賃貸不動産ニュース

　アイディーユー（大阪府大阪市）は実際の歩行者の目線に近い視点から撮影した街並画像をパソコン上で再生できる３６０度ハイブリットマップ「ロケーションビュー」の提供を10月９日よりスタートさせた。

　このシステムは、同社とアジア航測（東京都新宿区）との共同開発。これまでの衛生画像や航空写真とは異なり、実際の歩行者の目線に近い視点で街並みを撮影。閲覧者はマウス操作により３６０度見たい方向を自由に見ることが可能となっている。また、連続して画像を再生することで、自由に行きたい方向に好きなスピードで進むことが可能。

　さらに、カーナビゲーションなどと同様に、住所・郵便番号、施設名などによる位置検索が可能。ハード検索機能を使えば、ある地点から別の地点への経路検索を行って、実際に走行体験することもできる。

　また、一部については昼と夜の撮影を行っているため、昼夜の街並みの比較も可能。

　今回は第一弾として東京23区の映像を公開。原則として鉄道駅から１キロ圏内の車両が進入可能な道路は撮影を行う。既に大阪市、名古屋市、横浜市、川崎市の撮影は終了しており、順次公開予定。また１年後には全国の政令指定都市の公開を目指す。

　「当社が展開する不動産オークション『マザーズオークション』への出品物件については、すべて、このロケーションビューを用いて、物件周辺の様子などが一目でわかるようにしていく計画です。また、マザーズオークション加盟不動産会社向けにはサービスとして提供します。例えば賃貸物件を探しに来た方に、駅や職場からその物件までのルートを実際に自分が歩いているいるような形で紹介できるので、内見時の手間が省けるだけでなく、成約率のアップなどにもつながると思います」（アイディーユーオークション事業本部天野氏）（10月22日号）

　アスコット（東京都新宿区が企画開発した賃貸マンション「ＳＴＹＩＭ（スタイム）」が、２００７年度のグッドデザイン賞金賞を受賞した。金賞はグッドデザイン賞のベスト15に対して贈られるもので、マンションが金賞を受賞するのは、グッドデザイン賞史上初のケースだ。

　「ＳＴＹＩＭ」は、東京都中央区日本橋大伝馬町に建つ全55戸、地上10階地下１階建てのマンション。部屋のタイプは全18タイプと多彩で、１・５層などの吹き抜けやメゾネットなどの部屋も用意されている。南側外観は寄木細工を思わせるさまざななタイプの四角形が組み合わさったユニークなスタイルとなっている。

　「今年３月に竢工した物件で、今はある不動産会社の保有となっています。平均的な居室は40平米台で、家賃は売却先の不動産会社が決めますが16万円〜25万円程度です。入居対象は、丸の内や大手町などに勤務するリッチシングルおよびＤＩＮＫＳ層です。また、１・５層など間取りがユニークな部屋については、デザイナーの事務所などＳＯＨＯとしての人気も高いようです」（アスコット企画部セールスプロモーション課小林秀雄氏）

　なお、今回のグッドデザイン賞選定では、アスコットは、賃貸マンション「ＳＴＹＩＭ」が金賞を受賞したほか、マンションを購入時のポイントを利用して、居室をセミオーダーできるシステム「ポイントセミオーダーシステム」と、企業シンボルマークの２つもグッドデザイン賞を受賞している。（10月22日号）

　アルデプロ（東京都新宿区）は、10月25日付けで、常務取締役管理本部長の久保玲士氏が代表取締役社長に就任する新人事を発表した。秋元竜弥現会長兼代表取締役社長は、代表取締役会長に就任する。

　久保新社長は昭和33年鹿児島県生まれ。中央大学文学部中退。小堀会計事務所、アテネコーポレーション勤務を経て、平成14年１月アルデプロに入社している。

　今回の社長交替は、好業績の持続の必要性に加えて、内部管理体制・内部統制強化の必要性から、管理部門を統括してきた久保氏に白羽の矢が立ったもの。（10月22日号）

　商業コンサルティング会社のイコール（東京都新宿区）は、アパレル店舗専門の不動産物件サイト「アパレル店舗ネット」を10月15日オープンさせた。同社によれば、こうした店舗物件サイトは日本では初めてという。

　アパレル店舗は一等地にあることが多いこともあり、仮に空室が発生したとしても、銀行などを通して内々に次のテナントが決まることが一般的で、入居者募集があまり表に出ることが少ない。加えて、従来の店舗物件検索サイトでは、掲載されているのは飲食店舗であることが多いため、アパレル業界側は出店可能物件を確保するのに苦労をしていたのが現実だ。

　同社側で、約１カ月間取引先のアパレル企業限定で「アパレル店舗ＮＥＴ」の試験運用を行ったところ、約４００社という予想を超える利用があったという。現在は、銀座、表参道、渋谷、原宿など都内一当地を中心に約41件の物件が掲載されている。

　「掲載については無料で、サイトを通じて成約に至った場合に賃料１カ月分の手数料をいただく成功報酬方式の料金体系を用いています。掲載エリアは不問で、郊外のロードサイド店も受け付けています。将来的には常時１００件の情報掲載を目指しています」（イコール営業部武井氏）（10月22日号）

　不動産検索サイト「ホームズ」展開しているネクスト（東京都中央区）は、テクノロジー企業成長率を評価する、「第５回日本テクノロジーＦａｓｔ50」の第42位にランクインし、表彰された。成長率は１７７％で、受賞は３回目だ。

　「日本テクノロジーＦａｓｔ50」は、監査法人トーマツ（東京都港区）が発表する日本国内のＴＭＴ（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｍｅｄｉａ，Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）業界の過去３年間の収益（売上高）成長率からなる成長企業50社のランキングだ。

