賃貸不動産ニュース

　アパマンショップホールディングス（東京都中央区）の１００％子会社アパマンショップネットワーク（以下アパマン・同）は、直営・ＦＣ加盟店向けに入居者あっせん、管理業務・周辺サービスまでをトータルサポートする「アパマンショップトータルシステム（ＡＴＳ）」を開発した。今年12月をめどに運用を開始する。

　アパマンでは昨年10月、賃貸あっせん業務の支援システム「アパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）」の運用を開始。現在３７０店舗が導入している。

　今回、新たに不動産オーナーや入居者の情報、物件収支、入居率の対応履歴などのプロパティマネジメント業務全般をサポートする「アパマンショップ賃貸物件管理システム（ＡＰＳ）」を開発。両者を融合させ、店舗運営のトータルサポートを目指す。

　「不動産店舗の現場においては、賃貸あっせん業務と管理業務の提携がとれていない面があったと思います。昨年運用を開始したＡＯＳについては今年７月には全店舗での導入が完了するめどがついていますので、第２ステップとして管理業務をサポートするシステムを開発。不動産業務に関するさまざまな情報を一元化することにしたのです」（アパマンショップホールディングス広報担当深水エリナ氏）

　また、新システムの導入により、オーナー、部屋探しをする人双方へのサービス機能も強化される。

　オーナー向けには、管理委託物件の送金明細や物件収支・募集状況などをリアルタイムで確保できる専用ポータルサイトを開設する計画だ。

　これまで、こうした情報については、オーナーは各店舗に直接問い合わせていたが、今後は夜間や休業日でも最新情報の入手が可能になる。

　「日中は仕事をされているサラリーマンオーナーの方にとって特に便利なのではないでしょうか」（深水氏）

　また、入居検討者向けには、手元のパソコンでＡＯＳの画面を直接見ることができる「ｗｅｂ来店サービス」を提供する。

　これまでの物件検索サイトなどでは内容の更新日の関係で既に入居済となった物件が削除されずに残ってしまっていることもあったが、「ｗｅｂ来店サービス」では実際に店舗を訪れたときにスタッフが用いるものと同様の画面を入居検討者もリアルタイムで見ることが可能なため、より詳細な情報を得られる。

　「部屋探しをされている方にとっては自宅にいながら詳細な情報が得られるので、以前に比べ来店してから悩んだりする時間が少なくなり、部屋探しの効率がよくなります。店舗側としても業務効率改善につながるだけでなく、経験の浅いスタッフでも接客をこなすことが可能になりますのでサービス水準の均一化が図れます」（深水氏）（4月23日号）

　三井不動産販売（東京都新宿区）は４月15日、個人資産家・富裕顧客層に特化したサロン「リアルプランサロン」を東京ミッドタウンタワー内にオープンした。同社では以前より「三井のリアルプラン」ブランドで都心部の高額不動産を中心とした売買仲介、および資産活用コンサルティング事業を展開してきた。変化の激しい都心エリアにおいて、ニーズが多岐にわたる富裕層に対し、より満足度の高いサービスを提供する拠点が必要との判断から今回のサロンオープンの運びとなった。

　「営業拠点としてではなく、個人資産家や富裕層のお客様にゆっくりくつろいでいただくために開設しました。不動産をはじめとする多岐にわたる資産形成ニーズに対し、総合的かつ長期的なコンサルティングを行う空間としていく方針です。もちろん、コンサルティングの結果として本業の利益と結びつくシナジー効果も見込んでいます」（都心営業本部リアルプラン営業部　竹内哲司部長）

　約80坪の同サロンは、複数人でゆったりくつろげるサロンスペースを中心に、プライバシーを保護しながら資産運営を相談できるコンサルティングルーム、眼下に檜町公園が広がるラウンジスペース、レセプションスペースなどが設けられ、常時30名のスタッフ待機し顧客への対応にあたる。個別の相談に乗る専門家とも事業提携し、あらゆるニーズに応える体制が整っているという。

　会員制は採らず、サロンへの入場は無料。見込む入場者層は三井不動産販売での取引経験がある顧客が中心だが、その紹介や友人、または全く新規の富裕層でも歓迎するという。（4月23日号）

　ピタットハウスネットワーク（東京都中央区）は４月17日、ネットワーク加盟店を都内ホテルに集め２００７年度の経営方針説明会を開催した。冒頭で同社代表取締役の寺本高廣氏が経営方針の概要を発表。現在のネットワーク店舗数や今後の増店目標、テレビＣＭの拡充、宅建保有の推進、今夏にもリリース予定の人材育成プログラム「ライセンス制度」の内容などに言及した。

