賃貸不動産ニュース

　テナント物件専門ポータルサイト「テナントガイド」運営のエリアコミュニケーションズ（福岡県福岡市）は今年３月から、店舗開業者向けに開設時に生じる業務の一括受託サービス「店舗コンシェルジュ」サービスを開始する。

　これは昨年９月にスタートした「オフィスコンシェルジュ」サービスが好調なため、それに続いて行うもので開業に伴う物件探しから、ファイナンス、店舗設計、厨房機器、什器、食材などの諸雑務をワンストップで引き受ける。店舗開業者は開業にまつわる諸業務を簡素化できるメリットがある。大手厨房機器メーカーやファイナンス会社、店舗設計施工会社、店舗コンサルティング会社など15社と提携し、同サービスを進めていく。同社事務所内に相談窓口を開設し、開業に関する相談、質問などを無料で対応し、依頼に応じて見積書も作成する。さらに煩雑な打合せや交渉・スケジュール管理も代行し、工程も一括管理する。

　まずは福岡県内でスタートさせ情報誌やネットで同サービスを告知し、初年度の契約目標を１００件に設定。同サービスの詳細を打ち出す専門サイトを立ち上げ認知度拡大を図る。西村社長は「各社との提携で店舗開業需要の共同開拓が可能となり、新規顧客の囲い込みを行う。ポータルサイトの付加価値向上も見込んでおり、開業の際にはぜひ、利用して欲しい」と話している。同サイトを利用している不動産会社は全国で１５０社、掲載物件数は１万５千物件。昨年12月に北海道地区をオープンさせたことで全国のネットワークは19都道府県に拡大している。（1月7日号）

　マンション新築の際の近隣対策専門会社いかるが（東京都新宿区）は、ワンルーム30戸未満、または個人事業主が共同住宅を建設する場合などの近隣説明業務を１９０万円で提供する「オールインワンパッケージＳ」をスタートした。

　新たにスタートした「オールインワンパッケージＳ」は、近隣住民への説明に関する業務および迷惑料などをすべて含む。他社にはない弁護士の説明会同行、説明会のＤＶＤ報告、計画説明のウェブ動画配信、行政書士による報告書の作成サービスも含まれる。これまでの受注実績と紛争予防の手法、迷惑料の比率から充分に対応可能と考え、サービスをスタートすることになったという。

　同社が展開する近隣対策とは、不動産デベロッパーが中高層建築物などを建築する際、周辺住民に計画を説明するもの。同社の年間実績１３０件の平均契約金額は３５０万円、それに対する迷惑料の平均額は７万円だという。同社によると、従来、近隣対策契約金は１０００万円以上、迷惑料は数百万円かかっていたという。今までの実績では「紛争」を予防するために徹底した事前対応を行うことで１３０件中１２３件の物件でスムーズに終息した。（1月7日号）

　不動産総合情報サービスのアットホーム（東京都大田区）とＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」を運営するオウケイウェイヴ（東京都渋谷区）は、両社連携によるＱ＆Ａサイト「アット！解決Ｑ＆Ａコミュニティー」を開設した。

　同サイトは、「ａｔ　ｈｏｍｅ　ｗｅｂ」の利用者への情報交換の場の提供とサイト活性化を目的に設立された。サイト利用者同士で不動産や住まいに関する疑問等を解決しあう場を提供する。新サイトから登校された質問は95万人以上が利用する「ＯＫＷａｖｅ」および他の40社以上のパートナーサイトからも閲覧可能だ。

　すでに「ＯＫＷａｖｅ」に蓄積された１４５０万件以上のＱ＆Ａコンテンツも「アット！解決Ｑ＆Ａコミュニティー」から閲覧でき、過去の情報を問題解決の一助とすることも可能。（1月7日号）

　セキュリティメーカーのオプナス（東京都千代田区）は、キーチェンジ機能付きシリンダー錠「ＯＰＮＵＳＭＭＸ」に新たなバリエーションを追加した。商品名は、「ＥｙｅＺｕ（アイズ）」。ドアが施錠、開錠どちらの状態にあるか、鍵を見ればひと目で分かるというユニークな機能が付いている。

　外出してしまってから、鍵をかけたかどうか不安になり帰宅、鍵はかかっていた…。笑えない話だが実はよくあるケース。「ＥｙｅＺｕ」は、その問題を解消。手元で簡単にドアの状態を確認できるというわけだ。

　特別な操作は不要で、通常どおり施錠と開錠を行えばよい。施錠時には鍵のつまみ部分に赤いボールが見える仕組み。

　電池などの電源は使用していないため定期的なメンテナンスは不要。ＭＭＸが本来持っているキーチェンジ機能はそのまま付いているため、賃貸住宅で導入しやすい商品だ。

　同社では、「鍵をかけることを愉しくしたい」と話しており、施錠癖が付くのを促していく考え。実際に「鍵のかけ忘れ」が原因の侵入盗被害は多く、これを解決する商品としても注目を集めている。（1月7日号）

