賃貸不動産ニュース

　リロケーション・ジャパン（東京都新宿区）は、入居時の負担を軽減する賃貸資金サポートサービス「リロパッケージ」の決済に関して。ディーシーカード（東京都渋谷区）と提携した。

　同社の「リロパッケージ」は昨年11月にサービスを開始。賃貸物件に入居する際に必要となる敷金・礼金・仲介手数料などの一時的な負担を月々の家賃にて分割サービスができる、というもので入居者にとっては入居一時金負担がゼロになる。

　現在まで首都圏を中心に３００店舗以上の不動産仲介店舗が導入中。リロケーション・ジャパン側は今月よりサービスの全国対応を開始し加盟獲得に力を入れている。

　サービス開始当初は、クレジットカードでの支払いはＪＣＢカードのみだったが、今回ディーシーカードと提携を行ったことで、家賃決済に関してはＪＣＢ、ＶＩＳＡ、Ｍａｓｔｅｒのすべてのブランド利用が可能となった。これは日本では初のケースであるという。

　「最近では公共料金や地方税など、あらゆる支払いにおいてカード決済が増えてきています。しかし、家賃決済の分野に関しては、カード決済が導入されてはいるものの、入居者が現在持っているカードが使えず別にカードを持たなくてはならないこともありました。このため、カード決済はなかなか着及しなかったのが実情でした」（同社）

　これまで、市場に出回っていた「入居初期費用ゼロ物件」は、ワンルームが主体など間取りが限定されていたり、駅から遠いなどの不人気物件が空質対策のために取り組むことが多く、入居者側の選択肢が少なかったという一面がある。それに対し「リロパッケージ」は、ファミリー向けや駅近など、自分が希望する物件で入居時の費用負担をゼロにできるのが特徴。また、一般の賃貸物件に「リロパッケージ」を用いて入居し、クレジットカードを利用すると支払い家賃に応じポイントが貯まる特典もある。（4月9日号）

　アパマンショップホールディングス（東京都中央区・以下アパマン）は、４月２日、中古マンション、商業ビル、ホテルなどの再活事業を展開するアルデプロ（東京都新宿区）との間で賃貸あっせん事業およびＰＭ事業に関する包括業務提携契約を締結した。

　アルデプロは、１９８８年３月の設立。現在全国９支店28営業所を展開し、全国規模で不動産再活事業を行っている。営業活動の拡大により、取引物件が拡大しているだけでなく賃貸住宅の取り扱い割合も増えている。

　今回の業務提携は、アパマン側にとっては、グループ全体で賃貸管理の引き受け件数が増大し、賃貸あっせん事業やＰＭ事業もこれまでよりも加速度的に展開することが可能になり、結果的に収益性もアップさせることができる、というメリットが生じる。（4月9日号）

　サン・ステップ（東京都新宿区）は４月１日高齢者対応賃貸住宅「ウイングピア美園」を東京都大田区にオープンさせた。

　同物件は既存物件を改修したもので鉄筋コンクリート造地上６階地下１階建て。３〜６階が賃貸住宅で合計24戸が供給される。下層部分はもともと自動車ディーラーの販売店として用いられていたものを改修し調剤薬局、各種診療所のほか、認知症対応型デイサービス、グループホーム、訪問看護ステーションなどを今後開設する予定。下層部分の施設運営は、上場介護事業者が行う予定だ。

