賃貸不動産ニュース

　大京（東京都渋谷区）、オリックス不動産（東京都港区）、オリックス（同）の３社は、５月27日、共同で住宅特化型ＲＥＩＴを組成することで合意した。２００８年度中の上場を目指す。

　今回の発表について大京広報室は次のように語る。

　「大京にとっては初のＲＥＩＴになります。これまで全国で分譲マンションを展開してきた当社の実績と、不動産ファンド事業で既に実績のあるオリックスグループのノウハウを上手く融合させることで、良質な賃貸マンションを取得・運用するＲＥＩＴとしていきます」。

　組成する投資法人の名称、出資比率などについては今後協議を進めていく。物件については大京、オリックスグループが新たに賃貸マンションとして開発したものを組み込んでいくことを予定。エリアについては首都圏が中心だが大京が現在保有する全国ネットワークを生かして地方都市での物件取得にも力を入れていくという。上場時の資産規模は８００億円を目指す。

　また、大京では今期からスタートした「新３ヵ年計画」において、賃貸マンション開発事業の強化を打ち出している。今回のＲＥＩＴ組成により、賃貸事業の拡大に弾みを付ける考えだ。

　「ＲＥＩＴ向けに賃貸マンションの開発である程度の実績が出れば当社の分譲マンション『ライオンズマンション』のような賃貸マンションのブランドを立ち上げて展開していくことも視野に入れています」（大京）

　なお、オリックスグループでは、オリックス１００％出資によるオリックスアセットマネジメントが、２００２年６月12日に上場したオリックス不動産投資法人の資産運用を受託。現在オフィスビルを中心にホテル、住居などに総額２２００億円余りの投資を行っている。（6月4日号）

　全米不動産管理協会（ＩＲＥＭ・米国シカゴ市）の日本支部で、ＣＰＭ（サーティファイド・プロパティ・マネジャー）制度の普及などを目指すＩＲＥＭ　ＪＡＰＡＮ（東京都渋谷区）は、５月25日、東京都港区のホテルフロラシオン青山で２００６年度通常総会を行い、２００７年度会長に石橋克好氏を選出した。

　石橋新会長は２００７年の活動目標として(1)理事選任方法の確立(2)ＣＰＭ取得のための公式研修の継続と大学との提携(3)支部活動の充実(4)全国各地の会員のレベルアップ研修(5)ＩＲＥＭとの積極的なコンタクトの５本の柱を掲げた。

　また、それに向けた具体的な取り組みとして、歴代のＩＲＥＭ　ＪＡＰＡＮ会長で構成する「パストプレジデント会（ＰＰ会）」を新たに設置した。会長経験者は理事を退任し、ＰＲ会に入会してもらうことで理事ポストに空きをつくり、毎年新たな理事を迎えることで組織に新たな風を吹き込む。

　さらには早稲田大学ファイナンス学科との提携も行う予定で、２００７年度の公式セミナーは、すべて、同学科の教室を使うことが決定している。（6月4日号）

　介護サービス大手のニチイ学館（東京都千代田区）が高齢者専用賃貸住宅事業を開始する。第一号案件が平成20年２月に千葉県に竣工する予定。一都三県を中心に、２００８年中に運用棟数９棟を目指す。

　地主など事業主が建設した高齢者専用賃貸住宅をニチイ学館全額出資子会社の「ニチイリビング」が借り上げ・運営する。施設で必要とされる生活支援関連サービスの提供や介護サービスの提供なども行っていく予定。同社が想定する事業のモデルケースは、４階建てから５階建て、延床面積１８００平方mを想定している。同社が直接地主に提案するほか、デベロッパーなどからの紹介などのルートも活用していく。

　高齢者専用賃貸住宅事業を開始する背景について、同社は「社会的入院を余儀なくされている方々や高齢者施設に入居できずにいる方々の受け皿としたいという思いがある」（同社広報室）と説明している。

　ニチイ学館はヘルスケア事業において訪問介護サービスや通所介護サービスなどの在宅介護サービスを展開。平成19年３月末現在で８７４カ所の介護サービス拠点から11万１７５人の利用者にサービスを提供している。平成18年４月からは予防給付きサービス導入に伴い、介護予防サービスメニューも１万９９４０円の利用者に提供している。

　新会社ニチイリビングは資本金１億円。寺田明彦氏が代表に就任する予定。（6月4日号）

　松下電工（本社・大阪府門真市）は、賃貸住宅向けシステムキッチンの新シリーズの発売を開始した。

　６月１日から受注開始した「ＮＥＷ　ＡＰシリーズ」は、従来品のシリーズをフルモデルチェンジしたもの。若い入居者のトレンドに合わせた、シンプルでスタイリッシュなデザインを採用した。年間約３万台の販売を目指す。

　デザイン面では、アルミライン取っ手や耐熱人造大理石カウンター、パステルカラーの扉柄などを採用し、若い入居者層の好みに合わせたデザインとなっている。また、耐震ラッチや水返しつきカウンター、幅５５０ｍｍと６５０ｍｍの広めのシンクなど基本性能にも配慮した。

　希望小売価格は税込み30万７４４０円（Ｉ型間口　１８００ｍｍ・ビルトインコンロタイプ・扉柄カームイエローの場合）。（6月4日号）

　「育児」をコンセプトにしたユニークな賃貸住宅が竣工した。37戸の賃貸住宅と保育園、親子カフェなどが入居する商業施設などから成る複合施設「ｅ―ＳＴＥＰ」（千葉県千葉市）は、６月から入居開始する。企画・設計・コーディネートを手掛けたのは都市デザインシステム（東京都渋谷区）。

