賃貸不動産ニュース

　滞納保証会社最大手のリプラス（東京都港区）が、賃貸住宅のオーナーを対象としたローンを始める。年内にも商品化する予定で準備を進めているという。同社では滞納保証に限らず、今後賃貸管理業界に対して金融サービスのバリエーションを増やしていくつもりだ。（7月9日号）

　アパマンショップホールディングス（東京都中央区）は、連結子会社としていた日本地建とタウンプラザ日本地建を合併する。

　日本地建を存続会社とし、北海道内の賃貸仲介事業の強化を図る。

　日本地建は北海道の賃貸仲介を展開。「タウンプラザ」の名称で16店舗を運営していた。昨年９月にアパマンショップホールディングスが日本地建グループの全株式を取得したことを発表していた。合併させることにより経営資源を集中し、北海道内における賃貸斡旋事業の一層の強化を目指す。

　日本地建、タウンプラザ日本地建ともに、本店所在地は北海道札幌市。ともにアパマンショップリーシング１００％子会社。代表は岡實氏が勤めてきた。合併後の日本地建でも、継続して岡氏が代表を務める。（7月9日号）

　東急不動産（東京都渋谷区）は、不動産ファンド事業をさらに拡大する。

　今年２月に設立した東急不動産キャピタル・マネジメントの業務を７月１日より開始し、９月に施行される金融商品取引法に則った受託責任者体制とコンプライアンス・リスク管理体制の高い運用を行う。

　新会社の東急不動産キャピタル・マネジメントでは、利益相反対策等をより明確にした投資家第一の運用態勢の構築、金融商品取引法に定める投資運用業登録に必要とされる、高いレベルの資産運用態勢とコンプライアンス・リスク管理態勢の構築などを行う。

　同社では現在、賃貸マンションを投資対象とする「コンフォリア・レジデンシャル・ファンド」と、商業施設を対象とした「アルカディア・プライム・リテール・ファンド」を運用している。

　住居を対象とした「コンフォリア・レジデンシャル・ファンド」は、東京都心の駅近くの立地に、高級賃貸マンションを「コンフォリア」ブランドで開発している。２００４年に第１号ファンドを組成した以降は、シリーズ化して展開している。

　東急不動産グループは、不動産証券化ビジネスに早期から参入し、ファンド組成などを行ってきた。

　今後も、東急不動産キャピタル・マネジメントを中心に、不動産ファンド事業のさらなる拡大を目指す。（7月9日号）

　不動産ファンドの組成・運営を手掛けるケネディクス（東京都港区）は、住宅特化型の私募ファンドを新たに組成し、将来的には住宅特化リートの上場も視野に入れ運用する。

　新たに組成された私募ファンドの資産規模は約５００億円。投資対象は賃貸住宅38物件。首都圏、大阪、名古屋、札幌、仙台、京都、広島、福岡といった主要都市を対象とする。自社開発物件など、築年数の新しい物件を中心とする。

　エクイティ投資家は年金基金・金融機関など。

　グループ会社が運用するケネディクス不動産投資法人は、オフィスビルを中心に投資し、住宅への新規投資は当面行わない予定。

　一方、グループ全体としては私募ファンドにおいて積極的に住宅投資を継続していく方針だ。私募ファンドの出口戦略として、住宅特化型リートの上場も視野に入れているという。

　同社にとって９本目の年金基金向け私募ファンドとなる今回は、過去最大の投資規模となる。ケネディクスグループでは、年金基金等の投資家に対する投資機会を今後も積極的に提供していく方針だ。（7月9日号）

　スターツグループ１００％出資の不動産オークション事業を行うベストレード（東京都中央区）は、「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」を運営するヤフー（東京都港区）との業務提携を発表した。

　７月２日より「Ｙａｈｏｏ！オークション」の不動産カテゴリへの出品は、ベストレードの運営する「ピタットオークション」から出品される物件のみに集約される。

　「ピタットオークションは業界初の不動産オークションとしてスタートしたマイホームオークションと投資用不動産を扱うインベスターズオークションを一つにし、新しく開設したものです。今回のヤフーとの提携によって幅広い層からの利用が期待されます」（高橋誠司専務）

　ピタットオークションは現在までに１万件以上の出品と２５００件以上の落札実績があるサービス。出品が可能なのは加盟した不動産会社のみで現在、約１００店舗あるという。加盟金は10万円、月額会費は３万８０００円、売買成約時には売主から０・５％の落札手数料を徴収する。

