賃貸不動産ニュース

　東京建物不動産販売（東京都新宿区）は、子会社の日本レンタル保証（同）を設立し、滞納保証サービスを開始した。11月30日より事業をスタートさせている。

　東京建物不動産販売では、現在、東京都区部の賃貸マンションを中心に約１万戸の賃貸管理を行っている。今回、設立した日本レンタル保証は、オーナーに対しては家賃などの滞納保証サービスを、入居者に対しては連帯保証人の代行サービスを行う。

　今回の新サービス開始について、東京建物不動産販売では「少子高齢化の進展や個人の自立といった社会構造やライフスタイルの変化などにより、保証人がいない、または頼みづらい傾向が強まっている。これは入居者確保の観点から、賃貸住宅オーナーにとっても安定的な賃貸住宅運営に対する不安につながっている」ことを動機としてあげている。

　現在、同社では、管理物件のオーナーから特に要望がない限り、滞納保証サービス会社は活用せず、連帯保証人を付ける方式を採用している。

　しかし、一部の入居者からは「滞納保証会社を利用したい」といった要望があることもあり、今回の新会社設立に至ったものだ。11月30日以降の新規入居、および既存入居者で更新を迎えたもののうち、利用を希望する場合はサービスを提供していく。

　導入のメリットとしては、オーナーは「家賃・管理費などの滞納リスクが軽減され、賃貸住宅経費が安定する」「支払い能力はあるものの『保証人がいない』『保証人を頼みづらい』という人を入居者として確保できる」というものがある。一方、入居者側のメリットとしては「収入証明や、印鑑保証などの保証人審査書類が不要になり、申し込みから契約までの期間が短縮できる」など。

　なお、大東建託（東京都港区）も１００％出資の子会社ハウスリーブを設立し、入居者に対する連帯保証人不要サービスを12月10日以降の新規契約に対し提供していくことを発表したばかりだ。管理戸数の多い事業者が、自ら子会社を設立し、滞納保証を行っていく、という動きは、入居者獲得競争激化の中で、加速していくものと思われる。（12月3日号）

　九州電力（福岡市中央区）では、このほど「九州・オール電化賃貸集合住宅をすすめる会」を発足した。同社では、九州における賃貸集合住宅のオール電化普及拡大を目的として、ハウスメーカー、不動産管理会社８社と共同で発足。去る11月19日に発会式を行った。

　今回の会員企業はセキスイハイム九州、九州セキスイハイム不動産、積水ハウス、積和不動産九州、大和ハウス工業、大和リビング、パナホーム、パナホーム不動産の計８社。主な活動内容は、意見交換会や勉強会の実施、マーケティング調査の実施、情報誌の発行。

　具体的には、「省エネ快適ライフ」を実現するオール電化住宅を提案するため、顧客ニーズや住まいの満足度調査、商品企画の参考となる勉強会、最新情報の発信等、電化採用促進を目指した活動を行っていく。

　同社がこうした会を発足したのは、同社営業エリアにおけるオール電化住宅が19年度上期９月末で累計38万８０００戸を達成。前期比１１１％と順調に伸びている中で、新築受注の比率が戸建50％、分譲集合住宅20％に対し、賃貸集合住宅が４％とまだまだ開拓の余地があると見込んだからだという。

　19年度から企業理念を「ずっと先まで、明るくしたい」と一新した同社。

　同会の会長になった九州電力お客さま本部営業部長戸上勝喜氏は挨拶で「快適で、そして環境にやさしい。そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたいという思いです」と話した。同社では、オール電化に住んでいる子ども達が巣立って賃貸住宅に住むときもオール電化を必要とするだろうと考えており、賃貸市場においても、社会的要請に応える、次世代につなげるという意識でオーナーに提案していくつもりだ。（12月3日号）

　エース損害保険（東京都目黒区、以下エース保険）は、あんしん（東京都町田市）を１００％子会社化することを発表した。あんしんは、賃貸住宅入居者向け家財共済のあんしん共済を母体とした少額短期保険業の準備会社。あんしん共済の年間収入保険料は約20億円、首都圏、関西圏に約３０００店の代理所がある。

　エース保険は、あんしんの少額短期保険業登録申請について協力し、少額短期保険業として財務局に登録が認められ営業開始に必要な手続きを終えることを条件に、あんしんに出資し１００％子会社化する。

　エース保険は、保険契約証の発効、契約計上、保険料精算をネット上で行う不動産代理店サポートシステム「Ｂｉｚエースオンライン」の少額短期保険業向けバージョンをあんしんへ導入する予定。

　あんしんを子会社化することにより、同社が主力としている賃貸住宅入居者向け火災保険事業でこれまで培ってきた経験を活かし、さらなる事業拡大を見込む。（12月3日号）

　(財)日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）レディース委員会では、11月22日に明治記念館にて「平成19年度ファイナル　レディース全国大会〜女性のための実務研修会＆クリスマスパーティー」を開催。約１５０名が参加した。

　今回のテーマは「この仕事で良かった―不動産業は、あなたに“幸せ”を届けます」。第１部ではレディース委員会の総括、第２部では特別講演「部下のやる気を引き出す６つのステップアップ指導法」のテーマでＴＢＳ元キャスターの森みや子氏が講演。第３部では新刊本「女性パワーが福を呼ぶ」（週刊住宅新聞社）の発刊記念として、パネル討論会を実施。パネリストは委員長の北澤商事社長北澤艶子氏、相続相談センター社長曽根恵子氏、コンフォール社長安藤泉氏、大吉住宅社長名嘉眞妙子氏の４人で、コーディネーターはリクルート編集長の長井純子氏が務めた。不動産業界に入ったきっかけやこれまで仕事をしていてうれしかったことなどをエピソードをまじえてそれぞれ話した。（12月3日号）

