料は５０００円。なお、各サービスともにネクストが運営する「リフォームＨＯＭＥ'Ｓ」への入会が必要となる。（2月5日号）

　日崎建設（北海道帯広市）は１月２５日、ツーバイフォーの戸建て賃貸住宅「コンパクト賃貸」を発表した。初年度で６０棟の販売を目指す。

　現在、札幌市の中心部などでは、賃貸アパート・マンションが飽和状態ということもあり、新たな土地活用策として戸建て賃貸住宅の人気が高まりつつあるという。

　これまで北海道では戸建て賃貸住宅建設を本格的に手掛けている企業はないということで、日崎建設としてもこの新商品で他社との差別化を積極的に図っていく考えだ。

　６０坪の土地に２ＬＤＫの物件を２棟建設して価格は約１７００万円。利回りは表面で１０％程度を予定している。（2月5日号）

　東建コーポレーション（愛知県名古屋市）は、高耐震アパート「シェルルＴＰII」に独自開発の制震フレームを組み入れた新商品「シェルルＴＰIIＸ」を開発した。５月より販売をスタートさせる予定だ。

　これまでの「シェルルＴＰII」では、耐力壁を通路側、ベランダ側にそれぞれ設け、室内の耐力壁をなくすことを可能にした独自の設計方法「アウトウォール工法」にて特許および実用新案を取得している。

　今回は、そこに現在特出願中の「制震フレーム」を追加した。耐震のみの建物では揺れを小さくすることはできないため固定していない重い家具のほとんどが移動、転倒する可能性があるだけでなく、戸が外れて飛ぶ危険性もある。

　今回、震度６強の揺れを震度４程度へと低減させる耐震フレームを採用したことで家具の転倒を防ぐことが可能になるという。

　なお「シェルルＴＰIIＸ」は、(財)日本建築センターより「型式適合認定書」「住宅型式性能認定書（耐震等終了等）」「耐震パネル構造認定書」を取得した他、国土交通大臣より「大臣認定書（界壁の準耐火構造、界壁の遮音性能）」を取得している。（2月5日号）

　明豊エンタープライズ（東京都渋谷区）は、同社が展開する外断熱工法によるマンション建設・販売・管理事業について大阪を地盤とするゼネコン南海辰村建設（大阪府大阪市）と業務提携を行なうことで合意した。

　明豊エンタープライズでは「シェルゼ」のブランドで、外断熱工法のマンションを展開している。今後は、シェルゼが開発に伴う建設工事の発注先として南海辰村建設を請負者候補とする。工事コストなどの条件を満たした場合には、南海辰村建設に対して優先的に発注していく。また、今後、シェルゼ事業推進のために必要なデータを得るため、あるいは新規技術の開発を行なうための実証実験などを共同で実施、開発した新規技術や発明についての特許などの申請についても共同で行っていく考えだ。

　明豊エンタープライズではシェルゼの管理センターサービスを展開していくが、南海辰村建設は、そのセンターの構築に対して、メンテナンス技術上の助言や提案も行うだけでなく、組織要因の派遣や紹介などの協力を行っていく。

　その他南海辰村建設はシェルゼに必要な外断熱工法に関する技術情報の提供、情報収集活動、技術職員の出向、新規事業の検討会への技術職員の出向などといった形で明豊エンタープライズの事業を支援していく。（2月5日号）