賃貸不動産ニュース

　家財共済大手がそろって少額短期保険業の登録を終えた。

　12月10日には日本厚生共済会（神奈川県横浜市）が、12日にはエイ・ワン少額短期保険（大阪府大阪市）が少額短期保険業としての登録を終えた。

　日本厚生共済会は今後、ミレアホールディングスの出資を受け、ミレア日本厚生少額短期保険に称号を変更する予定。同共済は１９９３年設立、代表は倉田武氏。賃貸住宅向け家財共済大手の一角。有効契約者数27万１６２５件、収入共済掛け金26億３１７０億円、代理店数１２７０店（２００７年３月末時点）。すでに傘下代理店の少額短期保険募集登録を進めており、３月から本格的に保険募集業務を開始する。なお、今回登録したのは、任意団体の事業基盤を引き継ぐ株式会社。

　エイ・ワン少額短期保険の前身はエイ・ワン共済。２０００年11月１日より賃貸住宅の入居者向け家財保険やテナント向け補償商品などを取り扱ってきた。代表は片山勉氏。資本金は１億２０００万円。２００８年１月15日に営業開始を予定しており、賃貸仲介・管理会社などを保険代理店として販売を行っていく。

　賃貸住宅の入居者向け家財保険のマーケットでは、任意共済が広く普及してきた。これまで展開してきた既存家財共済団体は、少額短期保険業の登録をしなければ事業を継続できない。すでに大阪のユービー共済が登録を終えている。家財保険を主軸とする少額短期保険業の新規事業者も登場している。リプラス少額短期保険、エテルナ少額短期保険などが登録を終えている。少額短期保険とは、２００６年の保険業法の改正により新設された制度。保険期間２年以内、保険金額１０００万円以下の商品の引き受けを行う。保険募集には、少額短期保険募集人の資格が必要。（12月24日号）

　東急不動産（東京都渋谷区）は、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）事業を新たにスタートさせた。今月10月横浜市内に、総戸数51戸の「グランクレール美しが丘」をオープンさせた他、来年３月には、やはり同じ横浜市内に45戸の「グランクレール青葉台」を開設する予定だ。

　同社では、２００４年２月に住宅型有料老人ホーム「グランクレールあざみ野」を開設して以来、これまでに３棟の高齢者住宅を新設したほか、１棟を営業権取得により運営している。ただし、いずれも利用権契約による有料老人ホームであるため、高齢者の住まいに対するニーズの多様化を受け、賃貸借契約で入居できる高専賃を運営することにしたものだ。

　入居対象はいずれも健常（介護を必要としない）高齢者。入居者が希望すれば、別途契約により東急不動産子会社のイーライフデザイン（東京都渋谷区）が提供するフロントサービスや、緊急時の安否確認などのサービスを受けることができる。また、介護が必要な状況になった場合には、近隣の介護施設への住み替えが可能となる制度も設けている。

　家賃は「グランレール美しが丘」で16万８０００〜37万３０００円。（41・85平方m〜64・60立方m）なお、入居時に一括で家賃を支払うことも可能。また、管理費が別途月５万円かかる。

　さらに、フロントサービスなどを受ける場合、入会金１２６０万円に加え、月額７万３５００円が必要となる。（12月24日号）

　アパマンショップホールディングス（東京都中央区）は12月12日、グランドプリンスホテル新高輪にて「第８回アパマンショップネットワーク全国大会」を開催、全国の加盟店などから１０００人以上が参加した。

　当日は、ＧＥリアル・エステートの吉田奉行社長による特別講演「ＧＥリアル・エステートのビジネスと人事戦略」に続き、アパマンショップホールディングス大村浩次社長による基調講演「平成19年の総括と平成20年の活動方針」が行われた。大村社長は「ネット上での接客システムなどＩＴを利用した顧客獲得に力を入れていく」と来期のビジョンを説明した。

　その後は、パネルディスカッションや立命館大学院法学研究科大垣商司教授による特別講演「住宅業界の構造変化―不動産仲介業から住宅循環産業へ―」などが行われた。

　その後の懇親会では、同社イメージキャラクターである上戸彩さんも参加してのトークショーや大抽選会などで盛り上がった。

　なお、同社は、同日家電販売大手マヤダ電機（群馬県前橋市）とポイントサービスで提携した、と発表した。

　これにより同社が運営する独自の会員向けサービス「アパマンションクラブ」のポイントがヤマダ電機の店舗で利用可能なポイントへと交換可能となった。さらに来年３月よりヤマダ電機店舗にて、物件情報検索システムの設置を行う。（12月24日号）

　三菱地所（東京都千代田区）は、12月14日、藤和不動産（東京都中央区）の第三者割当増資を引き受けて子会社化することを発表した。

　両社は２００４年12月に戦略的パートナーシップの構築について合意し、資本提携を行っている。これまで三菱地所は藤和不動産の発行済株式33・40％を保有する筆頭株主であったが、今回藤和不動産が発行する４２７３万５０００株のすべてを引き受けることで51・88％を保有する形になる。増資引受分の払込は来年１月７日を予定している。

