賃貸不動産ニュース

　(財)日本賃貸住宅管理協会（日管協・東京都千代田区）は、今年で10年目を迎えた「預り金保証制度」の新たな取り組みとして、保証制度に加入する賃貸管理会社の業務内容や社内体制について協会ホームページで公開する「企業情報公開制度」を今年11月よりスタートさせる。

　「預り金保証制度」は平成10年10月に創立された。賃貸管理会社が倒産した際に預り金（入居者から受け取り、オーナーに引き渡す家賃などの金銭）について、１０００万円を限度にオーナーに対して保証する、というもの。

　それだけに、加入に際しては、信用力・財務体質の健全さが求められるため第三者審査機関が直近年度の決算書など厳しく審査する。平成19年度の制度加入者は２９４社。制度加入の有無が賃貸管理会社の安定性を示すバロメーターのひとつともなっている。

　今回の情報公開制度は「管理会社は第三者（オーナー）の賃貸を運用するという業務の特性上、特に高い信頼性と社会的責任が求められる」との考えから、オーナーや入居者に対してだけでなく、社会全体に向けた情報公開を行なうことを目的としている。

　「項目については、一部開示が任意のものもありますが、加入管理会社全社がすべての項目について開示する、というのを原則とします。現在、各社から開示情報を集めているところですが、２年前から加入管理会社には情報開示の必要性を伝えていたこともあり、順調に集まっています。11月１日には、ほぼ情報を揃えて開示することが可能でしょう」（日管協笠原敦彦氏）

　今回の情報開示制度について、保証制度運営部会長の明和不動産（熊本県熊本市）川口雄一郎社長は次のようになる。

　「これまでの保証制度の加入時の審査は賃貸管理会社の財務内容に対するものが主でした。しかし、『どのような業務を得意とするのか』などといった業務内容にまで踏み込んだ情報開示を行わなくては、オーナーは良質な賃貸管理会社を選ぶことができません。特に敷金など多額の現金を預る賃貸管理会社もいる中では、率先した情報開示を行うことは、オーナーだけでなく入居者側の信頼を得る上でも必要であると思います。今回に情報開示については、加入各社から『ここまでの情報を開示しなくてはならないのか』などさまざまな反発もありました。しかし賃貸管理業界が真に信頼される業界になるには不可欠なことです」（10 月1日号）

　大東建託（東京都港区は、管理受託物件の入居者からの緊急連絡の対応を行う「大東お客様センター」を８月31日より開設・運営している。

　これまで、同社では、営業時間外（夜間・休日）の電話対応業務は外部のコールセンターにアウトソーシングする形で対応していた。しかし、管理業務に精通するスタッフが直接対応した方が、緊急出動の迅速化などが図れ、結果的に入居者の満足度向上につながる。との判断から、今回自社対応をすることにしたものだ。

　「大東お客様センター」の社員は12人。平日18時より翌日８時15分までと休日の８時15分から翌日８時15分までの間は大東建託の各支店・営業所への電話は自動的に「大東お客様センター」へと転送される。サービス対象エリアは、大東建託の管理物件が建っている全地域。

　また、大東お客様センターでは、これまで大東建物管理の全国各営業所が個別に行っていた家賃の督促業務についても一括対応する。（10月1日号）

　外断熱工法マンション開発の康和地所（東京都千代田区）は、同社のマンション居住者に対し、外断熱マンションに住んでみた感想のアンケート調査結果を発表した。

　この調査は、今年２月に行われたもので、外断熱マンション「リリベールシリーズ」に入居後１年以上経過し、年間にわたる外断熱工法の効果を体験した入居者が対象。

　「外断熱マンションのここがよい」という点の第１位は「冬暖かい」で47人。次いで「結露がない（カビが発生しない）」の32人。以下「すべての部屋の温度が一定」（19人）、「夏涼しい」（16人）、「光熱費が下がった」（12人）となっている（複数回答）。

