賃貸不動産ニュース

　東京都は、バリアフリー化した賃貸住宅や、高齢者の入居を制限しない民間賃貸住宅の供給を促す制度を創設した。

　「とうきょうハートフル民間賃貸住宅制度」は、民間賃貸住宅の経営者が、バリアフリー化や高齢者の入居を制限しないことなど、東京都が定める基準を満たす民間賃貸住宅を都内に建設・改修する場合、民間金融機関から優遇金利で融資等を受けられる制度。民間金融機関等の協力を得たことで実現した。このような制度は全国初になるという。

　新制度の対象となるのは、原則住戸面積25平方m以上、改修の場合は20平方m以上。

　手すりを設置する、室内の段差をなくす、などのバリアフリー化を行い、高齢者の入居を拒まない住宅として(財)東京都防災・建築まちづくりセンターに登録した物件。登録した物件は、ホームページ上で公開される。

　認定基準を満たした物件は、協力民間金融機関のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、八千代銀行など民間協力金融機関で、最大で当初０・５％の金利優遇を受けることができる。

　受け付け開始は５月１日から。

　今年３月に策定した「住宅マスタープラン政策目標」における、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録戸数は２００６年で約１万５０００戸。都では２０１５年までに10万戸を目標に掲げている。

　また、高齢者が居住する住宅のバリアフリー化率は２００３年で30・５％、２０１５年に75％を目指す。このうち、民間賃貸住宅の割合は10・４％に設定されている。

　東京都は今後、住宅建設事業者等の協力を得ながら、民間住宅市場でこの制度を普及させていく方針だ。窓口は都市整備局住宅政策推進部民間住宅課。（5月7日号）

　２００２年にスタートした東陶機器（以下、ＴＯＴＯ）、大建工業（以下ＤＡＩＫＥＮ）、ＹＫＫ　ＡＰとのアライアンスは２月に５周年を迎え合同記者会見が４月27日に行われた。同時に、ビッグサイトでは４月27日、28日とリモデルスタイルフェアが行われた。

　会見では、ＴＯＴＯの木瀬照雄社長、ＤＡＩＫＥＮの井邉博行社長、ＹＫＫ　ＡＰの吉田忠裕社長より、５周年を迎えた総括が話された。創立90周年を迎えた水まわりメーカーのＴＯＴＯ。耐震、防音、収納などの建材を作り出すＤＡＩＫＥＮ。そして窓まわりメーカーとして防犯や防音などの機能やデザイン性を生みだすＹＫＫ　ＡＰ。各分野のトップメーカー３社の強みを融合した空間発想のリモデル提案がなされた。

　「リモデルスタイルフェア'06・'07」は昨年10月より全国４会場で開催。会場では築30年の家を再現した上で、最新のリモデルスタイルを提案。その他、ＴＯＴＯ90周年記念ゾーンも設置。１９１７年衛生陶器の製造・販売会社としてスタートした第一世代より現在、そして未来の水回りの展示がなされていた。（5月7日号）

　不動産会社向け物件データベースシステムを開発しているいい生活（東京都港区）は、主力商品「ＥＳいい物件ライト」の機能を拡充し、使い勝手を向上させた。

　新たに加わった機能は、１物件につき最大15枚の画像を保存できるというもの。自社ホームページで物件を紹介する際、各物件最大14枚の画像を使って物件紹介が可能になる。

　「ＥＳいい物件ライト」は、同社が従来展開してきた「ＥＳいい物件」のＡＳＰ版。自社ホームページ内で独自の物件検索エンジンの構築、自社検索エンジンのアクセスログ件数表示、更新情報の速時掲載などができる点が特徴。自社ホームページ作成、更新がしやすい機能が搭載されている。

　将来的には「ＥＳいい物件ライト」にて物件情報に基づいてＰＤＦ形式のチラシを作成する機能や、インターネット広告媒体への出稿機能なども追加していく予定だ。

　「不動産会社は今、自社サイトを通しての集客に力を入れています。ＥＳいい物件ライトは、そのニーズに応えるべく、新たな機能を追加しました。他社よりも詳しい内容を掲載するという点では掲載可能画像点数の増加を、どのサイトよりも早く情報を掲載するという点では即時情報掲載の機能を用意しました。また、物件ごとに閲覧回数、資料請求回数などのアクセスログの参照が可能ですので、各物件の提案方法の研究・分析に役立てていただくこともできます。ホームページを充実させ、“情報を出したい媒体に出す”ことが可能になります」（北澤弘貴副社長）（5月7日号）

