賃貸不動産ニュース

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区）は、２月16日中古マンション価格の騰落率を売り主別に集計したランキングを発表した。不動産ファンドや個人投資家の出口戦略を考える上でも参考になる資料と注目を集めている。

　これは、２００６年に売り出された中古募集住戸と２０００年以降に分譲された新築時の当該住戸価格を突き合わせて、新築時からの騰落率を算出し、売主別に集計したもので、40以上のサンプルが得られたデベロッパー38社が対象となっている。

　それによると、ランキング１位はプロパスト（東京都港区）で中古価格が新築時価格を15・４％上回っている。

　２位以下は住友不動産や東急不動産、三菱地所、三井不動産などといったブランド力のある大企業が名を連ねている。この理由について、アトラクターズ・ラボでは「プロバストは手頃な価格帯ながらもデザイン性の優れた物件が中古市場においても高く評価されている」と述べている。

　上位の売主はブランド力のある企業群か、相場よりも割安な立地戦略を取る企業群かの２つに大別されるが、プロパストは、この両者を組み合わせたことが強みであるといえそうだ。

　第９位の野村不動産までが中古価格が新築価格を上回っており、38社の平均騰落率はマイナス４％となっている。

　全サンプルの平均築年数は３・７％で、これについてアトラクターズ・ラボでは「２００６年に本格化した価格上昇の傾向が反映された結果、下落幅が抑えられている。都心立地を中心に分譲価格の高騰が進んでいることを背景に坪単価が高い立地の物件が資産が保たれやすいといえる」と分析している。

　なお、投資用マンションを開発するデベロッパーでは、菱和ライフクリエイトが27位（マイナス８・５％）、トーシンが38位（マイナス17・２％）となっている。（3月5日号）

　「ルネス」ブランドで賃貸マンション建築工法ＦＣ事業を展開するエル・シー・エー・リコンストラクション（以下ＬＣＡ―Ｒ東京都台東区）は、４月より高齢者専用賃貸住宅（高専賃）を商品化する。１都３県のＦＣ加盟建設会社「ルネスビルディングパートナー」に提供していくとともに、同地区内で新たに10社のパートナー募集を行う。

　「これまでも、パートナーが独自に土地所有者に対し高専賃建築を提案する動きはありました。しかし、金融からの融資を取り付けにくい、などの問題がありました。そこで当社側で25年間固定でのサブリースを用意し、資金調達面の問題をクリアにすることで商品化に成功したのです」（高津功社長）

　サブリースはＬＣＡ―Ｒと提携を行う介護サービス事業者シルバーライフネットワーク（東京都中央区）の協力企業が行う。既に学習研究社（学研）の子会社で高専賃を運営する学研ココファンなどがサブリース事業者として決定済だ。

　「18平方メートルのワンルーム50戸というのが建設する高専賃の目安となります。ここを１戸あたり年間50万円の借り上げでサブリースをしていきます。土地所有者の方は10〜11年程度で建築コストの回収が可能になる計算です」（高津社長）

　４月より販売する高専賃は、これまでのルネスマンションと同様にスケルトン・インフィルを採用、将来の市況の変化にあわせて用途転換が可能だ。ただし、もうひとつの特徴である床下収納については「高齢者にとって使いにくい」（高津社長）との理由から導入しない。

　なおＬＣＡ―Ｒでは３月12日、15日に「高専賃で受注拡大」と題した無料セミナーを都内で開催する。こうしたセミナーを通じてパートナーを増やし、今年中に10棟の着工を目指す計画だ。

　また他のエリアにおいても既在のパートナーがおり、サブリース事業者が確保できれば展開は可能だ。（3月5日号）

　ネクスト（東京都中央区）は、不動産ＡＳＰ事業を手がけるレンターズ（東京都港区）を今年４月１日付けで完全子会社化する。

　レンターズは２０００年８月創業。２００６年９月の売り上げ高は約２億１４００万円。

　レンターズの事業根幹は、不動産会社に向けた顧客満足度向上手法や営業部門の生産性向上のための営業支援手法の提供。提携不動産会社とともに、インターネットを活用した広告物件管理・反響管理システムを開発し、インターネット上での顧客フォロー営業も行ってきた。また、昨年には、それらのノウハウを元に賃貸営業フォローのオール・イン・ワン・パッケージ「レンターズネット」の提供を開始した。

　一方、ネクストも不動産会社に向けインターネットを活用した経営合理化支援のためのツールを提供している。今回、レンターズを子会社化することでネクストの市場・顧客基盤とレンターズのサービスの１本化を行い、市場開拓スピードをさらに加速させる考えだ。（3月5日号）

　大和ハウス工業（大阪府大阪市）は、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（以下サイバーダイン・茨城県つくば市）とロボットスーツ事業について提携を行うと発表。同時に、サイバーダインからの第三者割当て増資による株式割当て10億円を引き受けた。

　ロボットスーツとは、人間の身体に装着することで、人間の身体機能を拡張・増幅・強化できることが出来る機器のこと。高齢者や障害者の介護現場、災害現場のレスキュー活動などでの応用が可能だ。

　サイバーダインは筑波大学大学院の山海嘉之教授とその研究室の研究成果を世の中に広く利用してもらえるように、との考えから２００４年に設立された医療福祉機器・医療福祉システムの研究開発を行う企業。ロボットスーツにおいては世界最先端の技術を持つことでも知られている。

　大和ハウス工業では有料老人ホームをはじめとし介護・福祉施設の建築・運営に多くの実績があることから、今回の提携を通じて、住宅内や医療・介護施設における高齢者・障害者の自立支援、介護を行う人のパワーサポートについての研究開発を行っていく。また建設現場など重作業者へのパワーサポートについても研究開発を行っていくという。