　また、各居室には別金契約により24時間対応の緊急通報ボタンを用応することができる。もちろん全館バリアフリー設計で車いすでも利用可能だ。また夫婦での入居もできる。

　家賃は月額13万８０００円から17万８０００円（39・35平米〜55・63平米）。また、管理費として月１万３０００円がかかる。敷金・礼金は各２カ月分。

　立地は京浜急行線大鳥居駅より徒歩約12分。（4月9日号）

　ＴＯＴＯ（福岡県北九州市）は、据え置きタイプのデザイン浴槽「ラフィア　ＳＵＥＯＫＩ」を４月２日発表した。２月に発表している埋め込みタイプの単体浴槽（３種類）とあわせ、発表３年目で月１５０台の販売を目指す。近年は賃貸マンションにおいてもユニットバスでなく個性あふれる据え置きタイプの浴槽を導入する例が増えているという。ＴＯＴＯでは、これまではデザイン性の高い据え置きタイプの浴槽は海外で、国内は埋め込み型の単体浴槽、という型で販売を行ってきたが国内での需要の高まりを受けて、新たにデザイン性に配慮した据え置きタイプの浴槽を国内向けに発売したもの。

　価格は税込み20万４７５０円（工事費別）。また追い焚き機能の取り付けも可能となっている。アダプターは税込み23万２０５０円。（4月9日号）

　(社)住宅生産国体連合会（住団連・東京都港区）では、住宅建設現場における安全衛生とＣＳ（雇客満足）教育の普及啓発を図るための手引き書「こうすれば助かる！」の改訂版を発行した。

　住団連では、工事ＣＳ・労務安全管理分科会を設置、93年より住居住宅建築工事における労働災害発生状況を集計分析している。今回の手引書はその分析結果と、現場での経験を生かし、旧版の内容を見直したもの。発生頻度の高い労働災害例と、それを未熟に防止する対策例について、見開き２ページでイラストを用いてわかりやすく説明しているのが特徴。さらに、ＣＳの項目を追加させた。

　全57ページ。価格は１５０円（税込み・送料別）（4月9日号）

　不動産投資アドバイザリー事業、ファンド運用などを手掛けるケネディクス（東京都港区）は、４月30日オーストラリア証券取引所に日本の物件を運用する不動産ファンドを上場させる。

　オーストラリアは不動産投資大国として知られており、日本のＪ―ＲＥＩＴ市場にあたるＬＰＴ（Ｌｉｓｔｅｄ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ　Ｔｒｕｓｔ）の時価総額は日本の２倍以上にもなるという。

　オーストラリア国内の主要な不動産は、ほとんど不動産ファンドに組み込まれており、国内では投資余地が少なくなっていることから、海外の不動産を取得する動きも盛んで、ＬＰＴの時価総額の約４割は海外不動産で占められているという。特に近年では、地理的に近い、という条件もあってかアジア諸国の不動産に注目する動きが強まっている。

　今回、ケネディクスは、オーストラリアのチャレンジャー社との共同事業として「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｒ　Ｋｅｎｅｄｉｘ　Ｊａｐａｎ　Ｔｒｕｓｔ」を設立、オーストラリアの投資家に向け、日本国内不動産への投資を呼びかけていく。

　投資対象とするのは、ショピングセンター、スーパーマーケット、ホームセンターなど比較的郊外の立地において中小規模の商圏で展開する商業施設。既に12物件、約４１０億円を取得済みだ。

　「他ジャンルの物件についても投資が可能となるような仕組みにはしていますが、現在当社ではオフィスを主体とするケネディクス不動産投資法人、三井物産などとの共同出資による物流施設特化型ファンドの日本ロジスティクスファンド投資法人の２つの上場ファンドのスポンサーになっています。それらのファンドとの競合を避けるためにも、当面は商業施設に特化して展開をしていく計画でいます」（同社）

　今後、国内での物件取得を進め、２００８年中には３００億円程度資産規模を上積みさせていく計画だ。（4月9日号）

　エース損害保険（東京都目黒区）は、ネットリフォーム仲介最大手のホームプロ（大阪市中央区）、保険情報サイトの運営など保険会社や保険代理店向けの各種サポートを行うＩｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ　Ｓｅｒｖｉｃｅ（以下ＩＯＳ・東京都新宿区）と提携した。これによりエース保険の火災保険・賠償保険の加入者に住宅関連事故が発生した際に、ホームプロ加盟のリフォーム業者が損害調査・見積り・施工・原状回復に至るまでの一連の作業を一括して行うことが可能となった。こうした住宅保険事故のワンストップサービスの提供は国内でも初のことだ。