　具体的エピソードとしては「床暖房を切っても22度を下がることがなかった」「子供が冬でもくつ下なしで過ごしている」「トイレや浴室も他の部屋との温度差がない」など。

　この結果からもわかるように、特に冬場において、外断熱マンションの効果が現れる、と言えそうだ。

　同社では、このアンケート結果をパネル化し、同社マンションのモデルルーム内に設置をすることで、より外断熱のメリットについて消費者の理解・認知度を深めていく考えだ。（10月1日号）

　東急リバブル（東京都渋谷区）、東京建物不動産販売（東京都新宿区）、野村不動産アーバンネット（東京都新宿区）、三井不動産販売（同）、三菱地所リアルエステートサービス（東京都千代田区）の不動産流通業５社は、９月５日「不動産オークション協議会」を設立した。平成12年に一般向けの不動産オークションが正式に認められて以来、複数の企業が不動産オークションの運営を開始し、事業用、投資用不動産を中心に実績があがり始めている。

　しかし、不動産は、高額で個別性が強い上に、権利関係が複雑なものであるため、取引に関してオークションを活用することに対しては、消費者保護を十分に行うなどの必要性が生じる。

　今回設立された「不動産オークション」は、公平・公正な価格形成の場としてのオークション市場の確立に向けて協議を行っていく。なお、事務局は三井不動産販売内におく。（10月1日号）

　ネクスト（東京都中央区）はリフォーム専門サイト「リフォームネット」のリニューアルを行った。

　リフォームネットはネクストのグループ会社ウィルニック（東京都中央区）が運営するリフォーム専門サイト。全国のリフォーム対応可能な会社への無料一括見積りや、リフォーム施工事業の閲覧、水回りや建材などの住宅設備のカタログ請求が出来る機能を備えている。

　今回のリニューアルでは、見積り依頼可能な企業数を１５０事業所から４００事業所に追加。リフォーム施工事例を２０００件に増やして、データベースと検索機能の向上を図った。また、ウィルニック運営サイト「ＨＯＭＥ’Ｓリフォーム」登録企業は追加料金なしで「リフォームネット」への同時掲載を行うことも可能となった。（10月1日号）

　賃貸ドットコム（東京都豊島区）は、不動産ポータルサイト「賃貸ＣＣ」をスタートする。

　「賃貸ＣＣ」は、各店舗20〜50物件の賃貸物件の掲載料が無料となる。また、同社がこれまで展開してきた賃貸事業者紹介サイト「賃貸ドットコム」にも無料登録物件を掲載していく。利用会社には、販売促進ツールも無料提供する予定。初期設定費用は２万１０００円。10月14日までのキャンペーン期間中に申込むと、来年３月まで50物件が掲載無料。初期設定費用も無料になる。同社では、年内に登録会社数１０００店舗を超えると見込む。来年末までに１万２０００店舗の利用を目指す。

　同社は２０００年12月設立。賃貸業者紹介サイト「賃貸ドットコム」には、現在８５００社の情報が掲載されている。年明けには売買物件の無料掲載サイトも開設する予定。（10月1日号）

　不動産会社向けにＡＳＰサービスを展開している、いい生活（東京都港区）は、不動産会社向けホームぺージ制作・更新ツール「ＥＳ―ＣＭＳ」において、独自ドメイン対応サービスを10月１日から開始した。

　既に取得済みのドメインをそのまま利用することが可能なほか、「ＥＳ―ＣＭＳ」の利用にあわせて独自ドメインを取得したい場合は、いい生活がドメイン取得手続きを代行する。

　独自ドメインを取得してホームページ制作をすると、信用が向上すると共に、覚えやすいドメインを利用することで広告媒体等から自社ホームページへの誘導がより容易になりアクセス数の増加が見込めるという。（10月1日号）

　昌平不動産研究所（東京都文京区）では、主に賃貸管理会社向けに、携帯電話を利用した建物管理サービスを開始する。

　イージー・プロパティ・アットマークと名付けられたこのサービスは、携帯電話から修繕履歴を写真やデータ付きで保存できるもの。「多くの情報を記録でき、外部サーバーからいつでもどこでもデータを閲覧することが可能です」（清宮仁取締役）。具体的には修繕前と後、入居者の現状、点検記録や修繕箇所の特定などが挙げられる。

