賃貸不動産ニュース

　準大手昇降機メーカーのフジテック（滋賀県大津市）は「一部のエレベーターにおいて、部品に当社の規定とは異なる強度の低い鋼材を使用していることが判明した。補強対策が必要」と発表した。今年９月末までに補強・交換のための改修工事を行うことにした。　同社によれば、今回部品の強度不足が判明したのは「レールブラケット」と呼ばれる部品。

　「建物に付いているエレベーターかご昇降のためのレールを補強するための金具です。ここの強度が不足していても、日常のエレベーター運行に支障はありませんが、大きな地震などが発生するとレールがゆがむ可能性があります」（同社）

　レールブラケットに強度不足の鋼材が使用されていた理由については、同社取引業者が納品した鋼材に、同社の指定と異なる鋼材が混在していた、と同社では説明する。

　当該鋼材納品期間に製造された全商品に対して検証を行ったところ、大半はＪＩＳ規格は満たしており、安全上問題はなかったが、５６０台については補強対策が必要と判断された。

　「当該エレベーターについては営業社員が納入先へ連絡し、改修等の工事を行います」（同社）という。ちなみに同社によれば、問題になったエレベーターはマンションなどへの納入ケースも少なくないという。また、今回の不備の原因についてはフジテック側と鋼材を納入した事業者側との主張がくい違っていることから、第三者による調査を行っている。今月末までには国土交通省に調査結果が報告される予定だ。

　さて、今回の一件に限らず、最近では昇降機の信頼性を損うような事故が多発している。

　今年４月に東京都港区の六本木ヒルズで発生した火災も、エレベーターの昇降に用いるワイヤが古くなり、一部がほつれて昇降時に他の部品とこすれ火花が発生したことが原因とされている。

　このエレベーターの製造・保守を受け請った日本オーチス・エレベーター（東京都中央区）は「日常の管理をしっかり行っていれば防止できた」と全面的に謝罪している。また、昨年７月東京都港区で男子高校生が死亡した事故も、真相はまだ明らかにされていないが、エレベーターの製造段階、あるいはその後の保守段階で何らかの不備があったと見られている。（7月23日号）

　(社)日本住宅建設産業協会（日住協・東京都千代田区）は、中高層住宅委員会に「住生活女性経営者会議」を設置、７月17日17時より上野公園内にある「韻松亭」にて第１回会合を行った。

　日住協には現在６３０社の会員企業がいるが、うち25社（賛助会員含む）が女性が代表を務めていることもあり、近年女性組織設立の動きが急速に強まっていた。

　５月17日は女性経営者７人による初会合が行われ、幹事としてウエスタの川本久美恵会長、北澤艶子社長、山一産協の柳井光子社長の３人を幹事に選出していたが、今回からは会員各社の女性役員・幹部社員にも参加を呼びかけ、総勢20人程度で活動を行っていく方針だ。

　「今後は２カ月に１回のペースで会合を行う予定です。当初はメンバー相互の交流や親ぼく強化を目的にし、その中で今後の活動の方向性について議論を深めていきたいと考えています。女性ならではの感性に期待します」（事務局澁田氏）

　会合当日は、メンバーを代表し、フェスタの川本久美恵会長が「再就職、起業、事業承継」をテーマにセミナーを行った後、情報交換・懇親会が行われた。（7月23日号）

　長谷工コーポレーション（東京都港区）は、全現場作業所にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置する。「他のゼネコンで、一部の現場に設置した例はありますが、全現場はおそらく業界初でしょう」（同社）

　ＡＥＤはけいれん（心室細動）を起こした心臓に電気ショックを与えることで症状を回善させる機器。これまでも駅や学校などで設置が進められているが、心臓突然死を防ぐために、より多くの場所への設置が求められている。

　同社では、こうした声を受け、首都圏・近畿圏・中部圏の全現場作業所に、先月末よりＡＥＤの導入を進めている。約２００カ所が設置対象となる。同時に作業所所長や所員などに対し操作についての講習を行う。

　設置したＡＥＤについては、現場作業所内だけでなく、付近住民や通行人などへのニーズにも対応していく。設置期間はいずれの現場も着工から引き渡しまで。

　「建設現場で実際にＡＥＤの必要性が生じるのはせいぜい年１〜２件です。今回の措置は社会貢献的な意味合いが強いといえます」（同社）（7月23日号）

　丸山工務所（神奈川県平塚市）が、スタンダードアンドプアーズ社（以下、Ｓ＆Ｐ社）の発表する日本ＳＭＳ格付けで「ａａ」（ダブルエー）の評価を取得した。平成18年８月期決算の収益性やキャッシュフローが評価された。

