賃貸不動産ニュース

　賃貸業界に新たなネットワークが誕生した。賃貸管理受託戸数15万戸超の賃貸管理会社の雄、ハウスメイトパートナーズ(東京都豊島区)が６月26日に賃貸管理のＦＣ「ハウスメイトネットワーク」を立ち上げた。賃貸管理専門会社として創業し、今年33年を迎える同社では、今後どのようなネットワークを展開し、さらなる成長を目指していくのだろうか。（7月2日号）

　東急不動産（東京都渋谷区）は、６月29日有料老人ホーム「ライフニクス高井戸」を運営するライフシステムズ（東京都杉並区）の全株式を取得した。

　現在、東急不動産では子会社のイーライフデザインを通じて、２００３年３月にシニア向けレジデンス「グランクレールあざみ野」（神奈川県横浜市）を開設したのを皮切りに提携介護施設「グランケアあざみ野」（同）、健常者向け住戸と介護付き住戸を併設した複合型施設「グランクレール藤が丘」の３棟を運営するほか、２カ所の高齢者住宅計画が進行中であるなど、高齢者住宅事業に力を入れている。これまでは、東急田園都市線沿線を中心としたエリアで高齢者住宅事業を展開してきたが、今回のライフシステムズの買収により、新たに都内城西南エリアでの事業拠点を確保した形となった。今後は、この城西南エリアおよび東急東横線エリアでの高齢者住宅事業に注力していく考えだ。

　今回買収したライフシステムズが運営する「ライフニクス高井戸」は平成元年11月の開設。入居時自立が条件の介護付き有料老人ホームで居室数は１０６（うち介護用居室10）。入居一時金は５７９０万円から１億５５４０万円。

　東急不動産では、関連会社である東急スポーツオアシスが開発した介護予防プログラムを高齢者住宅に取り入れるなど、入居者に対するソフト面での充実を図っており、東京・神奈川を基盤に高齢者住宅事業を強化していく考えだ。（7月2日号）

　積水化学工業住宅カンパニー（東京都港区）は賃貸集合住宅の新商品「レトア07モデル」を７月９日より販売する。２００８年３月末までに全国で３７５０戸の販売を目指す。

　この「レトア07モデル」は最近増加傾向にある「積極的賃貸派」と呼ばれる層を入居ターゲットとしたもので、戸建てレベルの高い居住性能が売り。具体的には玄関・サニタリー・トイレ・キッチンそれぞれが移動可能な新プランニングシステムを導入し、地域ニーズや敷地条件、入居者層に応じたベストプランを構築することが可能となった。また、洗濯物干し場にも室内空間にも利用可能な全面開口を持つ空間「ルームコート」を採用し、解放感のある居住環境を実現している。

　一方、地主に対しては新屋根材の導入や、新キャンチバルコニーの導入などでイニシャルコストの低減を、高耐久外装材や内装防汚パネルの採用を行うことなどで、メンテナンスコストの削減を図り、経営効率の向上を図っている。

　販売価格は坪あたり45万円から。（7月2日号）

　ゼクス（東京都千代田区）は、沖縄でリゾート事業を展開するカヌチャベイリゾート（以下ＫＢＲ・沖縄県名護市）の株式の24・６％を取得、持分法適用関連会社とした。

　ＫＢＲは、沖縄本島北部の名護市において、ゴルフ場、ホテルなどが一体化した大型リゾートを所有・運営している。一方、ゼクスは沖縄県でのリゾートホテル開発などを進めており、豊城で土地の取得を行ったほか、４月１日には沖縄支店を開設している。従来ＫＢＲの株式については12・97％を保有していたが「今回の出資比率引き上げにより、これまでＫＫＲが培ってきたリゾート事業のノウハウ活用が期待できる」としている。なお、ＫＢＲ隣接地において、沖縄電力子会社のカヌチャヒルトコミュニティが大規模なシニアコミュニティの開発を進めている最中だが、ゼクスはこの部分については特に関与する考えはないという。（7月2日号）

　「ブレインマンション」の名称で全国に建築ネットワークを展開するヤマウラ（長野県駒ヶ根市）は、６月６日・７日の両日、ホテルパシフィック東京にて「第６回ブレインマンションＦＣ全国大会」を開催した。

　初日の全国大会には50社の加盟企業が参加し、現状の事業報告と今後の施策についての発表が行われた。

　現在、同社では加盟店支援業務を強化しており、期間限定型の受注キャンペーン「サマーキャンペーン」や「ウィンターキャンペーン」なども実施。それぞれ25棟、34棟の受注実績を残すなどの成果を挙げている。