　今年度は、インターネット関連分野が５４％、ソフトウェア・コンテンツ分野は26％、コミュニケーション分野が10％、ライフサイエンス分野、半導体／部品／電子機器分野が４％、コンピュータ／周辺機器分野が２％さまざまな業種の企業が受賞した。

　50社の平均売上高成長率も昨年の約２倍近くとなる６０１％と過去最高を記録した。（10月22日号）

　三好不動産（福岡県福岡市）は、世界的な不動産投資マネジメントサービス会社であるジョーンズラングラサール（以下ＪＬＬ・本社米国シカゴ）と10月１日業務提携を行った。

　ＪＬＬは、全世界50カ国にオフィスを構え、不動産サービス、および不動産投資マネジメントを展開している。スタッフ数は２万８０００人にもおよぶ。日本への進出は１９８５年。

　今回の提携内容は以下の通り。
(1)不動産開発・売買案件の情報交換
(2)三好不動産のＪＬＬに対する九州地方におけるプロパティマネジメント案件の受注支援
(3)ＪＬＬの三好不動産に対する九州地方における住宅関連施設のプロパティマネジメント案件の受注支援
(4)ＪＬＬが開発した総合不動産マネジメントシステム「ＪＬＬ　ＰＲＡＳ」の相互市場開発
(5)人事交流

　提携について三好不動産では「ファンドからＰＭを受託する中で、業務効率化を考えていた当社がＪＬＬに対し『ＪＬＬ　ＰＲＡＳ』の問い合わせを行ったのがきっかけです。ＪＬＬは、それまで九州では、あまり表立った活動をしておらず、九州における営業基盤を強化していく中で、当社との提携に至りました。今後は当社から、賃貸住宅管理ノウハウの提供などを行っていきたいと考えています」（社長室松本茂規氏）と語る。（10月22日号）

　投資用マンション開発の陽光都市開発（神奈川県横浜市）は、ビジネスホテルファンドの組成・運用に乗り出す。同社は今年８月に音大生および音楽愛好家向けの防音設備付きマンションに特化したファンド「アコースティックマンションファンド」を設立しており、今回はそれに続く第２号ファンドとなる。

　９月28日に、北海道函館市にある「ホテルウインターナショナル」の信託受益権を、子会社である合同会社ＧＦインベスターズが取得している。このホテル運用で実績を重ね、将来的には陽光都市開発で開発した物件の組み入れも視野にいれている。

　なお、ホテル運営については、ホテル・レストランの経営・企画・運営、管理業務をフォーブス（東京都千代田区）に委託する。

　陽光都市開発では、取得する土地情報については商業地が多いことから、従来の投資用ワンルームマンションに加え、さまざまなジャンルの不動産の開発・販売のノウハウが必要となる。今回のビジネスホテルも、そうした業務拡大の一環。（10月22日号）

　日本賃貸保証（東京都中央区）は、三菱ＵＦＪニコス（東京都文京区）と業務提携を行い、新たな保証システム「ｔｏｒｉｏＮ50」を立ち上げた。10月１日より、管理戸数１０００戸以上の大手管理会社をひとつの目安として、提案を行っている。

　新保証システム「ｔｏｒｉｏＮ50」は、入居者からの家賃集金、管理会社への送金を三菱ＵＦＪニコスが行い、滞納家賃の保証業務については日本賃貸保証が行う、というのが特徴だ。

　「これまでの保証システムですと、入居者から集金した家賃は一度当社を通って管理会社へと入金されていました。しかし、大手管理会社では、月々の家賃額が何億円にもなります。それだけの大きな額の場合には、当社よりも信用力のある三菱ＵＦＪニコスさんを通した方が管理会社も安心すると考えたのです」（日本賃貸保証経営企画本部長田代望氏）

　また、三菱ＵＦＪニコスを通すことにより、管理会社に対しては、原則として同月月末内への送金を行うことも可能となっている。

　なお、この「ｔｏｒｉｏＮ50」を用いた場合には、入居者はクレジットカードを作成する必要はない。これは、入居者側の「カード会社の審査を受けるのは嫌だ」という意見に配慮をしたものだという。（10月22日号）

　賃貸住宅の再生を目的に、「賃貸住宅再生支援ネットワーク」を主催するＡＬＬ　ＷＩＮ　パートナーズ（大阪府大阪市）は10月22日、大阪の梅田センタービルにて賃貸管理会社やリフォーム会社などを対象にしたセミナーを開催した。

　今回のセミナーは賃貸住宅の再生に取り組むパートナー企業の募集が目的。収益性の改善とともに、優良不動産として次世代へ引き継ぐためのスキームなどが公開された。

　同社ではこのセミナーを機に、段階的にネットワークを全国に拡大させていく予定。資金調達のノウハウをもつ同社関連会社アーバンベネフィットをはじめ、賃貸管理会社、リフォーム会社、デザイン事務所などをネットワーク化させ、賃貸住宅市場の再生を目指す。（10月22日号）

　トラスト・リンクは10月15日、オフィスを移転した。今回のオフィス移転はかねてより建設を進めていた新社屋の俊工によるもの。

　新オフィスの住所は以下の通り。

　〒１５０―１００２東京都渋谷区恵比寿西１―10―３　トラスト・リンク恵比寿ビル６階（ＪＲ恵比寿駅西口より徒歩２分、もしくは東京メトロ恵比寿駅４番出口より徒歩１分）

　なお、トラスト・リンク・フードサービス、および、トラスト・リンク・インベストメントの２社についても同日、同住所にオフィスを移転している。（10月22日号）