　７月には約２００点の出品を見込んでいるが、提携による効果によって今年度中には５００点程度の出品を目指す。

　ベストレードと提携する以前、ヤフーオークションの不動産カテゴリでは、アイディユーの物件情報を掲載していた。（7月9日号）

　ツカサグループ（東京都品川区）は、個人のライフスタイルに合わせて活用できる部屋「シティライフスペース」ブランドの展開を開始した。

　今回「シティライフスペース」で展開するのは東京・日本橋の２物件。「Ｓ１日本橋」と「Ｔ１東日本橋」だ。レンタル料は月額５万８０００円からで、敷金・礼金・保証人などは一切不要。間取りは全室ワンルームとなっている。ＳＯＨＯマンションやゲストハウス、トランクルームなどとしての利用が見込まれている。

　「これまではレンタルオフィスやトランクルームなど、個別の目的にのみ対応した物件がほとんどでした。しかし個人のライフスタイルは多様化し、ニーズもさまざまです。シティライフスペースではニーズに制限を加えず、好きなことにスペースを活用できることが可能です。また、日本橋という好立地でありながら、初月は５万８０００円という廉価も、大きな特徴といえます」（同社広報担当・渡辺忠大氏）（7月9日号）

　ポラスグループの中央ビル管理（埼玉県越谷市）は、６月21日から入居促進キャンペーンを実施している。期間は８月20日まで。

　キャンペーンの対象となるのは東武伊勢崎線沿線の店舗で契約した新規入居者。先着１００名のうち、上位70名にディズニーランドのペアチケットを、30名にはマクドナルドの３０００円分割引チケットなどをプレゼントする。

　同社が今回のキャンペーンに投じる費用は約１００万円。繁忙期を過ぎ、毎年客足が遠のくこの時期の入居を促進する狙いだ。（7月9日号）

　不動産ポータルサイト「ＨＯＭＥ'S」を運営するネクスト（東京都中央区）は、一般向け不動産中心のインターネットオークションサイト「ＨＯＭＥ'Sオークション」において、出展者、落札者を対象にしたキャンペーンを７月３日より実施する。

　物件出展者、落札者の中から毎月それぞれ５名を抽選し、現金10万円をプレゼントする。期間は９月30日まで。同社は今回のキャンペーンに総額３００万円を投じ、不動産オークションの活性化を図る。（7月9日号）

　賃貸住宅の滞納保証から空室物件のリーシングサービスなど数多くの事業を展開する賃貸住宅トータルサポート（東京都港区）は、リーシング強化を目的とした新たな商品として「楽賃シートリスティング」サービスを６月より開始した。

　同サービスでは管理会社が抱える物件情報チラシの作成から配布、効果測定まで一貫するサービス。従来まで管理会社が物件情報を配布する手法としては限られたエリアに対して数百枚から数千枚といったチラシを配布するしか方法がなかった。そのため配布先が不透明な上、アフターフォローが不可能であるなど、弊害も発生していたのが実情だった。同サービスではそれら諸問題を解決する手法としてチラシの作成も１万円から請負う。

　また作成したシートを指定エリアの仲介会社１社１社に訪問して配布することも大きなメリット。その際ヒアリング項目として賃料や初期費用・広告料、設備や間取り・立地なども同時にリサーチする。そのためアフターフォローとしての効果測定も充実する仕組みになっている。

　具体的な流れはクライアントからの要請を受けた同社がチラシの製作や配布プランの提案を行った後、実際の営業マンがシートの配布からヒアリングを行う。のちにヒアリングした項目や仲介会社の情報をデータベース化し、分析結果としてデータを納品する。

　１部あたりの印刷から配布、ヒアリング、データベースの納品を含め４６０円。同社の滞納保証サービスを導入している企業などを含め、１都３県で最大４万８０００社へのネットワークも大きな強みとなる。（7月9日号）

　マンスリーマンションを展開しているワイズステイツ（東京都豊島区）は、不動産動画パックという新しいサービスを始めた。

　同サービスは、物件の動画を撮影し、圧縮してＱＲコードを配信する。撮影した動画の所有権は、不動産会社に譲渡している。

　動画をＱＲコードを通し携帯電話通信が利用できるのが今回のサービス特徴だ。また、動画の画質のクウォリティも高い。

　料金は１分間９物件まで１物件３万４８００円、10物件以上は、２万９８００円、30物件は２万７８００円と件数に応じて割引きがある。それ以外に交通費８０００円が別途必要。オプションでＢＧＭ等も付けられ、より、本格的な動画が制作できる。

　また、物件を同社が運営している「クチコミ不動産ＴＶ」に掲載すると１分間の価格で、２分間撮影可能。また、交通費が半額で、ＢＧＭも無料で付けられる特典付きだ。

　動画をモバイル配信することでマイソク、現地看板、不動産情報誌、ＰＣサイトにＱＲコードを付けることが可能。ＱＲコードを広めることで入居者が瞬時に部屋の動画がケータイで見られ、入居促進につなげられる。（7月9日号）