　賃貸住宅部分には、共用の屋上庭園、小さなたまりなどのスペースを設置。専有住戸部分にも、開口部を大人の視点、子供の視点でプランニング、玄関前にはゆとりある土間スペースを設置した。また、無垢材や環境対応素材を使用し、オール電化を採用している。

　親子や入居者同士が自然な形で交流を図り、地域に溶け込みながらコミュニティがはぐくまれることを目指している。

　「ｅ―ＳＴＥＰ」は、ミキハウス子育て総研が展開している「子育て認定マーク」を賃貸住宅で初めて取得した。（6月4日号）

　不動産賃貸会社の業務支援システムを展開するレンターズ（東京都港区）は、自社ホームページ用物件検索エンジン機能を強化したサービスを提供開始した。

　追加された機能は、同社のシステム「レンターズネット」に新規登録・更新された物件情報の自社ホームページへのリアルタイム反映、物件画像の無制限表示、登録物件住所に基づく地図情報へのマッピング表示など。また、自社ホームページからの反響データをリアルタイムでエンドユーザー管理機能へ自動登録するなど、顧客管理機能も強化した。

　「今後も、ユーザーからの問い合せを成約に結びつける業務を支援する機能を強化していきたい」（加藤哲哉社長）（6月4日号）

　タイセイ・ハウジー（東京都新宿区）では、今後営業所を相次いで出店していき、事業拡大を図っていく。

　５月26日に子会社ハウジングセンターの長津田南口店出店を皮切りに、タイセイ・ハウジーでは５月31日に綱島営業所、６月上旬に北九州営業所、７月上旬に上大岡営業所、７月中旬に練馬下赤塚営業所、さらに10月１日には鎌取営業所を千葉駅前に移転してオープンする予定だ。

　北九州営業所は、ファンド物件の管理を大量受託したことにより、対応する拠点として出店。上大岡営業所は系統事業、仕入れ、リフォーム、お客様センターを集中化するために出店するなど、業容拡大に注力していくもよう。

　同社では10月までにタイセイ・ハウジーでは39営業所、ハウジングセンターでは10営業所体制になる。（6月4日号）

　賃貸経営のコンサルティングや商品開発を手掛けるＦＰコミュニケーションズ（千葉県市川市）は、同社がコンサルティングする「売れる戸建賃貸」の全国モニターを募集する。

　18坪タイプで通常８４０万円の建築費がかかるところ、全国10カ所20棟限定で１棟を７８０万円で販売。特典を付けてキャンペーンを展開する。

　(1)１戸を借り上げ、１年間展示場として通常の家賃を払う。入居が決まらないというリスクを排除。(2)展示場借り上げ終了後、入居するまでの賃料を保証。(3)賃貸後の管理は同社パートナーを紹介し、家賃回収からクレーム処理まで対応。また、豪華設備や消費税還付の特典もあるという。

　展示場の完成は年内を予定しているため、７月30日までの契約を条件とする。プランニングと収支計画の作成は同社が無料で行う。ヒアリングを行った上で、敷地の情報や要望を聞き、計画地の調査を実施。その後、合否が発表されるという仕組みだ。

　昨年９月に同社浦田健社長が「もう、アパート投資はするな！利回り20％をたたき出す戸建賃貸運用法」という書籍を出版。全国でベストセラーになった。

　昨年、埼玉県大宮市に３棟、熊谷市に５棟の戸建賃貸を建設。各戸とも22坪のワンルームタイプで建築費用は１０００万円というローコストを実現。家賃は 13万８０００円と周囲の家賃相場に比べてやや割高。利回りは15％を可能にした。そのノウハウに問い合わせが殺到したことにより、全国各地への展示場建設を行うことになったという。（6月4日号）

　外断熱賃貸マンションの建築を行うテスク（北海道札幌市）は外断熱を利用した改修工事を本格的にスタートした。

　同社は「地球温暖化対策」「産業廃棄物対策」「健康対策」の３つのキーワードのもと、独自開発した工法により、コストが高く採用率が低かった外断熱工法を賃貸住宅へ普及している。

　これまでは新築の賃貸住宅のみの展開を行っていたが、マグネシウム版と断熱材の軽い断熱複合パネル「ＥＢパネル」を利用し、既存ＲＣ造マンションでの改修工事を開始する。

　改修工事により、既存の物件は結露の発生を抑え、カビ・ダニの発生しない健康的な住宅環境を実現する。また、躯体の損傷を防ぐことが可能となり、建物の老朽化を防止。さらに光熱費を抑える省エネ効果を発揮する。（6月4日号）

　ビル管理業を行うアルファクリエイト（本社：広島県広島市）は、神奈川支店でセキュリティサービスの販売をスタートさせる。

　営業を開始するのは、ＮＴＴテレコンが開発したセキュリティシステムとワンコムが提供するカメラシステムを組み合わせたセキュリティ商品。

　「どこでもセキュリティ」という名称の安価なホームセキュリティで、不法侵入などの犯罪に備えるというものだ。

　料金は、１戸当たり１７００円から。賃貸アパートマンションでも導入しやすい価格設定だ。

　防犯だけでなく携帯電話を活用してエアコンや照明などの家電操作も可能。さらにオプションで、自動車の盗難や破壊などに反応するセンサーも販売する予定だ。車両がガラス破壊やドアの開閉、強い衝撃など異常を受けた際に、室内のコントローラに無線で知らせるというものだ。多発する車両の盗難やいたずらを防ぐのが狙い。

　同社では、神奈川を中心に首都圏で提案活動を進めていく。関東で１万件の導入が目標だ。（6月4日号）