　藤和不動産は昭和32年６月の設立。平成19年３月期の売上高（連結）は１４３８億９００万円、経常利益は１６１億６１００万円。従業員数は６２９人（平成19年３月31日現在。

　今回の子会社化は藤和不動産の経営基盤強化を図り、企業価値をあげることで、より両者間のシナジー効果をあげることが狙いだ。（12月24日号）

　旭化成ホームズ（東京都新宿区）は、展開している賃貸住宅の「30年一括借り上げ制度」について、借り上げ開始後10年間の家賃を固定方式にするという新制度の適用をスタートさせた。

　「これまでは借り上げ賃料については２年ごとに見直しをする、という方式を用いてきました。しかし、賃貸住宅の家賃が下落傾向にある中で、将来の事業収支について不安に思うオーナーさんも出てきているため、今回新たな取り組みをスタートさせることにしたものです」（旭化成ホームズ）

　この新制度は、同社が販売を展開している地域であれば、原則対応が可能となっている。（12月24日号）

　住友林業（東京都千代田区）は、12月３日有料老人ホーム事業を行うフィルケア（神奈川県横浜市）を子会社化し、高齢者住宅の運営事業に本格参入した。

　住友林業では、土地有効活用提案の一環として、グループホームなどの介護施設の立案・施工を行ってきた。また、昨年11月には介護サービスを手がけるスミリンライフアシストを設立し、介護施設の運営事業進出に向けての準備を進めていた。今年３月にはその、スミリンライフアシストがフィルケアの株式の５％を取得する形で資本提携を行っていたが、今回、フィルケアに対する出資比率を70％に引き上げ子会社化することになったもの。

　フィルケアは平成16年５月設立。「エスペランサ」のブランドで、有料老人ホームを東京・神奈川で５棟運営するほか、居宅介護支援センターや訪問介護ステーション、調剤薬局を開設している中堅介護事業者。今年11月１日には住宅型有料老人ホーム「エスペランサ武蔵小杉」をオープンさせたばかりだ。

　高齢化の進行の中で、不動産・住宅関連事業者の中には、介護施設・高齢者住宅の運営に興味を持つところが増えてきている。しかし、入居者ケアや入居募集、医療機関とのパイプづくりなどについての知識ノウハウがないことが参入の大きな障壁となっていた。そのため、既に老人ホーム運営などで実績のある介護事業者を買収しようとする動きが盛んになっている。（12月24日号）

　近畿、中京圏で自住用、投資用ワンルームマンションの開発などを手がけるプレサンスコーポレーション（大阪府大阪市）は、12月20日、東証二部に株式を上場した。

　同社は平成９年10月大阪市で「日経プレステージ」として設立された。翌年不動産賃貸仲介業を開始。また自社ブランドマンション「プレサンス」の販売も同年よりスタートさせた。

　平成11年より不動産賃貸管理を開始。翌年には自社でのマンション開発をスタートさせている。平成17年には名古屋に事業所を開設している。

　また、近年ではシニア向けの介護マンション「エイジングコート」開発にも力を入れており、昨年２月に神戸市で、今年11月に大阪市で１棟づつ完成させている。今後は年間２〜３棟のペースでの開設を考えており、来期末決算では総売り上げの約半分をシニア向け介護マンション事業としていく計画だ。また、高齢者のエイジングコートへの住み替えによって生じた自宅の売却や賃貸管理事業なども視野に入れている。（12月24日号）

　東建コーポレーション（愛知県名古屋市）は、12月20日、賃貸物件検索サイト「ホームメイト」の高齢者向け住宅・施設版「ホームメイト・シニア」をオープンさせた。サイトはウェブサイトと携帯サイトの２種類。

　同社の調査によると、老人ホームや高齢者住宅を実際に探すのは、入居する高齢者ではなく、その子供たちの世代であることが多い。その割合は全体の約７割に達するという。

　今回開設した「ホームメイト・シニア」は、そうした世代に向け、高齢者の賃貸マンションや各種施設の物件検索機能を搭載しているサイトで現在２００物件が掲載されている。その他にも実際の入居に役立つ知識や、高齢者の日々の暮らしに役立つ情報を充実させているのが特徴だ。

　同社が運営する「ケータイ版ホームメイト」は月間総アクセス数は４０００万件にもおよぶ人気サイト。ＮＴＴＤｏＣｏＭｏ「ｉモード」の「賃貸／住まい」のカテゴリーではアクセス数は63カ月連続全国１位を達成している。（12月24日号）

　去る12月11日に三井不動産住宅リース社内会議室にて社宅代行会社が集まり、第５回社宅サミットが行われた。

　参加企業は１部10社、２部も合わせて17社。今回、１部では本紙編集長榎本ゆかりが特別参加し、社宅代行業に対する質問を投げかけた。具体的には敷金精算の対応、社宅規定の最近の傾向、不動産会社の顧客対応で直すべき点などが各社で話し合われた。討論会は、「社宅代行業界の明るい未来に向けて」と題した内容で実施。現場の意識改革を通じ、社宅代行業界を広く知ってもらうようにとの話や「社宅代行業」に変わる新たなネーミングなどについて活発な意見が交わされた。（12月24日号）

