賃貸不動産ニュース

　賃貸経営で最も重要な要素のひとつが立地条件。交通利便性もさることながら、街自体の魅力も重要な要素だ。

　マンションデベロッパー大手７社が参加する新築マンションポータルサイトＭＡＪＯＲ７がマンション購入意向者30万人を対象に実施した「住んでみたい街アンケート」によれば、首都圏のトップ３は自由が丘、吉祥寺、横浜となった。「おしゃれ」「商業施設が充実している」「交通の便が良い」などがその理由だ。また、吉祥寺については「公園が多い」ことも住んでみたい理由として上位に上がっている。

　また、大規模再開発で話題となった豊洲については、昨年の21位から大幅にランクアップして10位入りを果たしている。交通利便性の良さと充実した商業施設が支持された。

　興味深いことに、団塊世代と団塊ジュニア世代とに分けてみると、人気のエリアは微妙に異なる。団塊世代が支持するのは、総合順位７位の鎌倉。一方団塊ジュニア世代では14位に位置している。また、団塊世代４位の田園調布も団塊ジュニア世代では12位となっている。

　関西圏では高級住宅地、芦屋が圧倒的な人気を集めた。２位以下も阪神間の高級住宅地が並び、住環境として落ち着いたエリアが好まれる傾向にあるようだ。

　このアンケートは住宅購入意向者が対象になっているが、賃貸住宅の需要と非常に近いものだと考えていいだろう。街としての魅力を高めることが、賃貸経営にも大きく作用することになりそうだ。（8月13日号）

　アパマンショップホールディングス（東京都中央区）の子会社であるアパマンショップネットワークは、８月１日から賃貸物件検索サイト「アパマンショップ」をリニューアルし、掲載される物件すべてに外観写真と間取り図を掲載する。

　同社では、外観写真と間取り図が居住用物件を検索する際のポイントとなると判断。全物件に掲載することで、ウェブ上で希望物件の絞り込みができるよう配慮した。

　８月１日以降は原則的に、外観写真および間取り図がない物件はウェブサイトに公開されない仕組みになる。

　賃貸物件検索サイト「アパマンショップ」は、２Ｄ地図と３Ｄデジタル地図が連動する地図検索や、物件内部を３Ｄで確認できる３Ｄ間取り図機能などさまざまな検索機能を搭載している。（8月13日号）

　不動産鑑定、デューデリジェンスを専門的に行なっている日本不動産格付（東京都新宿区）は、ビルオーナー、不動産会社、不動産ファンド向けアドバイザリー契約サービスを開始した。

　同サービスは、物件購入や不動産の運用等を行なう際に、部分的な調査を短期間で依頼したいとのニーズに応えるもの。メール、ファックスでの相談・回答に応じるほか、遵法性のみの調査、長期修繕費用のみの調査など、部分的な業務内容にも対応していく。

　アドバイザリー契約は、ボリューム別に２種類から選択可能。建物の企画段階から設計・積算・施工管理に至る内容まで、幅広いニーズに対応する。また、アドバイザリー契約会員向けに、エンジニアリングレポート作成、土壌汚染リスク調査などのメニューを会員価格で提供していく。

　日本不動産格付は平成18年１月に船井財産コンサルタンツとＮＩＳグループの合弁会社として設立された。スタッフは一級建築士、不動産鑑定士などの専門家から成る。（8月13日号）

　大東建託（東京都港区）は、受託管理物件が50万戸を突破したことを発表した。

　同社の受託管理物件数は７月末時点で50万２２１５戸。内分けは居住用が46万２６２２戸、事業用が３万９５９３戸。同社の計画では、平成20年３月末には54万５４５０戸まで上積みされる見込み。居住用賃貸物件の管理戸数は全国一の規模となっている。

　同社ではこの10年間、年間２万から５万戸のペースで賃貸管理戸数を増やしてきた。

　大東建託は、事業立案から施工、管理、入居者募集までをトータルで行なうシステムを地主向けに展開している。

　昨年からは、これまで展開してきた共済会による家賃保証に代えて、30年一括借り上げ制度を開始した。一括借り上げ制度開始後も順調に新築受託戸数を増やしている。（8月13日号）

　サンウェーブ工業、東芝コンシューママーケティング、日立アプライアンス、富士工業、松下電器産業の５社は、小型キッチンユニット用「上面操作一口電気こんろ」「複数口電気こんろ」について、操作スイッチ部の無償改修を実施する。

　小型キッチンユニット用電気こんろについては、「身体や物が接触し、意図ぜすスイッチが入る可能性があり、周囲に可燃物が置かれている場合は火災に至ることがある」として、メーカー各社および、業界団体の「小型キッチンユニット用電気こんろ協機会」が７月４日に消費者や集合住宅のオーナー・管理者に向けた謹告と該当機種のスイッチの部分を無償改修を行う旨を発表した。（詳細は本紙７月16日号４面参照）

　今回、新たに無償改修を実施する機種は、７月４日に発表した機種と同様のスイッチ構造を持つため、意図せずにスイッチが「入」となる可能性があるという。

　対象となるのは「小型キッチンユニット用上面操作一口電気こんろ」がサンウェーブ工業製、日立アプライアンス製（旧社名日立熱器具・日立ホームテック・日立ホーム＆ライフソリューション）の合計６万９６９台。「複数口電気こんろ」は冒頭５社製（東芝コンシューママーケティングは旧社名東芝住宅産業・東芝設備機器）の合計14万７７００台。

