賃貸不動産ニュース

　大東建託（東京都港区）が、一括借り上げシステムを中心としたあらたな建築受注提案システムのテレビＣＭを開始した。昨年の大東共済会廃止から「30年一括借り上げ」、「原状回復費・修繕費用の負担なし」などを柱にした新システムの本格的な告知に乗り出した。地主・家主向けに「賃貸経営受託システム」をアピールするテレビＣＭの放映を３月１日から開始している。今回ＣＭでアピールしている「賃貸経営受託システム」は、アパート・マンションの企画・立案から設計・施工、入居者斡旋、管理・運営までに対応するシステム。俳優の津川雅彦氏をキャラクターに起用し、地主・家主層への訴求効果を狙う。

　ＣＭの終了期間は未定。入居者募集の「いい部屋ネット」のＣＭと平行して、継続的に放映していく。（3月12日号）

　不動産オークション事業を展開するＩＤＵ（大阪市北区）の池添吉則社長は３月２日、ホテルオークラにて「マザーズオークション」のサイトリニューアルを発表した。

　発表されたリニューアルは出展者、購入者のすそ野を広げるための内容となっている。

　まず、３月２日からスタートするのが「マザーズボード」。これは加盟している不動産会社の保有している売却物件を掲示板形式のサイト上に掲載できるというもの。写真やコメントを自由に書き込むことができ自ら物件をＰＲすることができる。オークション出展物件に限らずＰＲの場を設けることで加盟店のさらなる参画を促す。

　また、ＲＥＩＴや不動産ファンドが買い手として２億円超の首都圏の土地や10億円超の収益物件が出展されるプレミアオークションも３月２日よりスタートした。

　他にも３月15日よりクローズドオークションを開始する。物件情報をオープンにしたくない売買案件の需要も吸収する。

　また、５月14日の母の日からパソコン画面で物件周辺の環境を確認できる「都市映像サービス」、全国各地の土壌汚染、地盤沈下リスクを確認できる「土地診断サービス」などのサービスをスタートさせる。

　物件の入力項目を四分の一にしたり、加盟店の年会費を約三分の一にすることで出展者の実務面でのハードルも下げている。（3月12日号）

　グローバンス（東京都千代田区）では、学生向けマンションを投資対象とした私募不動産ファンド「学生マンションファンド２号」を２月末に組成、運用を開始した。５月末までに総額１２０億円、17物件を取得する予定。投資対象エリアは政令指定都市および全国の主要都市。

　同社が手掛ける学生マンションファンドは、１号、２号あわせた運用資産は１７４億円となる。同社では今後も学生マンションファンドシリーズを順次組成していく予定だ。（3月12日号）

　社宅契約事務代行を展開する日本社宅サービス（東京都新宿区）では、人材派遣会社向けに派遣スタッフ用の住宅制度のコンサルティング業務を４月より本格的に展開する。それにより、派遣業界向けの人材確保支援を行っていく。

　同社では、以前から人材派遣会社の人材確保が厳しくなっている状況に着目。企業側から派遣スタッフのニーズが高まっている一方で、東京だけでは確保が難しく、地方で募集するケースも出てきていた。だが、東京で働きたくても、正社員を望まないという地方の人たちにとって不安なのは住宅だ。そこで、派遣会社が派遣スタッフの利用できる社宅を設けることで、人材確保ができると構想。１年前に人材派遣会社大手のパソナと派遣登録者用住宅制度を立ち上げて、手応えを感じたという。

　「人材の囲い込み策の一つとして今後、住宅制度がますます重要になってくるでしょう」（笹晃弘社長）

　同社では一社あたり１００万円前後の価格を予定しており、３年後には30社の受注を見込んでいる。（3月12日号）

　積水ハウス（本社・大阪府大阪市）は、同社が建築・販売した戸建住宅およびアパートを対象として、積水ハウスグループで買取、リフォーム、再販および保証までを一貫して行う事業を本格化する。

　この事業は、同社施工のアパートの売却希望の家主から独自の査定額で買い取るというもの。買取後は積水ハウスリフォームなどで大規模改修を行い、同社の建物保証を付与して再販する。

　買い取り建物の査定価格は、住宅性能と需給バランスを考慮した独自査定システムを採用。土地建物販売予定価格から土地販売予定価格、リフォーム費用等再販にかかる費用を差し引いて割り出す。原価率を用いた査定よりも割高な査定価格を見込める。（3月12日号）

　総合不動産会社の興和不動産（以下興和・東京都港区）は、ニチレイ（東京都中央区）、日立製作所（以下日立・東京都千代田区）と、メリルリンチ日本証券（以下メリルリンチ・東京都中央区）と共同で不動産マネジメントを手がける新会社ジャパン・アセット・マネジメント・パートナーズ（以下ＪＡＭＰ）を設立した。不動産会社、事業会社、金融会社という組み合わせの共同出資による不動産マネジメント会社設立は初めてのこと。