　税理士事務所・会計事務所のボランタリーチェーン「タックスハウス」を運営するエフアンドエム（大阪府吹田市）は、11月26日、目黒雅叙園にて加盟店を対象にした全国大会を開催し、全国から約３００人が参加した。

　当日は、船井総合研究所の小山政彦社長による「激動の時代　これから５年会計事務所（ＴａｘＨｏｕｓｅ）の役割とその成長ステップ」のほか、ノースアイランド嶋敬介社長による「大企業の従業員を囲い込む―ＴａｘＨｏｕｓｅ＋ＭｏｎｅｙＣ＠ｆｅが会計事務所の顧客構造を変える！―」などの講演が行われた。会場内には船井総合研究所、ＮＴＴデータ、東京スター銀行などの企業がブースを出展し、参加者からの質問等に対応していた。（12月3日号）

　家財保険の新たな少額短期保険業者が誕生した。エテルナ少額短期保険（東京都中央区）が11月20日に関東財務局から少額短期保険業の登録を受けた。

　同社の１００％出資親会社は少額短期保険業を目指す企業・団体向け支援事業を行うエテルナ。

　三井物産グループが新商品の企画・開発などで、ニッセイ同和損害保険が再保険企画や市場開拓で協力していく。

　エテルナ少額短期保険は、賃貸不動産市場を対象に少額短期の家財保険の展開を始めるとともに、事業継続が困難になった家財共済団体への「受け皿」を提供していく。12月から本格的な代理店開拓の営業開始を予定しており、年明けから本格的に保険募集業務を行っていく。

　「来年３月までに関東圏を中心に１００代理店の登録を目指します。代理店となっていただくのは、現在共済の代理所・代理店となっている不動産会社が中心になる予定です」（濱田英次社長）

　事業開始当初は賃貸物件向け家財保険の提供を行うが、その後は少額短期保険業者の特徴を生かした保険商品を開発・展開していくことを目指す。少額短期保険業者の登録事業者は同社が７番目となる。（12月3日号）

　パシフィックマネジメント（東京都千代田区）は、神奈川県横浜市みなとみらい地区で開発を予定しているホテルについて、スターウッドホテルリゾートワールドワイドＩｎｃ．（以下スターウッド）とホテル運営委託契約を結んだ。

　現在、２０１０年ごろの開業を目指し、地上８階・地下２階建て、総合室数２４５室のホテル開発計画が進められているが、このホテルについてはスターウッドのラグジュアリー・ライフ・ブランドである「Ｗ」が用いられ、「Ｗ　Ｙｏｋｏｈａｍａ」として開業する。なお「Ｗ」はこれが日本で初開業となる。

　スターウッドは世界１００カ国に８９０を超えるホテル・リゾーを所有・運営する。主なブランドに「ウェスティン」「ル　メリディアン」「シェラトン」などがある。総従業員数は14万５０００人。（12月3日号）

　ノエル（神奈川県川崎市）は、ＢｔｏＢ間のフィービジネスに特化した新組織として「ＣＲＥチーム」を設立。地下鉄銀座線虎ノ門駅前に新たな拠点「虎ノ門オフィス」を開設した。

　同社では、現在自己ポジションによる不動産開発・投資を展開しているが、今後は自己による投資だけでなく、事業法人・ファンド間の収益不動産の仲介業務や、不動産投資・不動産活用のコンサルティングサービスなどにも力を入れていく考えだ。

　今回開設した虎ノ門オフィスでは、その拠点として、不動産投資プロジェクトのアレンジメントや収益不動産の仲介などを行う。

　営業時間は９時30分より18時30分まで。土・日・祝日は休み。（12月3日号）

　パーク24（東京都千代田区）は、運営する全国の時間貸駐車場「タイムズ」に、東京急行電鉄と東急カードが提供しているＴＯＫＹＵポイントサービスを導入した。

　11月20日より「タイムズ」の駐車料金をＴＯＫＹＵポイントカードＴＯＰ＆のクレジットカードで精算すると、通常のカードクレジットポイントに加え、１００円につき１ポイントのＴＯＫＹＵポイントがたまる仕組みとなっている。

　たまったＴＯＫＹＵポイントは、１ポイント１円として東急ストアなどで利用できるほか、東急線の一部の駅でＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」にチャージをすることが可能だ。

　今後もパーク24では、各種電子マネー決算の導入を推進することで、利用者の利便性向上を図る考えだ。（12月3日号）

　東北電力新潟支店（新潟県新潟市）では12月６日、７日の２日間、上越、新潟、長岡の３会場で「賃貸住宅経営〔必勝のツボ〕はコレだ！キイテミテ。これからのｅ賃貸住宅経営セミナー」を開催する。

　セミナーの第一部では現役サラリーマン大家さんと未来の大家さんのサポート及び、専業家主の大長伸吉氏が「“元・クレーム対応マン”大家が語るトラブル知らずの満室アパート経営術（仮）」を、第二部では東北電力新潟支店、鹿野主査「東北電力からのご案内、オール電化賃貸集合住宅について」を講演する。

　日程は12月６日、14時〜16時30分、上越会場（上越物産観光センター）、12月７日、９時30分〜12時新潟会場（新潟ユニゾンプラザ）、同日 14時〜16時30分、長岡会場（東北電力長岡営業所）で行う。定員は新潟会場１００名、長岡会場50名、上越会場50名、参加は無料。（12月3日号）