　さらには、グループ企業のスポーツクラブ「ＮＡＳ」において、健康増進トレーニングやリハビリシステムとしてロボットスーツを活用していく他、サイバーダインの開発したロボットスーツ「ＨＡＬ」の販売をも行っていく計画だ。（3月5日号）

　三井不動産販売（東京都新宿区）が運営する「三井のリハウス」携帯サイトが２月19日よりｉモードの公式サイトとなった。また３月15日からはＥＺｗｅｂ版が、４月２日からはＹａｈｏｏ！ケータイ版のサービスも開始される予定だ。

　「三井のリハウス」携帯サイトには、全国の売買物件情報約４万５０００件、賃貸物件情報約３０００件が掲載されている（いずれも今年２月13日現在）。事前に希望条件を登録しておくと、携帯メールで最新の物件情報を見て取れる「ほかほか情報便」や、お気に入りの物件を保存しておける「ＭｙリハウスＦｉｌｅ」などの機能も設けられている。（3月5日号）

　家賃の滞納保証事業やサイト運営事業などを手がける賃貸住宅トータルサポート（東京都港区）では、２月より賃貸住宅特化型の広告代理事業をスタートさせた。具体的な内容としては仲介・管理会社が物件情報を掲載している大手不動産ポータルサイトのリスティング広告やレスポンスの測定、レポートの報告がメーンとなる。

　同社は一昨年に滞納保証会社として設立したが、その後、敷金・保証人不要物件のみを掲載したサイト「楽賃ナビ」を昨年の８月にスタートさせるなど、リーシングを主体に事業を展開。今回の広告代理事業も不動産ファンド向け物件や管理会社のリーシング力強化として考案された。

　事業スキームはクライアントのヒアリングからコールセンターの開設、人員の確保まで行い、設定項目別のデータ集計、検証、対応の提案などを行う。また各媒体別・日別〜月別・物件別・仲介会社別・エンドユーザー別の各種集計ツールの作成や運営上のプロモーション管理も行う。

　家賃の滞納や原状回復の保証、媒体運営を有する同社では１社単位での成約までフォローが可能。従来まで空室で悩まされていた物件に向け提案を行っていく。（3月5日号）

　昭文社（東京都千代田区）は、２月からインターネット地図配信サービス「ちず丸ＡＳＰ」のラインナップの新サービスを始めた。内容は、地図上に目的地（物件）を中心とした周辺の生活情報を組み込んだもの。

　従来までは、オプションで周辺の生活情報を取り入れていたが、今回は、最初から組み込んで地図に表示されている。

　そのためデータのメンテナンスは、同社で行うため不要になる。年６回更新されるため、より新しい情報をユーザーに提供することができる。

　生活情報の内容は、公共施設、教育施設、ショップなどの様々なジャンルを取り揃えてている。また、ジャンルの中でも細かく種類を分け、分かりやすいアイコンで表示されている。また各社のオリジナルのアイコンを使用することが可能。

　その他、地図の専門である同社ならではの情報保有量をフル活用しているのが特徴だ。

　また、同商品の一番の特徴は、親しみのあるマップル道路地図データで分かりやすく案内している。

　同心円表示で物件からのおおよその到達距離がひと目で分かる。そのほか検索したい距離を指定でき、都心でも郊外でも、目的の情報を確実に探し出しだせる。（3月5日号）

　全国２４０都市でおよそ１万１０００室のマンスリーマンションネットワークを展開する泉ハウジング（茨城県神栖市）は、国内で初となるマンスリーマンション専用動画ウェブサイト「ミスタービジネスＴＶ」の運営を２月22日より開始した。

　サイトは同社が展開するネットワーク「ミスタービジネス」の物件をインターネット動画で紹介するというもの。サイトのトップページでは新着の動画コンテンツや視聴数の高い順番に表示がされる物件の人気ランキングを掲載。ほかにも全国約２００社の加盟店紹介ページでは担当者が自ら動画で来店を促すコンテンツも紹介するなど、ユニークなコンテンツも掲載している。

　また加盟店各社は自社物件をサイトからアップロードするだけでコンテンツを導入できるメリットもあり、マンスリーマンションを運営する管理会社、エンドユーザーをダイレクトに結ぶサイトとして注目を集めている。（3月5日号）

　大東建託（東京都港区）では、坪単価40万円台の鉄骨造２階建て賃貸アパートの新商品を発表した。商品名は「モデッサ　エヌケー　シャロル」。昨年販売開始した「モデッサ」シリーズの第５弾。単身者向け片廊下形式の集合住宅。

　１Ｋ、26・11平方mという限られた空間に、浴室・トイレ別、24時間換気システム、カラーＴＶインターホン、ピッキング防止キーなどの機能を搭載している。

　単身者向けの片廊下形式の採用により、都市部狭小地などの敷地条件にも対応可能。

　構造には、一般的なラーメン構造と比較して、コスト効率の高いシステムブレース構造を採用。構造躯体をバランスよく配置することで、より経済的な設計を可能にした。（3月5日号）

　東建コーポレーション（愛知県名古屋市）は、家主、入居者を対象とした夜間のコールセンターサービスを２月17日に開始した。24時間体制の対応で、入居者と家主へのサービス向上を目指す。

　「ホームメイトコールセンター」は、同社の業務時間外の午後19時以降に、管理物件の家主、入居者からの問い合わせに対応する。

　火災、異常断水、停電、ガス漏れ、台風や地震による建物の破損などが対象になる。

　電話による問い合わせ対応を行うとともに、緊急性を要するケースについては、東建コーポレーションまたは同社の提携する専門業者が緊急出動して対応する。

　同社では、24時間サービスを期に、サービス向上とともに入居率向上、売上増大を目指す。（3月5日号）