賃貸不動産ニュース

　賃貸住宅の供給が引き続き活発だ。国土交通省が発表した平成18年度の新設住宅着工戸数によると、貸家の平成18年の年間着工数は54万３４６３戸、前年比７・８％増、６年連続の増加となった。平成18年の住宅着工数は全体で前年比４・４％の増となった。中でも、住宅着工数の中でも、賃貸住宅の戸数の伸びはずば抜けている。

　対前年増加率を見ていると、「持家」１・５％、「給与」マイナス３・３％、「分譲マンション」４・０％、「分譲一戸建」０・３％で、「貸家」の７・８％が大きく引き離す結果となった。貸家は平成12年を底に、６年連続で着工数を伸ばしている。

　特に、地方都市での着工数の増加が著しい。新規集中が集中している中部圏は、前年比20・７％の増加となった。

　全国トップの増加率となった三重県が対前年比46・５％、そのほか、三重県、愛知県、静岡県いずれも17％以上の増加となった。

　名古屋駅周辺を中心とした新規物件供給の急増をはじめ、大手企業の移転や工場新設などを見込んだ新規賃貸住宅の建設などが着工数増加の要因と見られる。

　また、東北エリアでは宮城県が16・３％、秋田県が27・３％となり、着工数が大きく増加した。

　一方、名古屋以外の大都市の増加率は軒並み小幅にとどまった。東京都は３・６％、大阪府は17・７％、福岡は９・８％と、いずれも10％未満の増加となった。また、四国は愛媛を除いた４県がいずれも前年比マイナスとなった。

　昨年に引き続き、賃貸住宅の着工戸数増加を押し上げているのは不動産ファンド・リートの台頭だ。都心部は地価・不動産価格の高騰で割高感が高くなったために、地方で物件を物色する動きがますます強まっている。地方都市といっても、政令指定都市に限らず、その周辺地域までが投資対象になってきている。着工数にもその動きが影響してきていると見られる。（2月12日号）

　ＳＢＩホールディングスおよびＳＢＩモーゲージ（東京都港区）は、住宅不動産総合情報サイト「ＳＢＩ不動産ガイド」内に、投資用ワンルームマンションに融資可能額を付けた情報を提供する新サービス「投資ローン付収益物件ガイド」を開始した。

　「ＳＢＩ不動産ガイド」のサイトは、マンションデベロッパー数社から投資用ワンルームマンションを中心とする物件情報の提供を継続的に受け、各物件に連動した形で、ＳＢＩモーゲージが提供する全期間固定の不動産投資ローンをセットして掲載している。

　投資対象物件を選ぶ際に、ローン返済などを含めより具体的にキャッシュフローのシミュレーションを組み立てられるようになる。また、ＳＢＩモーゲージの不動産投資ローンの仮申し込みもできるようになった。

　同サイトには、スカイコートやエフ・ジェー・ネクストなど５社１３０件程度を掲載している。提携デベロッパーは今後も継続して募集していく予定だ。

　同社では今後、収入や支払可能条件をキーにして購入可能物件情報を検索できるサービスや、物件情報をメールで通知するサービスなどを提供していくという。（2月12日号）

　社団法人東京都宅地建物取引業協会では、２月５日「レディス部会」設立記念式典を行った。出席人数は３０４名。レディス会員数は２月５日現在で２５７名になる。東京都宅建協会は昨年度創立40周年を迎えた。

　40周年の節目に東京宅建レディス部会を設立した。業界で活躍する女性会員による、女性のための部会となっている。会員支援事業の一環として本会会員約１万６０００のうち12％を超える女性会員の声を積極的に受け止め、その声を協会運営にできる限り取り入れていく方針。今後、セミナーや講演会などの研修事業を中心に、情報交流や見学会などの活動を通じてメンバーの知識向上を目指す。その第１部では、東京都宅建協会会長の藤田和夫氏のあいさつに続き、レディス部会長の曽根寿恵氏があいさつ。第２部では、記念講演として北澤商事の北澤艶子社長による「不動産業を愛して50年」と題した講演を行った。第３部では記念祝賀会を行い盛り上がりをみせた。（2月12日号）

