賃貸不動産ニュース

　10月１日、緊急地震速報制度がスタートした。これを受けてさまざまな業界から、集合住宅向けの緊急地震速報サービス・アイテムが登場しており、盛り上がりを見せている。

　マンション向けＩＴインフラサービスを提供するつなぐネットコミュニケーションズ（東京都千代田区）は、首都圏を中心に、全国30物件３０００戸に対してインターホン型の緊急地震速報サービス「ＳＣＯＯＰ（スクープ）」の導入が決定した、と発表した。

　「今回導入となったのは分譲マンションが大半ですが、一部賃貸マンションへの導入も決まりました。『ＳＣＯＯＰ』は７月に発表したのですが、その直後からマンションデベロッパーからの引き合いや問い合わせが数多く寄せられました。２００８年度中には、１２０棟１万２０００戸の導入を見込んでいます」（同社）

　同社の「ＳＣＯＯＰ」は、インターホンを利用したシステムなので、携帯電話やテレビ・ラジオなどに比べて居住者に警告として伝わりやすく、入居者・在館者は事前、事後対応がとりやすいのが特徴。さらにはエレベーターなどのビルやマンションの設備と連動することで大きな揺れがくる直前に自動制御を行い、二次災害を防止する効果もある。

　価格は、物件の規模にかかわらず、工事費などの２００万円〜２５０万円程度。また、導入後の同額費用は、１棟３万円および１戸５００円。

　「賃貸マンションの場合には、このコストが導入に際してのハードルになっているようです。当社ではそれを受けて、月額の料金システムを変え、賃貸マンションへも導入しやすい新商品の開発を進めている最中です」（同社）

　また松下電工（大阪府門真市）は、マンシッョン向けのインターホン設備「マンションＨＡ『緊急地震速報』対応システム」の販売を今年９月１日より行っている。

　これは、緊急地震速報が発揮されると、マンション全住戸に対して一斉に通ずるもの。各住戸に設置された住宅情報盤の液晶画面と音声メッセージより最大１分間地震警報を知らせる。地震の予測震度に応じ、震度３以上震度５弱未満、震度５弱以上の２断階で知らせる。震度５弱以上の場合にはドアホン子器からも音声メッセージが流れ、廊下にいる居住者にも知らせることが可能だ。

　標準価格は１００戸の場合で約１８００万円となっている。（10月29日号）

　積水化学工業住宅カンパニー（大阪府大阪市）は、11月上旬に、賃貸物件情報サイト「お部屋みるみるくん」を開設する。

　同社では、今年７月賃貸住宅の新商品「レトア07」を発売した。来年１月ごろより入居者募集を開始する物件が出てくる。

　このサイトは、「レトア07」の新築物件空室情報を中心に、入居者に向け、賃貸住宅の最新情報を紹介していくもの。

　これまでのサイトなどの物件情報では、部屋の家賃や間取り、駅からの距離はわかっても、住み心地まではなかなかアピールできないのが現実。そこで、このサイトでは「断熱性能、遮音性能、健康配慮の面で業界最高レベルの住み心地」（同社）についてわかりやすく解説し、物件の性能をアピールしていく。

　「11月の開設時では、まだ数件の空室情報でしょうが、来年１月をメドに２０００〜２５００戸の物件情報を公開していく計画です。また、来年４月からは、近畿地区を皮切りに「レトア07」以外の既存物件についての情報提供を行っていく計画です」（集合住宅担当部長石井操氏）

　このサイトは、当面は同社施工物件の客付けを行う不動産会社向けに提供していくが、２００８年中には、一般サイトからの閲覧も可能とする計画。他の物件検索サイトとの相互リンクも視野に入れている。さらには、入居者が賃貸住宅の住み心地などの感想を自由に書き込む「掲示板」のコーナーも用意し、入居者のニーズを把握することで新商品の開発に活かす計画だ。

　「ハウスメーカーで、ここまで充実したサイトを運営する企業は珍しいのではないでしょうか」（石井氏）（10月29日号）

　不動産鑑定・コンサルティング事業、不動産投資ファンド・サポート事業、不動産マネジメント事業などを手がけるエー・ディー・ワークス（東京都中央区）が10月19日、ジャスダックに株式を上場した。

　同社は明治19年に染色業として創業。昭和45年に不動産事業部を発足させ、宅地造成や分譲事業を中心に手がけた。

　平成７年、社名を現在のエー・ディー・ワークスに変更。不動産仲介、賃貸管理のほか、貸宅地や古家・古アパートの整理などに乗り出す。

　ここ数年は不動産投資事業、不動産開発事業に注力。平成17年には私募ファンドも立ち上げた。

　平成20年３月期の業績見通しは、売上高１０２億円（前年比１２８・６％）経常利益７億３０００万円（前年比１３０・６％）、当期純利益３億９８００万円（前年比１２１・５％）。（10月29日号）

　コールドウエルバンカーアフリエイツジャパン（以下コールド社・東京都渋谷区）は、10月22日より、自社のウェブサイト上で、マイクロソフト社が提供するバーチャルアースを利用した地図による物件検索サービスをスタートさせた。バーチャルアースを業務用に導入する事例としては日本で初となる。

　このサービスを利用することで、これまでのように駅からの距離や価格などといった数値だけでなく、学校や公園、商店、駅からの経路など、周辺環境を視覚的に把握することが可能だ。このため閲覧者はより自分のニーズに見合った物件を探し出すことが可能になる、というメリットが生じる。

