賃貸不動産ニュース

　(財)日本賃貸住宅管理協会、(社)全国宅地建物取引業協会連合会、(社)全日本不動産協会の３団体は７月23日、「賃貸不動産経営管理士協議会」を立ち上げ、これまで各団体が独自で実施、普及してきた賃貸管理に関する資格を一本化することを発表した。協議会は前出の３団体に、(社)日本住宅建設産業協会を加えた４団体で構成される。会長は全宅連会長の藤田和夫氏が務める。

　新たに創設された資格の名称は「賃貸不動産経営管理士」。10月下旬からスタートする。取得までのプロセスは２日間の基本講習の後、試験を実施。合格者は登録講習を受講し、その修了者を資格者として認定する。広く門戸を開放するため、基本講習の受講要件は設けない。主婦でも学生でも受講可能だ。ただし、登録するには宅地建物取引主任者または不動産関連業務に３年以上在籍していた者などの要件が設けられている。資格の有効期間は５年間で、それ以降は更新講習を受講する必要がある。

　　すでに各団体で実施されている賃貸管理に関する資格取得者はどうなるのか。日管協本部事務局の石河博史氏はこう言う。

　「日管協が実施している賃貸住宅管理士の場合、資格はなくなるわけではなく有効期間内においては有効です。その有効期間内に新資格への移行講習を実施してもらい、新資格の登録証を発行します」

　おおむね、他団体の資格者も同様だ。

　注目が集まる一方で、「これまでの資格と具体的にどう違うのか」との声も聞かれる。23日に開かれた記者会見で藤田会長は「業界の有力団体が横断的に協力し、資格を一本化することは賃貸管理業の発展に大きく寄与するはずだ」としたが、協会も手探り状態であることは確かだ。仲介業に比べ、不透明感の高い賃貸管理業を一般に普及させる切り札となるか、今後の動向に注目が集まる。（7月30日号）

　積水化学工業住宅カンパニー（東京都港区）は８月19日(日)、埼玉県蓮田市の同社蓮田工場で、賃貸アパート「レトア07モデル」棟のプレミア見学会を行う。

　この「レトア07モデル」は、同社が先月発表した、積極的賃貸派のニーズに対応した新商品。オープン対話型キッチンや入居者が好みのスタイルで使用できるルームコートなどを備えることで入居者満足度の向上を図ったのが特徴。

　一方、オーナー向けには高耐久の新素材導入や設計の見直しなどにより、イニシャルコスト・メンテナンスコストの同時削減を実現した。

　当日は各地より工場まで送迎バスが出るが、直接工場を訪れることも可能。（7月30日号）

　スターツ総合研究所（東京都中央区）が運営するＳＥＡネットワークでは、会員との商材の共同購入をスタートする。開始時点で取り扱いが決まっているのは、システムキッチン、洗面化粧台、木製建具など。その他、テレビドアホン、自動火災報知器、ユニットバス、便座等も扱う予定。将来的には、会員各社のオリジナルコンテンツや商品の販促支援や、外部組織との提携による会員メリットなども探っていく。

　７月19日に開催された「ＳＥＡネットワーク全国大会２００７」にて井口一弘理事長が明らかにした。これまでに展開してきた共同営業や成功事例の勉強会などの活動に加え、参加会員のスケールメリットを生かしたコスト削減メニューにも力を入れていく方針だ。また６月からスタートした経営者を対象にした「経営懇親会」も精力的に開催していく予定だ。

　ＳＥＡネットワークは、今年７月１日現在で全国１２３社３３６店舗が参加している。昨年度はネットワーク全体で時間貸し駐車場の受注が20カ所２０８台、スターツからの代行送客に対する社宅代行成約５４６件などの成果を挙げた。（7月30日号）

　川木建設（埼玉県川越市）ＰＭチームでは、８月４日(土)３時30分よりセミナー「現場第一線のプロが教える入居者ニーズまるわかり勉強会」を開催する。参加費は無料（要予約）

　今回はオーナーズエージェント（東京都新宿区）の藤澤雅義社長を講師に招き「入居者から選ばれるアパートとは!? 市場調査でわかる、あなたの街の入居者ニーズ！」「成功事例に学ぶ、正しい企画のポイント」「アンケートでわかった、これが最新の賃貸トレンド」「諦めるのはまだ早い!?ちょっとした工夫であなたのアパートを満室に！」などのテーマで解説を行ってもらう。

　会場はＪＲ川越線・東武東上線川越駅前の「ラ・ボア・ラクテ」（7月30日号）

　高層住宅管理業協会の新理事長に大京アステージ（東京都渋谷区）の黒住昌昭会長が７月１日付で就任した。

　前任の東急コミュニティー川崎達之常任相談役は６月29日の理事会において辞任を表明。新任挨拶を行った７月９日の記者懇談会で黒住新理事長は所信表明を述べた。

　「建物などハードの管理からサービス面などソフトの管理が主となっています。総合生活サービス業として新しい管理会社のあり方を提唱していきたいと考えています。また、理事会や地方支部、記者との対話の機会を多く設け、法令順守の強化や新しい仕組みづくりを推し進めていきます」

