賃貸不動産ニュース

　センチュリー21・ジャパン（東京都港区）は、不動産業務に特化した人材派遣業・社員紹介業務に注力する。２００８年度は５００人の派遣登録と１００人の紹介を目指す。

　センチュリー21グループでは、インターネットのポータルサイトを通じての合同人材募集や各地に出向いての人材募集セミナーなどを行うことで、加盟店の人材ニーズに応じてきた。

　しかし、業務の拡大に伴い、多くの加盟店より「優秀な人材の採用が急務」との要望も出ており、本部自らが本格的に人材集めを行うこととしたものだ。今年４月に一般労働者派遣事業、10月に有料職業紹介事業の免許交付を受けており、これを用いて、加盟店並びに加盟店以外への不動産会社へも派遣・紹介予定派遣、人材紹介を行う。

　不動産業界での業務未経験の人材については、本部で行う各種研修の受講機会を与えることにより、即戦力として活躍できるように育成していくという。

　「特徴としては他社にはないＥ―ラーニングによる研修システムを活用します。これにより、自宅にいながら宅建資格取得や営業スキルなどを学ぶことができますので、子育てが一段落して、何か手に職を付けよう、と考えている主婦層や、職住接近が可能な勤務環境を望む人たちを取り込むことが可能になると思います」（同社）（12月10日号）

　エイブルリート投資法人が12月26日東京証券取引所に上場する。同投資法人はエイブル（東京都港区）がメーンスポンサー。資産運用会社はエイブル・インベストメント・アドバイザーズ（同）。これまで、エイブルが手がけてきた私募ファンドで取得・運用していた賃貸マンションを組み込む予定。上場時の資産総額は50棟３１９億円。

　同ファンドについて、Ｊ―ＲＥＩＴに詳しいアイビー総研（東京都港区）関大介社長は「築浅物件が多く、地方への分散投資も図られるなど、Ｊ―ＲＥＩＴとしての質はいいと思います。ただし、不動産ファンド全体が低迷をしているこの時期の上場はどうか、という気がします。今月16日にはＡＩＧが母体の銘柄が上場を予定していましたが、市況悪化などを理由に上場を延期しています」と語る。

　なお、賃貸住宅仲介を事業とする企業が母体のＪ―ＲＥＩＴ銘柄としては、アパマンショップホールディングス（東京都中央区）が、東京グロースリート投資法人のスポンサーであるパレックス（東京都千代田区）を今年２日子会社化した、というケースがある。（12月10日号）

　システム開発会社のアトラス（東京都中央区）は11月末より、国内初となる、病院や薬局、コンビニやスーパーなどの施設所在地を地図上に表示する法人向け情報サービス「健康生活．ｍａｐ」の提供を開始した。このサービスは、不動産会社などに向け、地図情報システムを提供するもの。「健康生活．ｍａｐ」画面上部に置かれた施設種別のアイコンをクリックすれば、検索したい施設が地図上にマークされる。施設の住所や電話番号も確認できる。

　表示する施設の種類は「病院」「薬局」「人間ドック」「介護施設」「ペット病院」「スポーツ施設」「コンビニ」「スーパー」の８種類。このほか、オプションとして、公共団体や金融機関、学校や飲食店なども表示可能。利用価格は月々５０００円から。（12月10日号）

　いい生活（東京都港区）は、提供する不動産賃貸物件情報データベース・システム「ＥＳいい物件ライト」に、12月４日から「地図から検索」機能を追加した。

　「ＥＳいい物件ライト」は、同社がＡＳＰサービスとして提供するデータベース・システム。入力した物件情報データは、自社のホームページや各種インターネット広告媒体への出稿が容易に行える。

　今回の「地図から検索」機能を導入し、登録物件情報を自社ホームページに掲載すると、電子地図上に募集物件のアイコンが表示され、アイコンをクリックすれば物件情報が表示される仕組みだ。

　「地図と一体化することで駅・学校・病院など、さまざまな周辺施設を見ながら物件を探したい、という消費者のニーズに応じることが可能で、自社ホームページからの反響を向上させることができる」と同社は語る。

　この機能を利用するには『ＥＳいい物件ライト』の基本機能に加え、オプショナルサービスとして「ホームページ基本設定」「周辺地図表示機能」の申し込みが必要となるが、ユーザー側でサーバーなどの機器や地図ライセンスなどを別途購入する必要はなく、導入することが可能だ。（12月10日号）

　不動産ファンド運用などを手がけるアセット・マネジャーズ（東京都千代田区）は、来年３月１日をもって株式会社体制へ移行、社名を「アセット・マネジャーズ・ホールディングス」に変更する。

　現在のアセット・マネジャーズを「アセット・マネジャーズ準備（来年３月１日にアセット・マネジャーズに商号変更予定）」と「アセット・マネジャーズ・インターナショナル」に分割し、前者を国内投資事業に、後者を海外投資事業に特化させていく考えだ。

　今回の会社分割・持株会員制への移行については、事業決定の迅速化を図るほかに、金融商品取引法の施行などにより、各事業により求められる対応や順守項目が異なるため、各事業の特性に応じたリスク管理体制の整備が必要との考えによるもの。