　出資比率は興和35％、ニチレイとと日立25％、メリルリンチ15％。代表には興和の常務取締役ソリューション事業本部長の関晴孝氏が就任した。

　昨今、ＳＰＣを利用しての不動産流動化や開発などが広く行われているが、これらの手法を用いるには不動産だけでなく、金融などの幅広い分野にわたっての専門的知識が必要になる。そのため、不動産をコアビジネスとしない企業には取り組みにくい点があった。

　今回、新会社を設立した背景には、大型オフィスビル「品川インターシティ」や、外国人向け高級住宅「ホーマット」などで不動産開発・管理運営に豊富なノウハウを持つ興和、賃貸ビル事業や物流センターの活用に実績を有するニチレイ、エレベーターを中心にした建物の総合管理事業に高いスキルを持つ日立、金融ノウハウが豊富なメリルリンチの４社が手を組むことで、各社の強みを活かした専門性の高いプロパディマネジメント、アセットマネジメント事業を提供する狙いがある。

　ＪＡＭＰは、当面は出資各社が保有する一部の不動産の管理を中心に事業を行っていくが、将来的には開発事業の実施も視野に入れるという。（3月12日号）

　不動産産業向け業務支援パッケージを開発・販売するソフト・ボランチ（東京都新宿区）は、不動産管理システム「ＰＭＶ０１　ａｎｔｅ　ｆｏｒＲｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ」をパワーアップした「Ｖｅｒ２・０」の販売を３月１日よりスタートさせた。

　これまで、全20帳票だった。「ポートフォリオ＆マンスリーレポート」を28帳票に強化したほか、クレーム情報などの管理をより行いやすくしているのが特徴だ。

　ＰＭ会社には作業時間削減による業務効率化が図れ管理会社にとっては提案形営業の強化でオーナーからの受託増などのメリットがある。（3月12日号）

　セキュア（東京都新宿区）では現在、家主を対象にリモコン式ドアロック「セフェリオ・シリーズ」のモニターを募集している。対象は関東の物件で30戸以内。１棟全戸に付けることが条件。同商品は昨年９月に発売開始。約４ヶ月で３３００台を販売している人気商品だ。ネット・ショッピングのポータル・サイト「楽天市場」の女性による防犯設備部門でも同商品は販売され、１位を獲得。その後もたびたび上位にランクインしている。

　特徴はドアの上部に掛け、内・外調整だけで取り付け可能であること。従来の電子錠のようにドアに穴を開けたりする必要もない。付属のリモコンを家族それぞれが持ち、使用が可能となる。ＤＩＹ商品として経済産業大臣賞・ＤＩＹ新商品部門も受賞している。

　本体を無理に破壊しようとすると90デシベル以上の大音量を発し、侵入者を威嚇。施錠・開錠の確認の際やバッテリー切れの際に音声で知らせるほか、高温を感知すると自動的に開錠され、警報音を発す温度感知機能も搭載。女性入居者からも「簡単で使い勝手が良い」と好評の声を得ている。

　緊急の場合でもカスタマーセンターが対応し、緊急出動員が駆けつけるため、安心して購入できる。価格は３万円。（3月12日号）

　投資用マンション開発などを手がけるエスグラントコーポレーション（東京都目黒区）は、３月２日不動産ファンドの組成・運用などを行うファンドクリエーション（東京都港区）との間で義務提携に関する覚書を締結した。今後、仕入れや開発などの不動産事業に関する情報交換のための会議を月２回定期的に開催するなどして両社の事業拡充を図る考えだ。

　エスグラントは不動産の仕入れ・開発・リーシングのほか、リノベーションなどに強みを持つ。その一方、ファンドクリエーションは不動産の証券化ノウハウが豊富であるなど得意とする分野が異なる。両者が手を組むことで、これまで以上に大型の物件取得や開発を積極的に展開することが可能となる。

　また、ファンドクリエーションでは、２００５年10月に、都内のレジデンシャルを主な投資対象とする不動産ファンド「ＦＣレジデンシャル投資法人」を東京証券取引所に上場している。今回の業務提携により、ファンドクリエーションは安定的な物件の仕入れ先を確保することができ、資産規模の順調な拡大が見込めるというメリットが生じる。またエスグラント側も販売用不動産の出口戦略充実を図ることが可能だ。（3月12日号）

　アパマンショップホールディングス（東京都中央区）は、プロ野球球団福岡ソフトバンクホークス（以下ホークス）との間でのユニフォーム袖スポンサー契約を更新、２００７年度も引き続きスポンサーになる、と発表した。

　シーズン中、ホークスの主催試合において監督・選手が着用するユニフォームの左袖に「アパマンショップ」のロゴを貼付する（左写真）ほか、球団ホームグラウンドの福岡Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮドームのバックネット下にも引き続き広告掲出を行う。（3月12日号）