　オリックス・リアルエステート（東京都港区）は、今年、４月17日に社名を「オリックス不動産」に変更する。

　同社は、99年３月の設立。オリックスが１００％出資。住宅開発分譲事業をはじめ、オフィスビル開発や投資、高齢者住宅の建設と運営、物流倉庫の開発・投資、ゴルフ場やホテルなどの運営事業と、幅広い事業を行っている。

　今回の社名変更は、不動産に関わる幅広い事業を扱う専門会社にふさわしい名称にするとともに、より事業内容を理解してもらいやすくするのが狙いだ。（2月12日号）

　主に戸建住宅のリフォームを手がける安江工務店（愛知県名古屋市　安江博幸社長）では、このほど新規事業として戸建賃貸住宅事業に乗り出す。

　第一号として名古屋市内に完成、２月17日（土）・18日（日）の２日間に名古屋市内で「戸建て借家ビジネス説明会」を開催する。

　名古屋市港区に完成した「ヴィラコート稲永」は１戸当たりの占有面積が約77平方mで建築長が８７０万円で表面利回りは12・87％が見込めるという。この商品はハイアス・アンド・カンパニーが手掛けている戸建て賃貸住宅「ユニキューブ」。

　「ユニキューブ」は装飾を廃した簡素なデザインの木造２階建てで、１戸の延べ床面積は約70平方m。建蔽率40％、容積率80％の土地の場合、55坪以上あれば２棟の建築が可能になると言う。間仕切りを使い間取りを変更できるのが特徴だ。これまでアパート経営が出来なかった狭小地でも建築が可能。２棟とも貸家にするだけでなく、１棟を持ち家に、１棟を借家に、更に２棟とも持ち家にするなど用途に合わせた使い方が出来る。（2月12日号）

　駐車場装置・駐車設備機器の開発・製造・販売を行うパーク王（東京都渋谷区）は、３月より同社の行うバイク駐車はサービスにおける代理店制度を開始する。

　これは、不動産業経営者に対して代理店募集をかけるもの。この際、代理店側に加盟金等は一切かからない。事業地紹介や同社開発のバイクシェルター（バイク保管庫）等の機器を購入の際に、加盟店となった会社は毎月フィーをもらえたり、駐車場設備機器を代理店価格にて購入できる。その他、今まで提案しにくかったデッドスペースを無駄にしない土地有効活用をオーナーに提案もできるメリットも生じる。

　「昨年６月の道路交通法の改正、本年の駐車場法の改正などでバイク駐車場に対する意識は高まっているものと思います。そこで、他社に先がけ『バイク王』でおなじみのアイケイコーポレーションと関連のある当社が「パーク王」として新たに代理店展開を３月より始めます。同社は昨年３月に設立し、渋谷をかわきりにバイク駐車場を展開してましたが、今回の代理店の展開で更に広げてゆきたく思います。」（大木茂樹社長）

　また、紹介で設置された事業地には、希望により代理店の自社看板等の設置も可としている。これは地域への宣伝効果に配慮した取組みだ。（2月12日号）

　不動産フランチャイズを展開しているセンチュリー21・ジャパン（東京都港区）は、２月６日に第22回日本年次総会を東京プリンスホテルパークタワーにて行った。

　全国７５０店舗の情報ネットワークを活用し、加盟店の交流をより深めるべく開催されたこの会には、１２５０名近い人々が集まった。

　第１部の式典では２００６年センチュリオン表彰が行われた。センチュリオンとは年間成績優秀者の個人および店舗に送られるもの。続いて２００６年日本年次表彰の中では、ゴールドセンチュリオン、都道府県地区別ＴＯＰ、トップオブクオリテイサービス、総合ＴＯＰ、グループオーナーの発表があった。

　そして、賃貸店舗のＴＯＰ５についても発表された。賃貸部門１位はヨコハマ地所横浜店。２位はマルヨン、３位丸吉住宅センター、４位三巧商事、５位埼玉ハウスが受賞した。

　三津川一成センチュリー21・ジャパン社長は、「お客様に対してのコミュニケーシヨンの３要素をぜひ皆様に実行してほしいと思います。３要素とは、向き合うこと、寄りそうこと、そして勇気付けることです」と話した。