　その後、高橋誠司専務による本部推進事項の発表、接客優秀者の表彰、懇親パーティーなどが行われた。会の途中ではピタットハウスのテレビＣＭイメージキャラクターを務める女優の水野真紀さんが特別ゲストとして登場し、会場に華を添えた。　ピタットハウスの店舗数は近年着実に増加の途をたどり、今年度中にも４００店舗オープンが視野に入っている。今後は08年５００店、09年５８５店と増店していき、２０１５年には１０００店舗達成を目指す。（4月23日号）

　エイブル（東京都港区）は４月１日、同社管理物件のオーナーを対象にした「エイブルオーナーズクラブ」会員専用ホームページを開設した。

　「エイブルオーナーズクラブ」の会員数は現在約２万５０００人。エイブルに管理を委託していれば、無条件で会員となる。会費等は不要。

　会員専用ホームページへのアクセスは、今後全会員に発送される会員カードに記されたパスワードを入力することで可能。ホームページ内には、エイブルが定額的に開催するセミナー情報などを掲載する。また過去のセミナーで使用した各種資料もダウンロードできる。

　「将来は、会員どうしが意見交換も行えるような掲示板などの機能も追加し、グレードアップを図りたいと考えています」（同社）（4月23日号）

　積水ハウス（大阪府大阪市）は、賃貸住宅「シャーメゾン」シリーズの新商品「ヴィラーチェ」を４月12日発売した。沖縄県を除く全国が販売地域で月間１００棟の販売を目指す。

　戸建て住宅の多い良質な住宅地の街並みに溶け込むように工夫された、邸宅のように重厚感のある外観が最大の特徴。横並びの玄関ドアや外廊下が目立たないデザインを採用している。

　安全性にも配慮されており、室内はもちろんのこと、共同階段にも補助手すりを取り付けた。また共用廊下と玄関の段差も少なくすることで歩行時の安全性を高めている。

　建物形態は「内階段　外廊下タイプ」、上下階で１住戸の「テラスハウスタイプ」、全住戸の玄関ドアを１階に設ける「重層テラスタイプ」の３タイプを用意。土地の形状や周辺環境、多彩な入居者の生活スタイルなどへの対応力を高め、土地所有者への幅広い提案を可能にしている。（4月23日号）

　賃貸住宅オーナー向けのコンサルティングを手掛けるパワーコンサルティングネットワークス（東京都渋谷区）は４月25日、新宿区西新宿の新宿ＮＳビル１階に賃貸アパート・マンションオーナー向けショールーム「フロンテ」をオープンさせる。

　このショールームは、資産・事業のコンサルタント活動を行う拠点として開設するもの。

　ショールームの利用は事前予約制が基本。受付に前もって相談したい内容を伝えておけば、ショールーム側で抱える総勢60人以上の専門家の中から問題の解決に適した人間に取り次ぎを行い、予約当日に直接コンサルティングを受けることができる。

　またショールーム内には、これまでパワーコンサルティングネットワークスが手掛けたコンサルティング事例をパネルにして展示するほか、経営に役立つ書籍を紹介するコーナーなども設けられる予定。これらのコーナーは事前に予約なしで見学することが可能だ。（4月23日号）

　賃貸マンションブランド『ユーミーマンション』をＦＣ展開するユーミーマンションＦＣ本部（鹿児島県鹿児島市）は、新商品を開発、発表した。

　これまで、郊外型のファミリーマンション一筋で展開してきた同社だが、今回の発表により都市型や寒冷地仕様など、幅広いラインアップを揃えたことになる。

　新商品は、３モデル４商品。ひとつは、都心部向けデザイナーズモデルのハイグレード商品「グラフィック」。内装、外装ともにデザイン性を高め、東京や大阪、名古屋といった大都市でも競合できる商品だ。店舗設計で実績のある建築家、清野耀聖氏を起用し、入居者が思うあこがれの生活を具現化したと語る。

　次に、ローレントモデルの「ベーシック　フラットスラブ」。現行モデルのニューバージョンで、フラットスラブ工法を用いた。これにより、室内に梁の出ない大空間が生まれ、間取りの自由度が広がった。

　広めの１ＬＤＫとしても、間仕切りを設けて２ＬＤＫとしても活用できる。入居者層は、新婚夫婦や子育て世代。ローコストタイプで家賃設定の低いエリアに対応する。

　３つめが、スタンダードモデルの北海道・寒冷地仕様「ノースエリア」。寒冷地向けの戦略商品で、これまでＦＣ開発において遅れをとっていた北海道で開発を促進していく商品となる。

