賃貸不動産ニュース

　リプラス（東京都港区）の子会社が家財保険業に参入する。10月25日、完全子会社のリプラス・インシュアランスが家財保険専門の少額短期保険業者として関東財務局への登録を終えた。同社は商号をリプラス少額短期保険株式会社に改め、11月１日から保険事業を開始する。早ければ11月末ごろから代理店での保険申し込みの受け付けが始まる見通し。

　家財保険の分野で新規事業者として少額短期保険業の登録が完了したのは同社が初となる。

　リプラス少額短期保険の保険商品は、従来の家財保険に比べて保険料支払い方法、事務手続きなどに関する代理店業務が簡略化されている点が特徴だ。

　保険料は月額支払い方式とし、入居時の初期費用負担を軽減できるように配慮した。初回分から銀行口座振り替えにより徴収するため、保険代理店は保険料受領などの事務付加がかからない。

　また、保険期間２年満了時に同一条件で継続する場合、再度申込書や口座振替依頼書の記入は不要とした。

　月額保険料１０００円プランの場合、火災、落雷、破裂・爆発、給排水事故、盗難などに対する保険金額は４００万円。貸主への賠償責任も補償に含まれる。また、盗難・火災等の保険事故が発生した際には、損害保険金に加えて別の賃貸住宅へ転居する際の引越し代、礼金、仲介手数料などの諸費用を最大30万円まで支払う。保険料は全国一律の設定とし、保険金額に応じて全10パターン用意している。

　保険業への参入について、リプラスの姜裕文社長はこう話す。

　「代理店手数料は、従来の損害保険会社と比べて遜色なく、また共済の代理所の方々にも喜んでいただける金額に設定しています。保険業法改正に伴う共済廃業によるマーケットの空白を獲得したいと考えています」

　11月以降、リプラス少額短期保険は代理店開拓営業を本格的に開始する。

　滞納保証事業の営業ネットワークや業務プロセスを活用し、賃貸保証事業の取引先である賃貸管理会社等を保険代理店として保険と販売する。

　すでにリプラスの滞納保証商品を集金代行セット型で利用している不動産会社、または保険代理店になるのを機に集金代行セット型で保証を採用する不動産会社に対して優先的に代理店委託契約の提案を行っていく。２００８年３月末までに全国約１５０社での取り扱いを見込む。

　「平成22年ごろを目途に損害保険会社化を目指します」（リプラス少額短期保険　杉本尚士社長）

　少額短期保険業者は、保険業法の改正により新設された制度。保険金額が１０００万円を超えない範囲の商品を取扱うことができる。既存の共済の受け皿ともなるため、今後の動向が注目されている。

　家財分野では、大阪のユービー共済が今年７月に登録している。（11月5日号）

　積水ハウス（大阪府大阪市）は10月25日より賃貸住宅「シャーメゾン」シリーズの新商品として「クラヴィエ」の発売を開始した。

　「クラヴィエ」は多様化する入居者ニーズに対応できるよう、建物形態外観とデザインを複数用意している。

　建物形態は共用階段や廊下を位置・デザインなどを変えた「内階段スタイル」「外廊下スタイル」「テラスハウススタイル」「重層テラスハウススタイル」の４種類。外観デザインは「ヨーロピアン・テイスト」「ジャパニーズ・テイスト」「モダン・テイスト」の３パターンある。居住タイプも「シングル向け」「カップル向け」「ファミリー向け」の３タイプをそろえている。（11月5日号）

　ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）と業務提携しているデコス（山口県下関市）のセルロースファイバー断熱「デコスドライ工法」が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）に基づく「住宅性能表示制度」の最高等級となる「等級４」の認定を取得した。

　同工法は欧米で主流となっているセルロースファイバー系ＥＣＯ断熱材である。セルロースファイバーは古紙を再利用したもので、エコ材料であることが大きな特徴だ。ハイアス・アンド・カンパニーが展開するデザイン戸建て賃貸住宅「ユニキューブ」デザイナーズ戸建て賃貸住宅「エコパティオ」で導入されている。

　現在、セルロースファイバー断熱で「等級４」の認定を受けているのは同工法のみ。「等級４」の取得により、施主は同工法を利用すると長期固定金利住宅ローン「フラット３５Ｓ」の優遇を受けることが可能である。当初５年間は一律03％の金利優遇を受けられるなどのメリットを享受できる。（11月5日号）

　ブロードバンド事業を手掛けるブロードエンタープライズ（大阪府大阪市）は、東祥（愛知県安城市：ジャスダック上場）が来年６月までに竣工させる賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」全戸を対象に、入居者無料のインターネットサービス「Ｂ―ＣＵＢＩＣ（ビー・キュービック）」を導入する包括提携契約を締結した。

　今回の締結によりブロードエンタープライズは中部エリアにおけるシェアを拡大。今後、全国の主要都市におけるサービス提供を加速させる。一方、東祥側は物件の差別化による入居率の向上や、入居者に対する新たなサービス提供が可能となった。さらにブロードバンド導入コストの削減にも成功した。