　第２部は四つのテーマから成る分科会を行った。センチュリー21加盟店・営業スタッフの売上がアップする「すごいしかけ」、キャバクラ経営から学ぶ「あなたから買います」と言わせる営業テクニック、ダメなＨＰを救うテクニック！　知らないあなたが大損しているホームベージ戦略法、輝け！「センチュリー 21ガール」グランプリ選考発表会などが行われた。

　第３部の懇親会では、加盟実績15年以上の加盟店紹介や各地域連絡会新会長紹介などをフルコースディナーの食事とともに行った。アトラクションや抽選会も行い盛り上がりをみせた。（2月12日号）

　住信基礎研究所（東京都千代田区）は、不動産プライベートファンドに関する実態調査を行った。それによると、投資エリアの拡大、地方への投資が加速する傾向が見られるという。

　この調査は２００３年より不動産プライベートファンドの組成・運用会社を対象にアンケート形式で行われているもので今回で４回目。まず、ファンドの目標資産規模は平均６１４億円。２００５年調査の３３３億円より大きく拡大した。これは、昨年１０００億円を超える超大型ファンドが数本組成された影響が大きいと見られている。

　今回の調査で顕著に見られたのは、投資対象エリアの拡大だ。「都内」の投資割合は前回に引き続き減少し、８％まで縮少した。その一方で「首都圏」「関西」がともに拡大している。「関西」と「地方都市」の合計は全体の55％となり、昨年に続き地方が東京圏を上回った。今後１年以内に組成が予定されているファンドにおいては、さらにその割合が増加しているという。

　ファンド運用会社に「今後、東京圏以外で賃料上昇が予想される都市」を尋ねたところ、「大阪」「名古屋」が多く、「福岡」がこれに続く。この３都市に全回答の９割強が集中しており、その度合いは昨年の調査から高まっている。「投資対象エリアは地方圏へ拡がりを見せているが、引き続きこれら特定の大都市がその中心となると考えられる」と同社では判断している。

　また、キャップレートの今後の見通しについては「原状のまま」との回答が７割弱に達し下げ止まりを予想する運営会社が大勢を占めている。（2月12日号）

　ＴＯＴＯ（福岡県北九州市）は、狭い洗面所のリフォームに適した洗面化粧台「リモデア」を２月９日発売した。

　一般的な洗面化粧台よりも９センチ奥行きを短くしながらも、水洗金具を従来のボウルデッキ面から上方部に設置することで、大容量の洗面ボウルを実現させたのが特徴だ。

　スリムタイプの洗面化粧台なので、築数年の古いマンションに多い０・75坪ほどの狭い洗面所でも圧迫感がなく設置できるのが利点。特に洗面化粧台とトイレ・浴室のドアが隣接しているような狭い洗面所のリフォームなどに適しているという。

　「リモデア」は間口６００ミリ、７００ミリ、７５０ミリの３タイプ。価格はそれぞれ22万７８５０円、23万６２５０円、23万９４００円（税込・工事費別途）。同社では発売３年目で年間３万台の販売を見込んでいる。（2月12日号）

　(社)再開発コーディネーター協会（東京都港区）は１月31日、再開発事業に関する専門資格である平成18年度再開発プランナー試験（実務経験審査）発表を行った。

　今回の試験は昨年11月〜12月にかけての書類審査と、全国４地区での面接審査により行われたもので、全国で１０４人が合格した。合格者は２月１日付けで再開発プランナーとして登録。これにより現在の登録プランナー数は２６２０人となった。

　今回の合格者は最年少26歳、最年長56歳で平均は38・０歳。女性の合格者も４人いた。勤務先は全国のコンサルタント、総合建設業、不動産業の他、地方公共団体など。

　なお、平成19年度試験は、５〜６月に筆記試験の受験申し込みを受け付け８月に筆記試験を行う。10月に発表される筆記試験の合格者は、実務経験審査（12月）を経て、合格すれば来年２月に再開発プランナーとして登録されることになる。（2月12日号）