賃貸不動産ニュース

　不動産ファンドのアセットマネジメント事業や滞納家賃保証事業を展開するリプラス（東京都港区）は、サービスアパートメントの運営を専門業務とする子会社（１００％出資）を５月30日に設立することを明らかにした。

　サービスアパートメントはもともと欧米で誕生した住宅スタイル。近年では来日した外国人からの需要を見込み、日本国内でも大手マンションデベロッパーなどの進出が目立ってきている。経済のグローバル化に伴い、今後も来日外国人の数は増加することが予想され、サービスアパートメント事業はさらに陽の目をみる可能性もある。

　リプラスはこれまで展開してきたアセットマネジメント事業において、安定かつ継続的に成長する配当を担うポートフォリオを構築してきた。これに加え、景気連動型のアセットクラスであるサービスアパートメントを取り込むことで、配当の上振れや外部成長を加速度的に高めていく考えだ。

　設立する子会社の名称は「リプラス・ホフ・コンフォート」。「ホフ」とは、スコットランド語で「住まい、住みか、人の集まる場所」を意味するという。同社の代表はリプラスの代表取締役社長である姜裕文氏が兼任する。

　すでにサービスアパートメント事業の第１弾が昨年初頭よりスタート。築14年のシティホテルをサービスアパートメントを含む複合施設へコンバージョン（用途変更）するプロジェクト「ｃ―ＨＮ１」（東京都新宿区）が始動しており、２００８年初春の竣工を目指している。これを機にサービスアパートメント運営を本格的に展開していく方針だ。（5月14日号）

　社宅事業を展開するリロケーション・ジャパン（東京都新宿区）と、不動産ネットワーク事業のワンズ（神奈川県横浜市）は、それぞれの会員支援サービス強化に関して業務提携をした。

　サービスの対象になるのは、リロケーション・ジャパンが運営する転居支援サービス「リロネット」に加盟する不動産管理会社約５５０社２２００店と、ワンズが運営する不動産ネットワーク「ワンズＯＮ」に加盟する１７１社２６１店だ。業務提携に至った背景・両社のメリットをリロケーション・ジャパン、ネットワーク推進グループの領木博久氏はこう語る。

　「両社最大の利点は、互いに抱える顧客を紹介しあえるということです。弊社が展開するリロネットの会員を、ワンズが主催するセミナーや勉強会などに紹介します。事業発展のために質の高いセミナーに出席し、勉強したいという要望は非常に多いのです。弊社のメリットとしては、ワンズの抱える会員を対象に、法人集客の可能性が広がるという点にあります。両社の間には以前からこのような関係があったのですが、今年４月末に正式に業務提携に至ったものです。今後、全国の会員に向け説明会を行います」

　ワンズが主催するセミナーや勉強会・研修会などをリロネット会員企業が受講する場合は、特別価格で受講できるなど優遇措置がとられる。将来的には合同セミナーの開催なども検討していくという。（5月14日号）

　賃貸マンションブランド「ルネスマンション」ブランドをフランチャイズ展開するエル・シー・エー・リコンストラクション（東京都台東区）は、新商品となるｄｒｅａｍ．ｂｏｘ「ＰＬ‐ｓｔｙｌｅ」を発表、今後加盟店とともに全国販売を加速化させていく。

　今回の新商品は同社が展開するヒット商品「ｄｒｅａｍ．ｂｏｘ」の新バージョン。ペットとの共生をテーマに開発された商品で、年々増加するペット飼育人口へ対応したものだ。基本プランでは各住戸にトリミングを行えるテラスを設置しているほか、ハイコンセントやペットフェンス、リードフックなどペット飼育に必要な設備が多く採用されている。また、このほかにもオプションでさまざまな設備の追加が行えるようになっている。

　同社はこの新商品の発表を機に、全国の加盟店とともにモニターキャンペーンを行っていく。現在、５月29日（火）の茨城県つくば市の会場を皮切りに、22会場が予定されている。（5月14日号）

　「物件情報を無料で全件掲載可能」

　このようなコンセプトを売りに成果報酬型の料金体系を採用した賃貸物件サイトが４月25日にオープンした。２００５年設立のＩＴベンチャー・インディビジョン（横浜市西区）が運営する「ｉｎｄｉｖｉｓｉｏｎ（インディビジョン）賃貸」がそのサイトだ。

　物件掲載にかかる初期費用無料、反響に応じて課金という敷居の低さを武器にオープン時には約６万５０００件の物件掲載を集めた。大手不動産流通チェーンのアパマンショップネットワークや大手管理会社のサン・ステップなどからの物件掲載を獲得しており、情報量の拡充を急いでいる。

　「６、７月には掲載数20万件を超える見込みです。弊社では賃貸物件情報サイト以外にも転職や派遣の情報サイトを開設しており、そのノウハウを生かしてさらなる物件情報の掲載を図っていきます」（営業企画部・中嶋嘉祐氏）

　同社は「ポータル・オブ・ポータル」というビジネスモデルを展開。物件情報を持つ管理会社のメリットを高めることですべての情報を網羅した物件情報サイトへの育成を目指す。大手物件情報サイトが入居者募集に不可欠となる中で、新たなアプローチで情報の量と質を高める同社の取り組みに注目が集まる。（5月 14日号）

　長谷工コーポレーション（東京都港区）は、エコロジー・リート投資法（同）人を連結子会社化した、と発表した。

　同投資法人は２００６年４月の設立。長谷工コーポレーションは、今年１月に同投資法人の第三者割当てによる投資口の募集に応じ子会社化していたが、今年３月期の決算において、投資口数（一般企業の株式に相当）の90・２％を取得し、連結子会社化したものだ。

