賃貸不動産ニュース

　(財)日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）は９月１日、外国人が母国語で物件情報を検索できるサイト「ウェルカム賃貸」を開設した。現在は６ヵ国語に対応。情報提供元となる会員企業の協力を得て、言語数を順次増やしていく予定だ。１年後の通算アクセス数10万を目指す。

　サイト開設の発表を行なった同協会東京支部の平成19年度第４回定例会当日（９月７日）には、在日外国人向けに母国語で発行される新聞・雑誌などから20人近い報道陣が来るなど、高い注目を集めた。

　対応している言語は日本語のほか、英語・スペイン語・中国語・韓国語・ロシア語・モンゴル語。サイト上には物件情報のほか、日本での生活情報も掲載することで、外国人にとって敷居が高いといわれる不動産会社のサイトとは一線を画す。また、閲覧者から部屋探しについての質問があれば、会員企業の言語対応が可能な社員が答えを書き込める。

　掲載可能な物件情報は全国対応で地域は問わず、同協会が発行するＩＤとパスワードがあれば、無料で参加できる仕組み。

　まだ開設後間もなく掲載物件数も書き込みも少ない現在は、同協会の国際交流委員長を努める荻野政男氏が社長を務めるイチイ（東京都新宿区）や、アミックス（東京都千代田区）など外国人賃貸に実績がある会員企業が情報を更新。将来的にはより多くの会員企業の参加増を見込む。

　発表後の質疑応答では、外国語を話すスタッフがいないという会員から「日本語だけでは利用できないのか」との質問があったが、荻野氏は「外国人の半数以上は日本語の読み書きができるので、外国語に対応する必要は必ずしもありません」と、外国人入居の実績がない管理会社にとっても有益なサイトだと説明。

　また、同サイトでは、管理会社同士で情報交換できる場所をＱ＆Ａ形式で用意。管理会社の多くは外国人入居に興味を持っているが、「ためらうオーナーの説得方法が分からない」「入居ルールを理解してもらう方法は」などの疑問点を解決できずに二の足を踏むケースが多い。外国人入居に関するトラブルがあれば、同サイトに投稿し、前述２社の様に実績がある会員企業からの回答を得られる。

　今後の主な告知方法としては、外国語メディアへの宣伝活動のほか、外国人が多い大学への働きかけなどを予定している。（9月24日号）

　オリックス不動産（東京都港区）は、ハウスメイトパートナーズ（東京都豊島区）と共同で、東京都豊島区上池袋一丁目に全４７０戸の賃貸住宅と高級スーパーマーケットなどの商業施設の複合開発に着手した。今年７月に着工し、２００９年春の全体竣工を予定している。

　集合住宅は22階建ての高層棟と８階建ての２棟からなる。合計４７０戸になる予定。８階建ての棟は、ファミリー層を主たるターゲットにした企画になる予定。豊島区の高齢者向け優良賃貸住宅助成事業制度を利用した高齢者向け住宅10戸も計画されている。

　高層棟は、独身者やＤＩＮＫＳを中心に、それぞれのライフスタイルに合わせた住戸構成を企画している。

　商業棟は地下１階、地上５階を予定し、高級スーパーマーケットの大丸ピーコックのほか、フィットネスクラブなどが出店する予定だ。

　現在開発が進むエリアは、池袋北東地区の(財)癌研究会付属病院跡地の約１ヘクタールの敷地。独立行政法人都市再生機構の民間供給支援型賃貸住宅制度を利用したプロジェクトとなる。（9月24日号）

　千葉、東京にて賃貸仲介、管理、開発を手掛けるアールエイジ（東京都港区）が10月15日に東京マザーズに上場する。

　平成19年７月末現在の管理受託戸数は４０６１戸（うちサブリース１６６７戸）、駐車場管理受託数３２９５区画。東京、千葉にて仲介店舗５店舗を展開。管理・仲介事業を通じて関係を構築した個人家主・富裕層を中心に、自社開発した収益不動産を販売している。

　開発事業では、競合他社が対象としない土地を狙うことで、極力仕入れコストを抑えている。開発案件には、うなぎ状敷地、旗竿敷地など変形地のほか、14 坪程度の狭小地などもある。バイクユーザーをターゲットにした長屋状メゾネット住宅など、敷地の悪条件を逆手に取ったユニークな物件企画を手掛ける。

　平成18年10月期の連結売上高は37億１５３４万円、経常利益は３億１６３７万円。（9月24日号）

　社宅代行サービスを展開する日本社宅サービス（東京都新宿区）では、９月10日から同社の加盟不動産会社である社宅ネット会員に同社サービス「しゃたくさん」のポスターを配布。店頭に貼ってもらうことで法人契約の入居者に広くアピールをしていく。

　法人契約のマーケットが拡大している中、不動産業者の対応はレベルがまちまち。こうした状況の中、法人契約に強い不動産会社であることをＰＲするため同社の約１５０社、約１８００店ポスターを店頭に貼り、わかりやすいようにする。

　「法人入居者で不動産会社の対応に不満を抱いている人は少なくありません。当社の加盟会社は研修を受けて、きちんと対応できるようにしています」（笹晃弘社長）

　今後同社では加盟契約だけでなく、登録制度も展開していく予定だ。（9月24日号）

　大東建託の全額出資子会社である大東コーポレートサービス（東京都港区）は、知的障がい者の採用拡大と職場定着を実現したとして、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が毎年表彰する「障害者雇用職場改善好事例」の最優秀賞（厚生労働大臣賞）に輝いた。