　これまでは火災保険などの補償対象となる住宅関連事故の発生時には、損害調査、見積りを行う事業者と実際の施工請負い事業者が異なることが多かった。そのため手続きが煩雑となり事故への迅速な対応や適正な保険金支払いの障壁となっていた。

　今回のワンストップサービスは保険加入者からの事故報告を受けると、ＩＯＳのインターネットを駆使した独自のシステムを通じ、ホームプロ加盟業者に調査依頼を即座に行うのが特徴。既に３月22日より首都圏にてサービス展開を行っているが、６月より全国対応する予定だ。なお、ホームプロの加盟リフォーム会社は２００７年２月現在で全国４３０社。（4月9日号）

　兵庫県西宮市を基盤に賃貸マンションブランド「ユーミーマンション」の建築提案を行う仲内工務店（兵庫県西宮市）は３月31日（土）、４月１日をもって社名を「ＮＡＶＩＣ（ナビック）」とすることを発表。

　宝塚ホテルにて新社名発表と新年度の経営指針発表を兼ねた発表会と記念パーティーを開催した。

　当日は全国から約１７０名が参加、兵庫県中小企業家同友会代表理事の澤田脩一氏の祝辞をはじめ、鹿児島からは「ユーミーマンション」の生みの親である弓場建設を率いる弓場静昭社長も駆けつけ、今後の躍進を目指すナビックの社員一同を激励した。

　同社はこの会合をもってユーミーマンションを主軸とした土地活用事業のさらなる強化を目指す。

　「建てて終わりの建設業ではなく、建ててからもお客様の事業を支えていく建設サービス業を目指し、今後事業を強化していく計画です。そのために管理を行える体制も建築していきます」（同社仲内悦治社長）（4月9日号）

　シルバーウッド（千葉県浦安市）では、独自に開発、特許を取得したスチールパネル工法により、今後、高齢者住宅業界に参入していく。

　「今後の活動のメインは高齢者住宅の土地活用の提案です。高齢者向け賃貸住宅を経営していく上で重要なポイントは建築費の初期投資削減。この工法を採用することで数カ月単位の工期短縮と大幅なコストダウンが見込めます」と下河原忠直社長。

　スチールの特性を活かした高い耐久性と耐震性を持ち、独自に取得した大臣認定の１時間耐火構造で、３階建てまでの建築が可能。減価償却期間が19年で、投資回収も有利になる。

　また、同社の運営会社ネットワークにより、高齢者住宅経営のサポートを図ることでオーナーには安心感を提案できるという強みを持つ。

　すでにこの工法により、２４４戸が手掛けられており、高齢者向け施設だけでなく、一般住宅やロードサイド型店舗にも活用されているという。

　同社の手掛けた高齢者専用賃貸住宅の１棟目は滋賀県。琵琶湖の畔に建築された。始めはＲＣ造で計画されていた施設だったが、そこで、杭工事が不要で工期の短い、なおかつ低コストでできるという同社のスチールパネル工法が採用された。４５０坪のこの物件は４カ月半の工期で完成。現在、入居率は１００％で稼動中。今後は全国の建設・建築会社に向けて同工法のアピールを図っていく。（4月9日号）

　コンテナボックス企画・運営のコスモス24（神奈川県藤沢市）では、この程ガレージなどがついた複合型施設の展開を開始した。

　神奈川・平塚に竣工した第一号物件は、ガソリンスタンド跡地の１６６平方mの敷地に建つ軽量鉄骨型。１階部分に小型トラックなら入れるガレージを配置、主に工事関係者の資材置き場として活用されているという。またバイクボックスを収納できるスペースなども配置。２階部分はいわゆるトランクルームとして活用することができ、幅広い層の顧客に対応できるよう設計されているのが特徴だ。土地は事業用の10年間の定期借地権を利用、現在20％以上の利回りを確保している。（4月9日号）