　さらにオプション工法として「外断熱」を付加。寒冷地のみならず、西日本全域で提案を行っていく。

　『ユーミーマンション』は、すでに全国で４８００棟５万３０００戸の実績を持つ。新商品を機に、これまで展開の弱かったエリアや都心部の開拓を加速させる考えだ。

　こういった動きの背景には、ユーミーマンションの掲げる３つのモットーがある。「入居者第一主義」、「低家賃宣言」、そして「永住宣言」。

　３番目の「永住宣言」とは、持ち家の購入や転勤・引越しを機にユーミーマンションを退去していた入居者の流出を防ぎ、次の住まいに再びユーミーマンションを選ぶという流れを作ろうというもの。

　「そのためには、全国どこのエリアに行ってもユーミーマンションがあるという体制を作らねばならない」（ＦＣ本部　弓場昭大専務）

　同社では、これまで年間３００棟だった供給数を、今後３年以内に２倍の６００棟に増やしていく考え。これに伴い、昨年11月に開設したユーミーマンション専用の空室検索サイトも充実させていく。

　新商品、エリア拡大、ＷＥＢ戦略の三位一体で、「入居者の『ユーミーからユーミーへ』の流れを確固たるものにしていきたい」（弓場専務）（4月23日号）

　外壁塗装を得意としているリフォーム会社の優美グループ（神奈川県厚木市）は、４月20日に社名変更及び本社移転を行った。

　新しい社名は「グットクルー（ＧｏｏｄＣｒｅｗ）」とし、トータルリニューアル会社として生まれ変わる。

　ネーミングコンセプトはさわやかで躍動的な企業イメージをうち出し、ライフスタイル全般に渡る総合リニューアル企業を表現した。企業としての質感の高さ、街をデザインするといった都市型イメージを付加し、「グッとくる！」語感とし、ユーザーの心を惹きつける魅力的な企業を目指したコンセプトだ。（4月 23日号）

　都心部オフィスビルなどの遊休スペースを活用した手法として、ストレージ（レンタル収納）事業を考案しているストレージプラス（東京都港区）では第一号物件を３月末にオープンした。

　同物件「ストレージプラス南麻布」は全41室。物件の特長としてエントランス部分での防犯強化が挙げられる。

　ＩＣタグによる入館管理や防犯カメラの設置、警備会社による遠隔監視などを実現し、女性１人でも安心して入れる配慮がなされている。

　また今後は荷物を両手に抱えたままでも入館できるハンズフリー型警備ドアや顔面認証型のセキュリティも検討中。

　利用料金は月額１万６９００円から。都心での法人需要を見込む。（4月23日号）

　サンコーテクノ（東京都荒川区）は４月２日、「沖縄営業所」を開設した。同社では支店を全国で６カ所。その他９カ所の営業所で営業していた。今回、10カ所目の営業所開設となる。

　同社では現在住宅用に、屋上用の断熱材「テクノパネルシステム」を提供している。同社で行った実験によればこのシステムの活用により、通常の住宅と比べて約９度の温度差が見られ、保温効果により温度が下がりにくい。また、約２割近い省エネ効果も実現した。コストダウンを考える家主にお勧めの商品だ。

　このシステムの特徴は建設廃材など廃棄物発生の低減が第一に挙げられる。工場成型のＦＲＰパネルと断熱材とを組み合わせたハイブリッドパネルを用いた外断熱を施す屋上断熱防水に特化した同社独自のテクノパネル工法を採用。下地を撤去せずに施工することを可能とすることで廃材の低減を実現させた。シームレスな防水層も形成している。施工時の臭気や有機化合物の発生が少ないなど、従来の屋上防水工法と比べて現場における作業性に優れている。この断熱性能がヒートアイランド現象や省エネ対策に抜群の効果を発揮する。

　責任施工体制により、工法保証として10年保証を実施。さらに本工法の普及・拡販、信頼性の高い責任施工体制を確立するために、同社ではテクノパネル工業会という会も発足した。

　「今まで弊社の商品は学校や病院など公共施設への提案がメインでしたが、最近ではビル、住宅など民間への提案も行っています。防水も兼ねた断熱材は少ないと思うので今後は賃貸住宅へのアピールにも力を入れていきたいと考えています」（森清晃経営企画室主任）（4月23日号）