　「建物や部屋を特定しての検索、進歩状況や日付、内容など多方面から検索できます。従って現場の修繕関連業務のすべてをサポートできると考えています」。

　管理物件ごとの修繕情報をオーナーに公開することで、オーナーにとってもいつでも自分の物件の管理状況をインターネット上にてリアルタイムで確認することができる、といったメリットもある。管理業務だけでなく、担当物件の写真集を作っておくことで物件の案内にも活用でき、仲介業務の効率化にもつながる。

　同社ではこのシステムを月額９８０円で提供していく。「どの携帯電話キャリアにも対応でき、新たな設備投資も不要です。ですから特に中小の賃貸管理会社の皆さんに利用していただきたいと考えています」（清宮氏）。

　昌平不動産研究所は、自ら複数の賃貸ビルを所有する一方、中小の不動産管理に特化したコンピュータシステムの開発を以前から行ってきた。今回のシステムは特に賃貸住宅の管理会社への業務効率化の一助になることを同社では期待している。（10月1日号）

　ミサワホーム（本社・東京都新宿区）は、賃貸併用の収入邸宅「Ｂｅｌｌｅ　Ｌｅａｄ　Ｈｏｍｅ　ｐｌｕｓ（ベルリードホームプラス）」を10月１日に発売する。賃貸併用住宅の商品化は同社では初となる。

　プランは自由設計を基本に、家主と入居者のプライバシーを守れるよう配慮して設計を行う。「配置・視線・遮音・将来・街並」の５つのポイントから、プライバシー確保と高い商品性の実現を目指す。

　賃貸部分は、スリムメゾネットタイプのため、狭小地でも有効活用が可能。都心部などに多い狭小地にも建築できる。土間を広めに取ったエントランス、高さ約５ｍの吹き抜けなど、デザイン、企画面にも工夫を凝らし、賃貸住宅商品としての魅力を高め、高い入居率を維持するための対策にも配慮した。同社が展開する賃貸住宅経営提案「資産活用７つの力」による経営計画の提案を行なうほか、最長30年の一括借り上げの利用も可能。

　賃貸部分の一部に子ども世帯が住む三世代住宅など、家族構成やライフサイクルの変化に応じて親世帯が移り住むなど、多様な活用方法をすることができる。また、ローン負担についても、経済的負担を軽減する効果も期待できる。

　プロトタイプの価格は坪単価税込50・６万円から。北海道・沖縄を除く年間３００棟の販売を目指す。

　営業提案は、戸建て販売と収益不動産、双面の担当部署にて行っていく。なお、ローンはアパートの面積が50％を超えるとアパートローン、それ以下の場合は全て住宅ローンでの借り入れとなるという。（10月1日号）

　海外のユニークな商品の輸入・輸出を行うユニークプロダクツ（東京都文京区）は、家庭用の地震早期警報機「ＥａｒｔｈＱｕａｋｅ　Ａｌｅｒｔ（ＥＱアラート）」を販売。10月１日より気象庁がスタートする「緊急地震速報」を機に拡販を開始する。同商品はイスラエルのＥＱテクノロジイ社の商品でアメリカでは20万台、イタリアでは10万台など欧米では５年間ですでに40万台を販売している商品だ。今後はヨドバシカメラなど大型店舗での拡販を進めていく。

　同商品の特徴は家庭で壁に簡単に取り付けることができ、単３乾電池のみで作動するメンテナンスフリーであること。震度２以上からの地震を気象庁の速報とは違い、直接探知することができ、震源地から70kmの場合を仮定すると発生から約10秒で感知できる。

　地震には縦に小さく揺れて伝達速度の速い初期微動の「Ｐ波」と横に大きく揺れ、伝達速度の遅い主要動の「Ｓ波」がある。東大生産技術研究所の調べによると10秒でも早く地震の発生を知ることができれば死亡率は約７分の１になるという予測データもある。従来、地震速報は震源→気象庁→配信会社→家庭という順で伝えられており、伝達が遅かった。だが、同商品では速報よりも早くダイレクトに伝達できる。価格は４万９８００円。（10月1日号）