　該当機種の確認等は各社ホームページを参照のこと。（8月13日号）

　住関連企業に向けたマーケティングなどを展開する風（東京都港区）は、首都圏のシングル・カップルおよびシニアカップル向けマンションを評価する会員制サイト「マンション評価ナビ」を９月に立ち上げる。

　現在、首都圏の新築マンション契約者の半数以上がシングルおよびカップル世帯。しかし、その一方でメディア等で提供される情報はファミリー向け物件が大半で、シングル・カップル世帯は情報不足に陥っている。

　「マンション評価ナビ」は、一級建築士や建築デザイナー、住宅ジャーナリストなどの専門家が、独自に設定した１０４のチェック項目に即した現地調査の結果を公表するもの。

　掲載対象は、首都圏で販売中・販売予定の新築物件のうち、シングル・カップル向けのもの。オープン時には80〜１００物件、その後は常時１００〜１５０物件を掲載予定。（8月13日号）

　ネクスト（東京都中央区）は、運営する不動産オークションサイト「ＨＯＭＥ's オークション」において、高級・優良物件を扱う「プレミアムオークション」を開始した。

　第１弾物件として出展されたのは、広島市の「アーバンビュー宇品フェアパーク」。14階建て最上階角部屋の４ＬＤＫ（占有面積１１２・82平米）が１戸限定で出展されている。出展企画は８月30日(金)まで。

　「ＨＯＭＥ's オークション」では、今後も付加価値の高い高級・優良物件については、プレミアムオークションとして随時開催していく計画だ。（8月13日号）

　日本土地建物（東京都千代田区）は、８月６日同社が手がける第３弾目となる高級賃貸マンション「Ｔｈｅ　Ｍａｎｏｒ　Ｎｉｓｈｉａｚａｂｕ（ザ・マナー西麻布）」を竣工させた。

　同物件は開発型証券化スキームを利用して建てられたもの。地下鉄日比谷線広尾駅より徒歩８分、同六本木駅より徒歩９分。旧第一勧業銀行時代の歴代頭取公邸跡地に建つという好立地が特徴。

　鉄筋コンクリート造地下１階、地上５階建てで、居室は全15戸。専有面積は１３５・60平米から４６３・80平米。

　主な入居ターゲットは外資系企業のＶＩＰなど。館内には入居者が利用可能なフィットネスルーム、トランクルームのほか、コンシェルジェによるメッセージサービスやタクシー・ハイヤーの手配、ランドリーやケータリング取り次ぎなどの入居者向けサービスを行う。

　日本土地建物が手がけた高級賃貸マンションとしては昨年８月竣工の「Ａｚａｂｕ　Ｍａｎｏｒ」、今年１月竣工の「Ｙｏｙｏｇｉ　Ｍａｎｏｒ」がある。（8月13日号）

　信販会社の信用調査会社を専門とするエスジーアール（東京都足立区）は、８月１日子会社ジャスティス・サポート（東京都足立区）を設立した。ジャスティス・サポートの業務は、不動産会社向けに放置車両の確認代行を行っている。コインパーキング、月極駐車場、大型駐車場などに車を放置されたときに的確な対処方法で対応するというサービスだ。

　放置車両は、所有者の許可なしに勝手に移動することが出来ない。通常所有者の確認や法的手続きをするため、車を移動するまでに数ヶ月もの時間がかかってしまう。同社では、放置車両の確認から撤去までの一連の業務を代行する。

　内容は、放置車両の写真撮影、登録番号の照会、警告書の提示、警察への盗難などの照会の車両確認プランは、８０００円。車両確認、所有者、使用者への訪問から撤去までを行う車両撤去プランは５万円。撤去プランと撤去後の所有者、使用者からのクレーム処理などのアフター保証は、15万円。同プランは、万一訴訟に発展した場合の費用も同社が負担する。

　同社では、長年の調査会社のノウハウを活かし、早急に的確な対応ができる。また、同社の社員である調査員が全国にいるのが同社の強みだ。

　「多くの駐車場を運営している不動産会社さん、オーナーさんは放置車両に悩んでいます。私達で悩みを少しでも解決していきたいです」と石川幸雄社長。（8月13日号）

　木造建築で平成17年に東京都より選定された「安価で信頼できる耐震改修」の工法を提供しているグランデータ（東京都立川市）、東北テクニカルワーク（宮城県多賀城市）、田中工務店（東京都文京区）、Ｆ設計（静岡県静岡市）、オキナヤ（埼玉県熊谷市）の５社は８月４日、「安価で信頼できる耐震改修促進の会」の設立を発表した。

　「阪神・淡路大震災、能登地震、中越沖地震と災害を契機として木造住宅の耐震性能には大きな関心が集まり、現行で不適格な既存木造住宅の低い耐震性能は指摘されて技術基準や法整備が進みました。新しい耐震化の技術や工法も開発されて新築においてはほとんどの物件が一定の基準に達していると思います。しかし、既存においてはほとんど行われていないのが現状です。私たち一事業者の立場というだけでなく、官・民との連携でこの問題を解決していきたい」と理事長であるグランデータの橋本晋二社長は話す。

　今後は入会員の促進を図るとともに一般市民、家主向け、または工務店、建築会社などプロ向けにセミナー、講習会、フォーラムなどの開催を行っていく。 19日（日）〜27日（月）まで都庁議会棟１階都政ギャラリーにて「安価で信頼できる木造住宅の『耐震改修工法・装置』の実物を体験できる展示会」を開催する。（8月13日号）