　また、同協会では管理組合の代表を管理会社が務める「新管理者管理方式」を提言。業界の新たな選択肢の有効性を研究していくという。（7月30日号）

　いい生活（東京都港区）は、現在提供する不動産賃貸物件情報データベース・システム「ＥＳいい物件ライト」の新機能として、賃貸契約書および重要事項説明書の自動生成機能を追加した。

　これは「ＥＳいい物件ライト」の管理画面上で、登録されている自社管理物件の情報が反映された賃貸契約書および重要事項説明書を自動生成し、ファイルでダウンロードできる、というもの。ダウンロードしたファイルは、そのまま実際の賃貸借契約に使用できるだけでなく、特記事項の追加や契約文言の変更、レイアウト変更なども必要に応じて行える。

　同社では「ＥＳ物件ライトに公開している物件情報と賃貸借契約関連書類が連動すれば、書類作成の手間やミスが減らせる」としている。

　「ＥＳいい物件ライト」は同社がＡＳＰサービスとして提供する不動産賃貸物件情報データベース・システム。（7月30日号）

　アーバンコーポレイション（広島県広島市）は高級不動産仲介事業に参入する。世界的なオークション・ハウスであるサザビーズ・ホールディングス（本社米国ニューヨーク州）と業務提携を行うリアロジー・コーポレーション（本社米国ニュージャージー州）との間で「サザビーズ・インターナショナル・リアルティ」ブランドの独占的フランチャイズ契約を締結した。

　リアロジー・コーポレーションは、センチュリー21、コールドウェルバンカー、イー・アール・エーなどのブランドをＦＣ運営する世界最大の不動産フランチャイザー。サザビーズ・ホールディングスと２００４年２月に提携し、高級不動産特化の仲介ネットワーク「サザビーズ・インターナショナル・リアルティ」の構築を進めている。現在、世界26カ国に４００カ所を超えるオフィスを擁する。

　アーバンコーポレイションは１００％出資のアーバン・インターナショナル・プロパティーズ（営業上のブランドは日本サザビーズ・インターナショナル・リアルティ）を設立。同社がリアロジー・コーポレーションより、今後25年間のブランドの独占使用権、業務ノウハウの提供を受ける。また、将来的には５％の出資も受ける計画だ。なお、リアロジー・コーポレーションが北米以外で海外のマスター・フランチャイザーへ出資するのは今回が初めての事例となる。

　今後は、サザビーズ・インターナショナル・リアルティの海外オフィスが扱う高級不動産の国内富裕層への売買・賃貸仲介だけでなく、国内高級不動産を国内外の富裕層へと仲介していく計画だ。（7月30日号）

　ジョイント・コーポレーション（東京都目黒区）は、来年秋静岡県熱海市に体験型複合商業施設「ｓｕＵｈａａ（スーハー）熱海」（仮称）をオープンさせる、と発表した。

　地上10階建ての建物内に、予防医療サービス機能を備え、利用者の健康増進・健康管理をサポートするリゾート型メディカルコンプレックス「ｓｕＵｈａａ（スーハー）」と約40店の店舗モールを開設する。初年度の来場者２００万人を見込んでいる。

　同社では、近年熱海での不動産開発を強化しており、既に分譲マンション「アデニウム」を２棟分譲済み。また、今後４棟のマンション開発を予定している。（7月30日号）

　三井不動産販売（東京都新宿区）は８月１日(水)千代田区有楽町の日比谷三井ビルディング内に「相創の場（そうそうの場）」をオープンさせる。

　これは、団塊の世代が、長年培ってきた豊富なキャリアやネットワークを退職後も余すところなく活用できる場として開設されるもの。団塊の世代が相互に協力を行うことで、新たなビジネスや社会活動を創出する場としての役割を担っていく。また、三井不動産販売としては不動産情報ルート拡大戦略の一環となる。（7月30日号）

　戸建て住宅販売大手のタマホーム（本社・東京都港区）では、６月に１００％子会社のコンサルティング会社ＢＳＣ（東京都港区　北條隆司社長）を設立、工務店ネットワークを構築していく計画だ。

　新会社は、タマホームが培った建物のコストダウン、事業進展や人材育成、営業ノウハウなどといった情報を加盟店に提供し情報の共有化を図っていくもの。

　切り口として、タマホームが開発した戸建て賃貸住宅を参加企業に供給していく。その商品は従来の「賃貸ハウス」をさらに改良した「プチツイン」で、基本的にオール電化を採用する。外観フォルムの多彩なカラーバリエーションを組み合わせることで、同じ敷地内でも違うタイプの住宅を供給することができる。設備はＩＨクッキングヒーター、電気温水器、浴室乾燥機などを標準化。間取りは地形や日照条件に合わせて居室の広さ、窓、バルコニーのレイアウトを変えることが可能になるという。

　ＢＳＣは参加企業に対してはシステム販売という形式を採用。

　従来のフランチャイズ方式とは異なり地域性や自社の得意分野を加味した自社商品の開発と、会員相互の情報供給を行っていくことが狙い。さらに建築コストの低減化、建築方法、受注方式すべてのノウハウを提供していくという。

　同社では８月21日（火）、仙台エクセル東急にて、建設・住宅業界の経営者を対象とした「タマホームによるタマホーム解析セミナー」を開催する。このセミナーがネットワーク化の第一弾となる。（7月30日号）