　同賞は、障がい者を雇用する企業で行われている雇用環境改善のための取組みの中から好事例を募集し、優秀な企業を表彰する制度。今年度のテーマ「知的障害者の新しい職域拡大」で最優秀賞を受賞した同社は舛添要一厚労相から表彰を受けた。全従業員35人中24人（２００７年９月１日現在）が障がい者という同社は、公共職業安定所長から「特例子会社」として認定されている。この制度を利用すると、子会社で働く障がい者を親会社の雇用者として計算することができ、親会社の障がい者雇用率（法定雇用率１・８％）への加算が可能。（9月24日号）

　霊園のデータベースを作成している匠アール（東京都新宿区）は、霊園・石材店の斡旋を行う代理店として全国の不動産事業者の募集を開始した。

　現在生活様式が多様化し、核家族化が進む現代において墓地のニーズも多岐に及んでいる。しかし、墓地を探すには紹介が一般的であり、自ら探すには情報が不足している状況だ。そうした理由を発端に同社は全国の寺院、霊園を紹介する業界初のサイト「てらたび」を開設。現在１２００の寺院、２４００の霊園、３５０のペット霊園を掲載している。

　だが、墓地を探す人は高齢の方が多数であり、ネットを利用しない人も多い。そこで紹介の窓口として良質な立地に店舗を持つ不動産会社の募集を開始した。寺院、霊園の紹介料は一律５００円だが、その後石材の購入まで結びつけば手数料として高額なものだと１０００万円を超える石材価格の５％から10％が入る仕組みだ。

　現在で寺院、霊園の取材活動を行っており、「てらたび」の情報量は日々増加している。今年中に１万件まで増やす計画。紹介先が増加することで寺院と人とのマッチングビジネスの拡大を目指す。（9月24日号）

　滞納保証を手掛けるスタンホープ（東京都港区）は、一定期間滞納がなかった入居者に、保証料を返還する新サービスを10月１日よりスタートさせる。

　「スタン式」という名称で、今後広く提案活動を行っていく。

　解約時に入居者に返金する保証の利率は以下の通り。契約から１年間、滞納がなかった場合には初回保証料の25％、２年間で50％、３年間で75％。４年以上ともなると１００％を返金する。

　滞納をしなかった入居者に特典を与えることで、優良入居者の囲い込みを加速させる考え。１年間で８０００件の契約獲得を目指す。

　「スタン式」では、保証料の返金以外にもさまざまな特典を設けている。入居者が途中で引越しをしても保証料が繰り越せるサービス、引越し料金の割引、その他ポイント還元など。サービスの提供エリアは、東京、大阪、札幌、名古屋、福岡。

　保証料の返還という他社にはないサービスを打ち出すことで、差別化を図り、シェアの拡大にはずみをつける。（9月24日号）

　スターツＣＡＭ（東京都江戸川区）の子会社で小規模建築物用免震装置の製造・設計販売・施工を行なうエス・テク・リソース（東京都江戸川区）は、戸建住宅用免震装置「ハイ免震」と木製架台を組み合わせた免震装置を開発、今月10日に公開実験を行った。

　同社は清水建設技術研究所（東京都江東区）と「ハイ免震」を開発した実績をもつ。昨年８月には「すべり支承」を開発した。さらに今回、今まで鉄骨製だった架台を木製架台にすることでコストを下げることに成功した。コストダウン化により賃貸住宅での導入もこれまで以上に容易になった。

　この工法はハウスメーカー、工務店を選ばない工法でどの企業でも簡単に導入できる。（9月24日号）

　今年の７月に設立した車両撤去業務を行うジャスティス・サポート（東京都足立区）は、10月中旬ごろホームページをリニューアルオープンする。

　設立から３カ月経ち、パーキング運営会社、区・市役所関係、空港などからの問い合わせが増加傾向にあるという。現在、全国各地で約30社から依頼され、60〜70台の放置車両の処理をしている。

　自社ホームページ内では、放置車両撤去の流れだけではなく法整備への取り組みや放置車輌の抑止など自社の考え方や取り組みなどを紹介していく。

　同社は、主に駐車場などに放置された車両の確認から撤去までの一連の業務を法に基づいた対処方法で行っている。パーキングを運営している不動産会社などが放置車両を撤去するためには、所有者の確認や法的手続きをしなければならない。弁護士の費用や、数カ月の時間が要する。一方、同社では車両確認、所有者や使用者への訪問、撤去時の立ち会い、現地調査などの個別対応プラン８０００円から対応している。その他、車両確認から撤去までの「撤去プラン」５万円、撤去プランとクレーム処理などの「アフター保証」プラン15万円などである。

　同社は、信販会社の信用調査会社を専門とするエスジーアール（東京都足立区）の子会社として展開している。長年の調査会社のノウハウを活かした早急な対応が好評である。（9月24日号）

　ソフトウェアの開発を行うエクサー（本社：大阪府大阪市）は今月３日、子ども向けの携帯電話を使用したＧＰＳシステム「あん＋くら」を発表した。

　このシステムは従来携帯電話会社が行っていた危険を知らせるメール通知だけのサービスとは違い、状況に合わせて24時間体制で専門のオペレーターが対応する。子どもが指定時間内に目的場所へ到着できない場合や監視エリア外に出た場合なども、監視センターからオペレーターが対応する。保護者が異常に気付かない場合でも速やかな対応が可能だ。

　利用料は定額で月額２９８０円（税込）。賃貸仲介会社や管理会社などが代理店となった場合は契約に関するマージンが代理店に入る。（9月24日号）