　同格付けは、日本国内の非上場の中堅・中小企業（売上高10億〜１００億円）を対象とした「債務の履行能力」に関する格付け。金融債務を期日通りに履行する総合的な能力（信用力）を、日本の中小企業間の相対比較で評価する。

　Ｓ＆Ｐ社はａａａからｃｃｃまで７段階評価を用いて、各種信用情報、企業情報を統合して格付けを付与する。

　同社の収益性を全国の中堅・中小企業のデータの中央値と比較すると、売上高は５・13ポイント、総資本経常利益率は６・84ポイントそれぞれ上回っている。

　営業活動によるキャッシュフロー（総負債）は、全国中央値と比し、８・47ポイント、フリーキャッシュフローは９・06ポイント上回った。

　同業種中央値で比較しても、収益性、キャッシュフローは大幅に上回っている。成長性を判断する売上高変化率のみ全国中央値および同業種中央値を下回った。

　同期の売上高は50億５１００万円、経常利益は４億１１００万円。同社は賃貸住宅の建築、土地活用事業からホテル運営、分譲マンションまで多様な事業を展開。グループで賃貸管理、高齢者住宅事業などを手掛けている。（7月23日号）

　ネクスト（東京都港区）が、滞納保証事業に参入する。日本総合信用保証の保証事業を取得し、ネクストの１００％子会社の滞納保証会社を設立する。譲り受け価格は１億３５００万円の予定。

　７月30日に、滞納保証会社ネクストフィナンシャルサービス（東京都港区）を設立する予定。社長には日本総合信用保証の早田等社長が就任する。

　ネクストでは、２００５年９月からクレジットカードによる家賃の立替回収・保証サービスを展開してきたが、新規クレジットカード発行の煩雑さや家賃保証機能の脆弱性などから、事業は計画通りには進展していなかった。

　同社は、滞納保証事業参入の意図について、「不動産会社の要望に沿った家賃保証機能の充実とクレジットカードによる家賃立替回収機能を組合せた新サービスを提供することで、賃借人が保証人探しに苦労することがなくなり、またスイッチングコストの低減による住み替えが促進され、賃貸物件流通量が増大することからＨＯＭＥ‘Ｓ加盟店である不動産会社の収益増加につながり、当社との取引においてもシナジーが生まれる」としている。

　日本総合信用保証の譲受け部門である家賃保証事業の平成19年２月期の売上高は３億４４００万円。（7月23日号）

　ハローコンテナやトランクルームなど不動産活用のコンサルティングを行うエリアリンク（東京都港区）は、昨年８月より駐車場の専門ポータルサイト「ｎｅｔ―ｐａｒｋｉｎｇ．ｃｏｍ」を展開、関東エリアから始まり、現在では全国を対象に事業を進めている。現在約２００社、４０００件を掲載しているという。サイトの特徴は掲載料が無料であること。コインパーキングや月極駐車場、バイク用駐車場を所有している管理会社や駐車場オーナーはこのサイトに登録、ＩＤを得るだけで、自由に空き状況の更新が可能。削除や再登録も容易に行える。

　「賃貸契約についてはあくまでも会員と利用客の間で行うもので、弊社の運営する『ハローパーク』のＰＲとは関係のないものです。月に平均40万のページビュー数を記録しています。ＩＴ雑誌の『週刊アスキー』からも取材され、表彰されたサイトです」と安藤一真パーキング事業部主任。

　同サイト内では他にも「パーク＆リード」という駐車場事情を主に語るブログや「ＬＯＶＥ　ＢＩＫＥ」といったバイク好きのためのブログも展開。息抜きページも用意している。

　平成７年に設立した同社はオフィスからマンション、商業施設から空き地に至るまで、ありとあらゆるものの稼働率を高め、その上で借り上げている。最近では地方旅館やホテルの再生も手がけ、昨年10月には港区赤坂に温浴施設をオープンさせた。物件のリニューアルなども手がけ、売上高は昨年度売上高は前々期より22％増の１９５億円となっている。首都圏の基盤も高まり、全国展開へ向かう。（7月23日号）