　今月26日に東京証券取引所への上場を予定していたエイブルリート投資法人は、12月10日、上場を中止すると発表した。現在の市況から考えて、上場しても初値が公募価格を上回るのは難しい、と判断したものと思われる。

　今月19日に上場を予定していたＡＩＧグループ系のジェイリート投資法人も３日に上場中止を発表しており、半月足らずの間に２銘柄が上場を取りやめるという異例の事態となった。

　なお、証券取引所から上場承認を受けた後に上場延期・中止したＪ―ＲＥＩＴは今回が４例目となる。（１例はその後上場を果たしている）（12月24日号）

　アパマンショップホールディングス（東京都中央区）は12月12日、グランドプリンスホテル新高輪にて「第８回アパマンショップネットワーク全国大会」を開催、全国の加盟店などから１０００人以上が参加した。

　当日は、ＧＥリアル・エステートの吉田奉行社長による特別講演「ＧＥリアル・エステートのビジネスと人事戦略」に続き、アパマンショップホールディングス大村浩次社長による基調講演「平成19年の総括と平成20年の活動方針」が行われた。大村社長は「ネット上での接客システムなどＩＴを利用した顧客獲得に力を入れていく」と来期のビジョンを説明した。

　その後は、パネルディスカッションや立命館大学院法学研究科大垣商司教授による特別講演「住宅業界の構造変化―不動産仲介業から住宅循環産業へ―」などが行われた。

　その後の懇親会では、同社イメージキャラクターである上戸彩さんも参加してのトークショーや大抽選会などで盛り上がった。

　なお、同社は、同日家電販売大手マヤダ電機（群馬県前橋市）とポイントサービスで提携した、と発表した。

　これにより同社が運営する独自の会員向けサービス「アパマンションクラブ」のポイントがヤマダ電機の店舗で利用可能なポイントへと交換可能となった。さらに来年３月よりヤマダ電機店舗にて、物件情報検索システムの設置を行う。（12月24日号）

　アパマンショップホールディングス（東京都中央区）は12月12日、グランドプリンスホテル新高輪にて「第８回アパマンショップネットワーク全国大会」を開催、全国の加盟店などから１０００人以上が参加した。

　当日は、ＧＥリアル・エステートの吉田奉行社長による特別講演「ＧＥリアル・エステートのビジネスと人事戦略」に続き、アパマンショップホールディングス大村浩次社長による基調講演「平成19年の総括と平成20年の活動方針」が行われた。大村社長は「ネット上での接客システムなどＩＴを利用した顧客獲得に力を入れていく」と来期のビジョンを説明した。

　その後は、パネルディスカッションや立命館大学院法学研究科大垣商司教授による特別講演「住宅業界の構造変化―不動産仲介業から住宅循環産業へ―」などが行われた。

　その後の懇親会では、同社イメージキャラクターである上戸彩さんも参加してのトークショーや大抽選会などで盛り上がった。

　なお、同社は、同日家電販売大手マヤダ電機（群馬県前橋市）とポイントサービスで提携した、と発表した。

　これにより同社が運営する独自の会員向けサービス「アパマンションクラブ」のポイントがヤマダ電機の店舗で利用可能なポイントへと交換可能となった。さらに来年３月よりヤマダ電機店舗にて、物件情報検索システムの設置を行う。（12月24日号）

　アパマンショップホールディングス（東京都中央区）は12月12日、グランドプリンスホテル新高輪にて「第８回アパマンショップネットワーク全国大会」を開催、全国の加盟店などから１０００人以上が参加した。

　当日は、ＧＥリアル・エステートの吉田奉行社長による特別講演「ＧＥリアル・エステートのビジネスと人事戦略」に続き、アパマンショップホールディングス大村浩次社長による基調講演「平成19年の総括と平成20年の活動方針」が行われた。大村社長は「ネット上での接客システムなどＩＴを利用した顧客獲得に力を入れていく」と来期のビジョンを説明した。

　その後は、パネルディスカッションや立命館大学院法学研究科大垣商司教授による特別講演「住宅業界の構造変化―不動産仲介業から住宅循環産業へ―」などが行われた。

　その後の懇親会では、同社イメージキャラクターである上戸彩さんも参加してのトークショーや大抽選会などで盛り上がった。

　なお、同社は、同日家電販売大手マヤダ電機（群馬県前橋市）とポイントサービスで提携した、と発表した。

　これにより同社が運営する独自の会員向けサービス「アパマンションクラブ」のポイントがヤマダ電機の店舗で利用可能なポイントへと交換可能となった。さらに来年３月よりヤマダ電機店舗にて、物件情報検索システムの設置を行う。（12月24日号）