　エコロジー・リート同投資法人はマンシヨンを中心にオフィスビルなどにも投資を行う不動産ファンド。今年３月期時点での総資産は約３８０億円。

　なお、昨年７月７日に東京証券取引所への上場を予定していたが「市場環境を考慮して」などとの理由から上場を延期している。（5月14日号）

　不動産ファンド事業などを手がけるダヴィンチ・アドバイザーズ（東京都中央区）は、子会社のダヴィンチ・リアルティ（同）を通じてリゾート事業を新規展開する。

　事業の対象は団塊世代および団塊ジュニア世代の個人。「ゴルフ」「ペット」「家族・健康・生きがい」を基本テーマにした滞在型・参加型リゾート事業を会員制で展開していく。

　宿泊施設については、ゴルフ場内のフェアウェイフロントやグリーン周辺に新たに建設。既存の宿泊施設がある場合には滞在型に改修を行う。２ベットルーム・２バスルーム・キッチン付きで80平方メートル〜１００平方メートルを１室標準面積とする。会員については１室あたり12口〜24口（平均18口）で募り、１口あたりの平均入会金は４００万円。

　開発資金についてはファンドからの投資を予定しており、今後10年間で全国50施設に展開予定だ。（5月14日号）

　大和証券グループで、企業向けＩＲサポートを手がける大和インベスター・リレーションズ（東京都千代田区）は４月24日、「インターネットＩＲサイト優秀企業２９６社」を発表、賃貸住宅関連企業では東急リバブル（東京都渋谷区）や大東建託（東京都港区）、レオパレス21（東京都中野区）、ＣＨＩＮＴＡＩ（東京都港区）などが受賞した。

　これは４月２日時点で株式を上場している主要な企業１８４９社のホームページ上に掲載されているＩＲサイトについて「トップページ」「経営方針・ＩＲの基本方針」「財務データ」「プレゼンテーション」「ＩＲライブラリー」「ユーザビリティ」など10の項目について点数評価を行い、１００点満点中40点以上を獲得した２９６社を「一定水準を達成している」として発表したもの。

　主な選出企業は以下の通り（業種は証券コードによる）
●建設業　東建コーポレーション（３年連続選出）、大東建託（３年連続）
●サービス業　ＣＨＩＮＴＡＩ（２年連続）
●不動産業　イントランス（初）、レオパレス21（２年連続）、アーバンコーポレイション（初）、東急リバブル（６年連続）、クリード（２年連続）、ノエル（初）（5月14日号）

　建築家プロデュースのウィークエンドホームズ社（東京都港区）は５月１日、建築家の多彩なアイデアや建築家住宅のデザイン性の豊かさなどを紹介する２つのサイトを新たに開設した。

　ひとつは８０００を超える建築設計プラン（間取り）をデータベース化したサイト。（ｈｔｔｐ：／／ｐｉａｎ．ｗｅｅｋｅｎｄ‐ｈｏｍｒｅｓ．ｃｏｍ／）各物件について平面図、立面図、斜面図などの基本図面を必ず表示。それ以来にも模型写真やＣＧパース・スケッチなども掲載し、詳細情報をわかりやすくしている。また「二世帯住宅」「狭小住宅」などカテゴリー別に分類し、好みの物件を探しやすくしている。

　もうひとつは建築家住宅の写真集サイト。（ｈｔｔｐ：／／ｋａｎｊｒｕ‐ｈｏｍｅｓ．ｃｏｍ／）同社が過去に手がけた竣工物件約５００を掲載している。（5月14日号）

　東建ナスステンレス（東京都品川区）は、今年６月１日付けで「ナスラック株式会社」へと社名（商号）変更すると発表した。

　東建ナスステンレスとその１００％親会社である東建リーバは、両社間におけるシナジー効果の向上を目的に、今年11月１日の合併を予定しているが、今回の社名変更はそれに先立ち、企業ブランドイメージの向上を図るのが目的だ。

　なお、新社名のナスラック（ＮＡＳＬＵＣＫ）はナス（ＮＡＳ）と幸運（ＬＵＣＫ）を組み合わせた造語。（5月14日号）

　神奈川県を中心に「マリンボックス」ブランドでコンテナボックスを地主の土地活用提案の一つとして展開しているワイ・エス・シー（神奈川県横浜市　森山三郎社長）では、この程建築基準法が定める耐性をもったコンテナボックス「くら蔵」を開発した。

　この商品は『ＪＩＳ規格の建材を利用』『構造計算書を添付』『国内工場で生産』などを条件に建築確認済証を取得したもの。

　「これまでに横浜市と建築基準法に則したコンテナ作りについて何回も協議を重ねてきました」（森山社長）。

　コンテナによるレンタルボックス事業については、コンテナ自体が建物に該当するかどうかは不明瞭で、多くの企業が参入している。しかし３年前に横浜市が同業者に対して「建築物に当たる」として撤去を求めた一件があり、建築基準法に則した商品の開発が求められてきた。そこで同社は以来、横浜市との意見を調整してきた。

　もともとコンテナボックスは、狭小地でも設置可能なことと、移設が簡単にできるため次の活用をするためのつなぎとしても利用しやすいといったメリットがあり、土地活用方法の一つとして認知度が高まっている。また、「マリンボックス」は、管理委託契約方式と一括借り上げ方式の２つの方法を用意、地主が低リスクで活用できる体制を整えている。

　近年は、コンテナボックスだけでなく、ガレージなどがついた複合型施設も積極化。利用者のさまざまな用途に応じた提案を行っている。

　「くら蔵」の価格は１つ当たり約65万円。

　「土地活用方法の一つとしてレンタルボックスのニーズは高く、これにより更に市場を開拓することが出来ると考えています」（森山社長）。（5月14日号）