　物件の売買、管理を行うＭＲＴ（北海道札幌市）が始めた建物ごとのホームページ作成サービスが好調だ。現在まで約30物件を受注した。

　同サービスを利用すれば物件ごとにホームページを作成するので入居者や仲介会社に対し、インターネット無料などの独自設備や詳しい周辺施設といった差別化ポイントをＰＲすることができる。ポータルサイトでの掲載ではフォーマットが決まっているため、他の物件と混同されるデメリットがあるが、サービスを利用することで写真情報も数十枚掲載できるため具体的な物件のイメージや特徴のＰＲにつながる。

　実際利用した青田一雄オーナーは「築年数が20年以上経過しており、悪いイメージがありましたが、リフォーム後の状況を掲載することでイメージの変わり、驚くほど仲介会社から次々に連絡がありました」と語る。

　掲載後は同社が市内の仲介会社に対し、定期的にＵＲＬをメールで送付し、部屋案内につなげている。

　価格は年間５万２５００円〜。（7月23日号）

　物件検索サイト「ＭｏｖｉＭａｐ（ムビマップ）」を運営するテイトとグローバルスタイル（福岡県福岡市）は、掲載エリアを拡大。６月に神奈川版を開設した。開設記念として、８月末までは掲載料金無料のキャンペーンを実施中だ。「ＭｏｖｉＭａｐ」は、昨年12月にオープンした物件検索サイト。福岡を中心に約３００社の物件情報が掲載されている。「ＭｏｖｉＭａｐ」は料金体制がユニーク。どの企業も物件数が定数制で、賃貸物件50件、売買物件10件の掲載となり、料金は、神奈川が１万５０００円で福岡が１万円となる。また、サイトの特徴は、地図上から物件を探し、動画で内装や外観を見ることができる点。地図はドラッグしたり拡大や縮小も可能で、航空写真の映像も閲覧できる。ユーザーはネット上から周辺環境を具体的に知ることができるのだ。また動画やスライドショーにより物件のイメージを鮮明に描くことができる。１５０文字のコメントも添えられており、よりオープンなサイトとなっている。

　「キーワード検索」や「友達に教える」機能など、利用者の立場に立ったツールも多く付いている。（7月23日号）

　賃貸経営のコンサルティングを行うタムラＰＭクリエイト（東京都港区）は、「ポイント賃貸システム」のネットワーク会をスタートさせた。

　このシステムは、入居者・家主・会員企業３社が、ポイントを蓄積することでサービスを享受できるシステム。入居者は、ポイントによって礼金や敷金をゼロにできたり、退去時に家賃の最高２・98カ月分をキャッシュバックで受け取ることができるというものだ。

　一方家主は、このシステムを活用した客付けによりリフォーム費用のキャッシュバックや、家賃収入補填金を受け取ることが可能となる。これらのサービスを受けるにあたっては、両者ともシステム利用料が必要。

　一般的なポイントというとマイレージや商品券との交換が多いが、「ポイント賃貸ネットワーク」は、ポイントがキャッシュバックという形で入居者や家主に還元される仕組み。

　１ポイントは入居期間１カ月分を示し、キャッシュバックされる費用は、ポイント数×家賃の４％プラスαで計算される。管理会社や仲介会社がこのシステムを導入する場合には、入会金５万円、月会費１万円が必要となる。

　「入居期間が平均３年半とすると会員企業の増収率は平均で42％。準備金も72％が保管される」（同社田村稔社長）

　同社では、10年前から賃貸経営のノウハウに関するコンサルティング事業を手掛け、これまで全国で３２０社に研修会や業務処理代行などを行ってきた。今回、関東エリアで会員企業を募集するにあたっては、「ノウハウ営業マニュアル」などのバックアップツールを強化し、初年度で４００社に説明会を行っていく計画。会員企業は１５０社を目指す。（7月23日号）

　アパマンショップホールディングス（東京都中央区）は、７月２日に自社サイトをリニューアルした。デザインをフルリニューアルしたほか、同社の経営方針や経営理念、ビジネスモデルなどの会社紹介ページを充実。事業を図で解説できるようにもなった。「アパマンショップの取り組み」ページを新設したのも大きな変更ポイントだ。

　また、投資家が同グループの現況をより詳しく理解できるよう、投資家情報のコンテンツを充実させるとともに、利便性向上に努めたという。

　「今後も、顧客、不動産オーナー、投資家をはじめとしたステークホルダーが使いやすいサイトを目指します」（同社・広報担当）（7月23日号）