　また、同社では11月より子会社のアセット証券から、業務委託を受ける形で、金融商品仲介業の営業も新たにスタートさせた。（12月10日号）

　入居一時金の分割払い、家賃収納代行サービスを展開するインサイト（東京都千代田区）は、社団法人全国賃貸住宅経営協会東京本部と家主向けサービスの紹介について提携した。

　社団法人全国賃貸住宅経営協会東京本部が運営する家主・入居者向け検索サイト「らんどろーど」内に、インサイトが提供する家賃決済サービス「レントペイ」と入居一時金立替サービス「レントパス」の紹介ページを設け、家主に紹介していく。

　また、「らんどろーど」経由でインサイトと契約した家主の空室情報を、「らんどろーど」内でレントパス適用物件として直接入居者向けに募集できる。

　そのためインサイト側は、全住協の抱える会員家主に効果的にＰＲできるとともに、同社サービスの活用を促すことができる。

　一方、全住協にとっては、インサイトの提供する初期費用立替サービスを活用することで、集客力を高め、それをＰＲポイントに「らんどろーど」に物件掲載する登録会員を増やしていけると考えられる。

　家主にとってはサイトを介して入居者に直接物件を紹介できることとなり、空室対策の一手になると考えられる。

　また、収納代行サービス「レントペイ」は、個人オーナーでも活用できるため、キャッシュフローの改善や回収の手間を削減できることとなる。（１棟10戸以上から引き受け）（12月10日号）

　不動産賃貸会社向け営業効率化支援システム「レンターズネット」の開発・販売を手がけるレンターズ（東京都港区）は12月11日より同システムに「希望条件自動マッチング機能」を追加する。

　「希望条件自動マッチング機能」は見込み客の希望に合致した物件をデータベースから自動抽出し、各営業担当者へ告知する機能だ。同システム導入企業は無料で「希望条件自動マッチング機能」を追加することが可能。

　不動産ポータルサイトなど、インターネット経由でもたらされる見込み客からの希望物件情報は増加傾向にある。しかし、その需要は様々である。条件に合致した物件を探し出して見込み客へ提示するという作業は営業現場の負担となっており、メール問い合わせの効率化がインターネット活用の一つの課題となっていた。同システムはこうした問題の解消を狙ったものだ。今回の新機能追加は導入企業のニーズを汲み取ったもの。「レンターズネット」は今後も導入企業の需要を反映したバージョンアップを予定しており、次回は５月に行う予定。（12月10日号）

　アパマンショップホールディングス（東京都中央区）の子会社、アパマンショップリーシング（同）は、12月１日より東京・神奈川・千葉の直営５店舗において、敷金・礼金の分割払いサービスをスタートさせた。

　このサービスは、ガリバーインターナショナル（東京都千代田区）の子会社であるジー・ワンクレジットサービス（東京都港区）との提携により導入されたもの。

　特徴としては、クレジットカードの発行なしに利用ができる点。アパマンショップの店頭にあるパソコンからインターネット上で申込が完結するため、従来のカード発行によるシステムに比べ、入居者の負担も軽くなる。

　分割払いの対象となるのは敷金・礼金・仲介手数料など。火災保険費用などは対象外となる。また、サービスの利用に際しては、別途手数料が発生する。（12月10日号）

　収益物件検索サイトを運営する。健美家（東京都港区）は、サイト上の物件画像の不正転用を防ぐサービスを３日よりスタートさせた。収益用物件サイトに限らず、不動産サイトにおいて、物件画像は反響に大きく影響を与えることになるため、各社とも多くの費用をかけて撮影をしている。しかし、一度サイトに画像を掲載すると、同じ物件を扱う他の不動産会社がそこから無断で写真を取り込み、自社で撮影したかのように使用することが少なくなかった。

　その防止策としては、画像に社名を入れる、などということが考えられるが、画像数の多さから完全に対応しきれないのが現実だ。

　こうした状況に対し健美家では、現在サイト内に掲載する約１万点の物件画像すべてに会社名を投入するサービスを無料で提供する。会社名は画像のレイアウトにあわせ９カ所の中から表示場所を選べる他、文字も13色から選択可能。また、同社では、このサービスを他のサイトについても提供していく計画だ。（12月10日号）

　サタスインテグレイト（東京都港区）では、12月15日に東京桜田ビル３階会議室にて「自立自助のための不動産投資セミナー」を開催する。

　第１部が安定収益確保の考え方、第２部がＳＡＴＡＳ「ブティック型不動産ファンド」導入の考え方、をテーマとしており、投資家の目線に立ったセミナーとなっている。

　同社が組成した「ＳＡＴＡＳブティック型不動産ファンド１号」は来年２月の運用開始を予定。機関投資家向けに、都内の新築と中古マンションを原則的に１戸ごと購入し組成した。１棟ものであれば、他ファンドとの取得競争で、価格が高くなってしまう一方で、今回の１号ファンドは１戸ごとの購入のため、比較的安価で済む。また、マンション購入希望者に売却可能のため、投資資産の回収も行いやすい。

　同社によると、個人投資家を対象とした２号ファンドも市場提供を検討中で、今後も全くの素人でも安心して投資できる商品づくりをすすめていく方針だ。

　参加は無料。時間は10時半から12時半まで。（12月10日号）