　不動産再生事業を手がけるイントランス（東京都渋谷区）は、賃貸マンションを分譲マンションへとフルリノベーションした物件「イントランス目白ヒルズ」の販売を４月28日開始した。

　この物件は、ＪＲ山手線目白駅より徒歩10分に位置する平成２年築の高級賃貸マンション（地上３階建て全６戸）を同社が取得し、ファミリー向けの分譲マンションへとリノベーションしたもので、同社では「共同住宅における本格的ハンドメイド型再生」と位置付けている。同社がこの手法で物件再生を図るのは初のケースだ。

　１戸あたりの住居専有面積は１１６・87平方メートルから１５９・00平方メートル。販売価格は９２６０万円〜１億３８９０万円。

　「今後も取得した物件の特性を見極め、この手法が最高と判断されれば、同様のスキームを用いて再生を行っていきます」（同社）（5月7日号）

　積水化学工業住宅カンパニー（東京港区）は、７月１日東京・中部・近畿エリアの新築住宅・リフォーム・不動産事業の体制を再編する。各エリアの支店を廃止し販売会社をそれぞれ１社に統合するとともに各エリアのファミエス（リフォーム）会社、不動産会社、施工会社はそれぞれのエリアの販売会社の１００％子会社とする。販売重複エリアの見直し、販売エリアの選択・集中を行う一方で間接経費を削減、営業人員の増強と専売強化を図り、戸建て、住宅アパートのさらなる拡大を目指す。

　具体的には、東京エリアではセキスイハイム東京、セキスイハイム神奈川、セキスイハイム千葉、セキスイハイム埼玉、セキスイハイム山梨の５販売会社を合併、東京セキスイハイムを設立する。

　また、積水ハイム不動産についてはセキスイハイム不動産に商号変更、東京セキスイハイムの１００％子会社として不動産事業および施工部門を担当する。

　中部エリアでは名古屋、三重、北陸の３販売会社を合併しセキスイハイム中部を名古屋市に設立する。

　近畿エリアでは、京滋、大阪、阪奈、和歌山、北近畿の５販売会社を合併し、セキスイハイム近畿を大阪市に設立する。（5月7日号）

　ケーブルテレビ事業のジュピターテレコム（Ｊ：ＣＯＭ　東京都港区）は、今年６月よりＪ：ＣＯＭ　ＮＥＴ契約者を対象に、ＩＰカメラでのホームモニタリングサービスを基本とした「安心見守りサービス（仮称）」を開始する。

　このサービスは、ＩＰカメラでのモニタリング・録画を目的とした「基本パック」（月額税込８４０円）と、基本パックにセントラル整備保障（東京都新宿区）の提供する要請出動サービスを加えた「安心パック」（月額税込１５７５円）の２タイプを用意。ＩＰカメラで取得した画像に変化があった場合に、あらかじめ登録した携帯電話やインターネットのメールアドレスへの画像送信やサーバーでの録画保存を行うことが可能。ＩＰカメラは最大４台まで接続でき、広範囲のモニタリングを行える。（ＩＰカメラ本体は別途購入の必要あり）

　ケーブルネット神戸芦屋、北摂ケーブルネットの２社でサービスをスタートし、順次全局でサービス展開を図っていく計画だ。（5月7日号）

　消火器メーカーのヤマトプロテック（東京都港区）は、エアゾール式簡易消火具を自主回収する。

　対象となるのは、２００１年11月から２００２年７月までに製造された「ヤマトボーイＫＴ」と「ＦＭボーイｋ」の合わせて18万４０００本。これらは、製造工程上の不具合が原因で、内部腐食による液漏れや亀裂、破壊が起こる可能性があると判明した。これまでに３万５０００本を回収したが、残りは未収。