　フジタカ（京都府長岡京市）は、賃貸管理・仲介会社向け事業用自動販売機「ハッピーベンダー」の検索機能を搭載した物件検索モニター「モニタン」を発表した。

　同商品は販売機正面に取り付けた専用モニターを使ったタッチパネル式の物件検索モニター。自動販売機を不動産会社の広告塔として活用するための新商品として、管理・仲介水会社などに販売される。

　映し出す映像コンテンツは不動産会社のニーズに応じて自在にカスタマイズが可能。物件情報やタッチするポイントなどアレンジを施すことで、個性豊かなコンテンツを作り出すことが可能だ。既存のネット回線を利用できる場合は、通常の自動販売機のリース料＋１万円で導入ができる。（1月7日号）

　(財)日本賃貸住宅管理協会（日管協・東京都新宿区）東京支部は昨年12月14日(金)、「不動産証券化・金融商品取引法対策セミナー」を港区の明治記念館で開催した。当日はまず、ジャパンエクセレントアセットマネジメント取締役企画管理本部長の田辺信之氏が「不動産証券化の基礎と実務“ファンドから求められるＰＭ会社とは”と題し講演。田辺部長は、これから不動産ファンド運用業者が留意すべき事項として「ＰＭ会社等の選定基準を含めた各種規定の策定と役割分担の明確化を図っているか」「不動産等の管理会社の選定・監督を適切に行っているか」が重要と述べた。

　続いて、弁護士の亀井英樹氏が「金融商品取引法の施行で管理会社はどのような影響を受けるか」をテーマにセミナーを行った。（1月7日号）

　不動産オークションサイト「マザーズオークション」を運営するアイディーユー（大阪府大阪市）は、最低売却価格３５００万円未満物件特集を開催している。

　特集の対象物件は全国から集められた16物件。最低売却価格３８０万円、想定利回り14・21％の投資用ワンルームマンションなど１０００万円以下の物件も掲載されている。大阪中心部の２ＬＤＫデザイナーズマンションなど、実需のみならず投資用としての購入に適した案件も少なくない。

　また、特集物件には通常の物件情報に加え、ＶＴＲやマザーズオークション正規加盟店担当者によるお勧めＰＲビデオなども紹介している。

　実施期間は２００７年12月６日から２００８年１月17日まで。

　期間中は美輪明宏氏を起用したコマーシャルをテレビ・ラジオにて配信し、大々的にキャンペーン連動プロモーション活動を行う。なお、オークション終了日は物件ごとに異なる。

　１月にも「想定利回り12％以上」物件特集などの企画を予定している。

　２００７年８月31日現在のマザーズオークション正規加盟店は全国１６２７店に上る。（1月7日号）

　不動産流通近代化センター（東京都豊島区）は、12月20日法曹会館３階富士の間において、「第１回不動産業における犯罪防止のための協議会」を開催した。

　第１回の出席者は12人。開催に先立ち、中島正弘氏（国土交通省の建設流通政策審議官）、永井達也氏（警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官）が挨拶。

　設置要領についての説明や今後の事業予定等についての意見交換を行なった。

　同協議会は、３月31日に成立した「犯罪による収益移転防止に関する法律」において、不動産業者が特定事業者として位置づけられたことをふまえ設置。

　さらに、「企業が反社会的努力による被害を防止するための指針」（犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ）でも反社会的勢力が不動産取引などで資金獲得活動を巧妙化させていることを指摘されたことを受け、今後同協議会を通じ、業界全体として積極的に対応していく構えだ。

　今年度中にも同協議会は、不動産業各社が執るべき責任体制の申し合わせや社員向け普及啓発用冊子の作成を行う予定だとしている。（1月7日号）

　ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）は、不動産コンサルティングアドバイザーの全国組織「ハイアークラブ」の全国大会を１月23日（水）、シェラトン都ホテル東京にて開催する。

　全国大会はフォーラムと懇親会の二部構成。

　第一部のフォーラムは、「インフォームドコンセント」型不動産相談の拡大、不動産コンサルティングアドバイザー大賞表彰式・優秀事例ベンチマーキング、ハイアス・アンド・カンパニーによる支援活動の紹介など。資産家からの財産面からの相談対応と、リスクを含めた充分な情報開示を行い成果を挙げる実践事例と具体的な実践手法を紹介する。

　第二部の懇親会では、全国の不動産会社、建設会社、専門士業の参加者との懇親会などを行う。

　参加費用１万５０００円、問合せ先は同社ＨＣフォーラム運営事務局。（1月7日号）