　今後両社は、東祥がこれまでに開発した物件および来期竣工予定の他物件などへのサービス導入も視野に、協力していくことでも合意した。（11月5日号）

　10月22日、センチュリー21・ジャパン（東京都港区）の沖縄第一号加盟店がオープンした。加盟企業は南風（沖縄県那覇市）。店舗名は「センチュリー21南風」。

　センチュリー21グループは今年９月末時点で国内７９６店舗を展開しており、首都圏、関東圏では最大級の店舗数を誇っている。南風は那覇市はおろか沖縄県内の１号店。同グループとしては初の沖縄進出となった。

　「沖縄の文化や風光明美な住環境は魅力的であり、今後移住地として注目されるだろう。そのためにも首都圏、関東圏に強いネットワークを持つセンチュリー21への加盟は当然だった」と南風の長山宏社長は沖縄初となるセンチュリー21への加盟理由を説明。

　南風のオープニングセレモニーに立ち会ったセンチュリー21・ジャパンの三津川一成社長は「団塊世代の退職などで日本でも都市間の移動が盛んになる。沖縄はいろいろな魅力を兼ね備えており非常に期待できる都市になっていくだろう。南風さんに引き続き、今後も沖縄で加盟店開拓を積極的に進めてゆく所存」と沖縄進出に今後注力していく方針だと抱負を述べた。（11月5日号）

　東建コーポレーション（愛知県名古屋市）は運営する賃貸物件検索サイト「ＰＣ版ホームメイト」および「ケータイ版ホームメイト」内でトランクルーム、レンタル収納スペース、貸コンテナの物件情報検索を新たに開始する。

　新たに掲載を開始したトランクルームなどの物件数は６５０（07年10月末時点）。月２度の更新を行い、順次掲載物件を増やしていく予定だという。

　同社はインターネット戦略に注力しており、現在「ＰＣ版ホームメイト」の月間総アクセスは40万件。「ケータイ版ホームメイト」は、「ｉモード」「ＥＺｗｅｂ」「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」の３キャリアに対応しており、月間総アクセスは４０００万件。特に「ｉモード」では「賃貸／住まい」カテゴリーで５年に渡ってアクセス件数１位を獲得するなど、人気コンテンツに成長している。

　トランクルーム検索サービス開始でこれまでとは違った層のユーザーを獲得する方針。今後は検索システムを充実させることでさらなるアクセス向上を目指す。（11月5日号）

　アスコット（東京都新宿区）がバルコニーに「はなれ」を設けた賃貸マンション「ＯＺＩＯ常盤台」を開発した。総戸数31戸（管理人室・店舗２戸含む）のうち４戸が「はなれ」を設けた間取りになっている。

　昨今、デート中に同じことをしないカップルの存在など、決められた時間に友人や恋人、家族と一斉に同じことをしないことを好む若者が増えていると言われている。若年ディンクスなど、そうした若者向けに「はなれ」を設けることで同居者との生活や一人暮らしでも日常生活から切り離された時間を提供するというのが本物件の狙い。こうした物件は同社として初の取り組み」。ＯＺＩＯ常盤台の入居者ニーズを見定めつつ今後も「はなれ」を設けた物件を開発していく方針だ。（11月5日号）

　賃貸住宅向けブロードバンドサービスを提供するイーブロードコミュニケーションズ（大阪府大阪市）は、家賃保証サービスや空室保証サービスを提供するおきしん保証サービス（沖縄県那覇市）との業務提携を発表した。今後ＯＥＭによるサービスの提供を行っていく。

　この提携を機に、おきしん保証サービスは賃貸物件を対象にした光ブロードバンドサービス「Ｌｅｑｕｉｏｓ―ＢＢ（レキオスＢＢ）」の提供を23日より開始、今後新築、既築物件を対象に提案を進めていく。

　サービス導入に際して初期費用は無料。月々の利用料金はオーナー負担となる。ＩＰ電話やプロバイダー接続料などを含め４戸〜10戸で月額２万５０００円、11戸〜20戸で３万５０００円、21戸以上で３万７０００円〜となっている。（11月5日号）

　外壁リフォームや大規模修繕をメーンに手がける朝日リビング（大阪府大阪市）は、本拠地の大阪にてスタジオショールーム「ＲｅｎｏｖａｔｉｏｎＳｔｕｄｉｏＲＯＨＡＳＣＯＵＲＴ」　をオープンした。

　場所は市内都島区の住宅街。同社が購入した賃貸マンションの１階部分を改装、ショールームとしたのだ。

　この賃貸マンションだが、購入後同社ですべてデザインリフォームを施した。エントランスから外装までフルリフォームしたため、物件自体がモデルルームとなっている。

　ショールームの内部は商談スペースはもとより、各種外装材のサンプルやカタログ、施工事例などをそろえ、じっくりと相談できる環境を整えている。（11月5日号）

　ＮＰＯ法人首都圏定期借地借家権推進機構（東京都新宿区）は、10月26日(金)、東京都千代田区のパシフィックセンチュリープレイス丸の内にて、平成19年「定期借地権の日記念大会」を行った。

　このイベントは、10月４日の「定期借地権の日」にあわせて開催されているもの。毎回マンションデベロッパーや不動産鑑定士、弁護士、税理士などが多数参加している。

　当日は、同機構会長稲本洋之助氏のあいさつに続き、建築家田村誠那氏による定期借地を活用した築80年物件の再生事例「定借でここまでできる求道学舎」や、本郷尚税理士が定期借地を活用した大型分譲マンションの人気の秘密などを紹介する「定期借地のさらなる活用」など５つの講演が行われた。（11月5日号）