　コールド社は昨年４月に日本事務所を開設。12月１日より加盟代理店募集を行っており、今年６月末までに42社の加盟が決定している。（10月29日号）

　三井不動産販売（東京都新宿区）は、第42回となる「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。

　これは首都圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに定点調査しているもの。

　それによれば、平成19年７月から９月の既存マンション価格変動案は東京23区でプラス１・２％。関東の他のエリアでも、埼玉県がマイナス０・１％と下落しているほかは、すべて上昇しており、依然として上昇基調である。しかし、ほぼ全エリアで価格上昇率は前四半期に比べると鈍化している。

　今後について同社では「下落箇所が増加している地域もあることから、価格は調整局面に入ったと見られる。今後も都心部を中心とした強含みのエリアを除き価格上昇の鈍化が予想される」としている。（10月29日号）

　東建コーポレーション（愛知県名古屋市）は、賃貸仲介担当者向けの英会話学習ソフト「英語ＤＥ入居仲介」を開発した。今月16日より、同社全支店および、フランチャイズ店を含めた全ホームメイト店へ合計３６２枚を配布している。

　このソフトは、賃貸住宅の入居希望者の国際化が進んだことにより、首都圏の店舗を中心に同社でも入居仲介業務において英会話能力が必須のものとなっていることを受けて作成されたもの。「希望条件の確認」「申込と契約」「注意事項の説明」などをはじめ、外国人の来店客接客で必要となる英会話のフレーズを、５つの場面に分類しＣＤ―ＲＯＭに納めている。

　「社員に対する啓蒙を図るとともに、フランチャイズ加盟店さんへのサポートの意味を込めて作成しました。今のところは当社関係者のみへの配布で、外部の方への販売・配布については考えていません」（同社ＩＲ広報課川上奈緒子氏）（10月29日号）

　ユナイテッド・セキュリティ・システムズ（東京都豊島区）は、11月１日より、指紋錠の販売をスタートさせる。商品名は、「スマート７」。

　これまで指紋錠というと性能上大型なものが多かったが、同商品は小型化に主眼を置いて開発。玄関ドアをすっきり見せる意匠性に富む。

　施開錠は指の指紋と非接触タグで行う。非接触タグは既存のカギと連動しており、ＣＰマークなどの認定を得ているカギをそのまま使用できる。

　指紋は１００指、タグ・カードは１００枚まで対応する。（10月29日号）

　ハワイの不動産会社、Ｓａｃｈｉ　Ｈａｗａｉｉは、10月20日（土）、東京アメリカンクラブにて「第５回ハワイ不動産購入講座」を開催した。限定30 名のセミナーだったが会場は満席。別荘、投資、老後の移住など目的はさまざまだが、ハワイでの不動産購入について、熱心に聴き入る姿が目立った。

　まず、同社社長のサチ・ブレーデン氏が現在のハワイの市況、不動産販売価格の推移、購入時の手順・ポイントを解説。

　同じくハワイでローンのアレンジを行うパシフィックアクセスモーゲージ社のチハル・ジーソン氏がハワイ住宅ローンの仕組みや円建てローンの内容について実務に基づいて説明した。

　さらに、ハワイと日本で税務会計事務所を経営する山口国際税務会計事務所も参加。投資対象としてハワイで不動産を取得した場合、個人名義と法人ではどういった点が異なるか、解説が行われた。（10月29日号）

　ジョイント・レントの元社長を務めた前田英男氏が新会社、前田（東京都渋谷区）を設立し、10月４日から本格的に事業開始した。賃貸管理、マスターリース、入居者向けサービスとリーシングなどの業務を中心に「Ｍ’Ｓ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ」のブランド名で展開していく。

　前田社長は仲介会社に勤務した後、ジョイント・コーポレーションの子会社で賃貸管理・仲介を行うジョイント・レントの社長を６年間務めた。

　「ジョイント・レントでは多くのことを勉強させていただきました。コンプライアンスもそのひとつ。自分にとっては大きな収穫です」

　前職では、２年間で社員数を２倍に増員するなど、事業拡大にまい進した。だが急速な拡大の結果、自らの目が行き届かなくなり、歯がゆい思いをしたこともあったという。

　新会社のスタッフは10名。若手中心の顔ぶれだ。

　前田社長の自宅を事務所とし、数名でちゃぶ台を囲み事業計画を練り上げた。

　自らの苗字を冠した社名について聞くと、「私は反対したんですが、社員がこれで行こう、と言ってくれまして」と照れ笑い。

　今後はインターネットサイトにも力を入れるなど、更なる展開の準備中です。（10月29日号）

　(社)再開発コーディネーター協会（東京都港区）は、10月４日、平成19年度再開発プランナー試験合格者を発表した。

　今年は８月19日に学科・実技両試験を実施。東京、大阪の２会場合計で４６７人が受験した。

　合格者は１３７人で、合格率は２９．３％。受験者数、合格者数ともに昨年度を上回った。合格者率については前年と同じ。

　合格者の平均年齢は３６．５歳。最年少は22歳、最年長は64歳となっている。また女性は29人が受験し、11人が合格している。今回は20代の合格者が23人と多かったのが特徴だ。（10月29日号）