　また今年度の事業方針と施策についてリレーション運用計画の強化を発表。

　同社ＦＣ事業部桜井豊部長の講演ではフォロー用ＤＭ「ブレインジャーナル」の発行や、８月より開始の新ノベルティによるシステム運営の説明が行われた。

　続く２日目は「成果を挙げるための営業活動」として分科会を実施。受注拡大のために必要なエリアマーケティングの５大戦略や商談シナリオの教授が行われた。

　現在同社の「ブレインマンション」の加盟店は全国で68社。

　前年度の受注実績は合計で１０９棟を数えており、本年度はさらなる受注拡大を目指す。（7月2日号）

　イ―ライフ（東京都新宿区）は、フィードフォース（東京都文京区）と共同開発し、不動産検索サイト「Ｅ―ＬＩＦＥ」で物件情報のＲＳＳ配信を開始した。

　ＲＳＳとは、ニュースや物件情報など各種のウェブサイトの更新情報をフォーマット化し、まとめて配信することだ。

　ＲＳＳ受信機能を備えたＭｙＹａｈｏｏ、やＲＳＳ標準対応のインターネットエクスプローラー７．０ユーザーの拡大に伴い、潜在需要を掘り起こすことが可能になる。それにより、同社の検索サイトに物件登録している不動産会社に対して資料請求数を増加させるというのが狙いだ。

　ＲＳＳ自動配信機能を搭載することにより、従来まで名前や連絡先を入力して資料請求することにためらっていた層の囲い込みが可能だ。（7月2日号）

　コマーシャル・アールイーの子会社のＣＲＥレジデンシャル（東京都中央区）は、新社長の下、福岡に大型店舗を出店した。

　新社長に就任するのは、甲斐田和也氏。平成７年に員井アパマンショップを設立、取締役社長就任、平成14年５月にはエイエスエヌ・ジャパン設立し代表取締役社長を務めた。池田幹氏に代わり、６月26日開催された株主総会にて社長就任が正式認定した。

　ＣＲＥレジデンシャルは、福岡市中央区に店舗面積約８００坪の大型賃貸仲介店舗を７月１日に出店した。住空間情報発信スペース「ドッとあーるＴＯＷＮ」と称した店舗では、ウェブと店舗の双方で展開する。エリア毎に専任担当者を設置し、物件情報のみならず地域情報なども提供していく。また、店舗内には、複数のモデルルームなどを設置していくという。

　同社はＷＥＢサイト「ドッとあーる賃貸」を立ち上げ、テレビ等のメディア媒体を活用し、ブランド力の強化を図ってきた。今回は、人員を集約した大規模店舗を展開する。

　賃貸情報に限らず、住居にかかわるさまざまな情報を提供する空間にしていく予定だ。

　ウェブ上でも総合的な情報発信を行い、“バーチャルタウン”の構築を目指す。（7月2日号）

　チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー（東京都新宿区）では「スマートレントシステム」のクレジットカード発行を任意にし、さらに導入しやすくした。

　同社が行う滞納家賃保証システムの「スマートレントシステム」は、ジャックスと共同開発した商品。基本保証料０・９％で最大24カ月の滞納家賃保証を行う。

　今回、クレジットカードの発行を任意にしたことで、これまでクレジットカードの発行に抵抗を示していた入居者にも導入が測れる。例えば学生向け物件中心の管理会社などは両親が持たせたくないと希望したり、既にクレジットカードを持っている入居者はこれ以上増やしたくないと思うケースがあった。しかし、今回の導入によりサービス内容はそのままで選択可能となる。（7月2日号）

　スターツ総合研究所（東京都中央区）が展開する不動産業界に特化した人材派遣・人材紹介サービスのスターツ・キャリア・パートナーズは、登録者の宅地建物取引主任者の資格取得推進を目的に、資格取得の専門学校である東京リーガルマインドおよび大原学園と業務提携を結んだ。登録スタッフは、両校の各種資格取得に関する受講料が割引きになる。東京リーガルマインドは各講座料が５％〜20％引きに、大原学園は入学金無料、各講座５％引きとなる。

　スターツ・キャリアパートナーズは２００６年４月に発足。すでに約６５０人のスタッフが登録している。登録スタッフの不動産建築業経験率は約４割に上る。（7月2日号）

　住友林業（東京都千代田区）は、ツーバイフォー工法による企画型アパートの新商品を発表した。商品名は「Ｓｕｃｃｅｅｄ　Ｈａｒｍｏ（サクシード　ハーモ）」。

　82住戸タイプ１７８プランのプランバリエーションの中から、顧客のニーズに合わせたプラン選択が可能。敷地を最大限に有効活用するとともに、建築費を抑え、効率的な賃貸経営ができる点が特徴。間取りプランも、単身向けが32タイプ49プラン、ファミリー向けが50タイプ48プランある。

　外壁は17種類90色から選択可能。住友林業の住宅商品と同様の外部装飾部材や、雨水などの水で簡単に汚れを流し落とせるセルフクリーニング効果のある外壁もラインアップにそろえる。

　また、市場調査を徹底することで環境分析を行い、税務や法律の専門家を加えて事業計画を立案する。賃貸管理はグループ会社のサン・ステップが行い、一括借上げ制度などの利用も可能。

　これまで集合住宅本部が行ってきた木造アパート事業を、今年４月の組織改正により新設された住宅事業本部サクシード営業部に移管した。今回の新商品は新組織での第１弾商品となる。

　価格は１坪あたり税込みで39万８０００円から。初年度の受注目標は１００棟。（7月2日号）