　通常、消火器・消火具には品質保証期間が設けられている。今回、回収の対象となる商品はどちらも、品質保証期間を過ぎているため、廃棄されているケースが多いと思われる。しかし同社では、より安全性を高めるため自主回収を決めた。

　自主回収後は代替商品を送付する。また、オーナーや入居者への訴求用に、同社作成の案内チラシを無料で配布する。（5月7日号）

　不動産ＦＣを展開するレントライフ（長野県伊那市）は、４月18日、東京港区の世界貿易センターにて「２００７年度レントライフネットワーク全国会議」を開催した。

　全国各地に点在するＦＣ店のスタッフ54名が集合。研修セミナーや提携商品の発表、グループディスカッションなどが行われた。

　レントライフネットワークのＦＣ数は、現在34店舗。ＦＣ本部のある長野県近郊が多かったが、今や北海道や熊本にも出店している。本部の直営店６店を合わせると、レントライフブランドの店舗は40店舗となった。

　「街の不動産屋を元気にしたい」という同社淺川透会長の考えのもと、地域密着型の不動産会社や建設会社などが加盟。仲介店舗ＦＣでありながら、管理業務などストックビジネスを重視しているのが特徴だ。そのため、建設会社が管理ノウハウを得るためにと加盟するケースも多い。

　元々、淺川会長は不動産会社出身だが、同社社長の小澤仁氏は建設業の出身。不動産と建設の連携でＦＣの特徴を打ち出してきた。

　ＦＣ加盟後のロイヤリティは月々５万円。同社が独自に構築したネット戦略のひとつ「ＲＥＮＴ　ＷＥＢ　ＳＹＳＴＥＭ」システム利用料も含まれている。（5月7日号）

　加瀬倉庫（本社・神奈川県横浜市）では、横浜市営地下鉄「北新横浜駅」近くにコンテナボックスを使ったビジネスホテルを竣工。この４月19日には地元の地主などの関係者を集めた完成夜銘式が開かれ、約30名が集まった。

　「プラザイン新横浜」を呼付けられたこの物件は、５階建て64室。敷地面積６３１・４１平方mに建ち総工費は約２億７０００万円。

　同社はもともと遊休活用法の一環として、コンテナボックスの販売や借り上げ事業を推進してきた。

　その応用としてコンテナを使った住居「貸しタイハウス」を集合住宅７棟を既に展開、今回ホテル事業はその発展版として手がけた。

　「当社は土地の遊休活用方法のひとつとしてコンテナボックスはじめさまざまなご提案をさせていただいています。既にビジネスホテルは横浜を中心に直営で運営しており、こうしたノウハウを一堂に集めたのが今回の新事業というわけです」（佐藤和人常務）。

　基本的には20年の一括借り上げを行う。コンテナを海外から輸入し組み立てるもの。

　他のホテル事業より20％以上はコストダウンできる計算だという。利回り13％程度を見込んでいる。宿泊費は一泊５０００円程度になるという。（5月7日号）

　日本宅配システム（名古屋市東区）は、ＡＥＤ収納機能付宅配ボックスを販売している。

　同社では、付加価値を目指した宅配ボックスを開発しており、そのうちのひとつがＡＥＤ収納機能付宅配ボックスだ。

　ＡＥＤとは、心臓が不規則かつ小刻みにけいれんした心停止と呼ばれる状態になった時に強い電気ショックを与え、正常な状態に戻す機器。

　一般人でも音声ガイダンスに従って操作することができる。２００４年７月から、一般人が救助目的にＡＥＤを使うことが可能となり、駅など公衆の場でも見かけられるようになった。このＡＥＤを宅配ボックスに取り付けることで入居者に安心と安全を提供できる。

　その他、同社ではバリアフリーシステム対応も開発。これは、バリアフリー登録をすることで設定された入居者あての荷物は、基本設定ボックス及び中段にのみ「お届け」するサービス。取りにくい最上段や最下段への配達を回避できるのだ。また、ユニバーサルデザインタイプは、バリアフリーシステムの機能に操作性を加えたもの。車いすでも使用しやすい工夫がなされている。

　これらは同社の標準機ベンリーポストＮＸ―Ｂタイプに付加ができる。全タイプ電気用品安全法（ＰＳＥ法）に対応している。（5月7日号）