賃貸不動産ニュース

　リプラス（東京都港区）は賃貸住宅の自然損耗に対する修繕サービスの提供を行う新会社、リプラス・リニューアルサービスを１月15日に設立することとなった。資本金１０００万円。リプラスが１００％出資し、代表もリプラスの姜裕文社長が務める。本社も親会社同様、虎ノ門タワーズ内に置く。

　業務内容は、本来ならば賃貸物件のオーナーが費用を負担すべき自然損耗部分の原状回復工事分を同社で引き受ける、というもの。これにより、入居者との間で行われる退去時の費用負担などの交渉期間を短縮化し、次の入居者に向けたリーシング活動を早期化させることが可能で、結果的に物件の稼働率向上につながる、というメリットが生じる。

　リプラスでは、「まだ、会社も設立されていません。したがって、料金全体系をどのようにしていくのか、滞納家賃保証とセットでの営業提案をしていくのかなどの営業戦略、具体的な受注数・売上高目標など決まっていない点も多いのです」（同社経営企画部）と語るが、「退出時の修繕や原状回復に関しては、賃借人にとって安心の賃貸ライフを妨げる課題として残されている」と認識。これまで展開してきた滞納家賃保証業務に加え、今回新たに原状回復業務サービスを開始することで、賃貸住宅管理における二大リスクの問題解決インフラを整える形となる。

　今後はこれを通じて、オーナー、入居者、管理会社それぞれの利便性を向上させていく考えだ。（1月14日号）

　アイディーユー（大阪市）が昨年10月９日に一般サービスを開始した、３６０。ハイブリッドマップ「ロケーションビュー」のＦｌａｓｈ版が昨年12月20日より運用を開始した。これにより、これまでのＷｉｎｄｏｗｓに加え、Ｍａｃのパソコンでも見ることが可能となった。

　「ロケーションビュー」は、まず10月９日に東京23区のデータを公開する形でスタート。その後、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市のデータを公開。昨年12月19日までの画像ダウンロード累計数は３７００万件を超える。また、12月18日には、このシステムを共同開発したアジア航測との間で合弁会社ロケーションビュー（東京都千代田区）を設立し、企画・開発・販売を行っている。

　今後、同社では、データ公開エリアの拡充に注力、１年後に全国の政令指定都市の公開を目指す。（1月14日号）

　長谷工コーポレーション（東京都港区）は、非連結子会社のエコロジー・リート投資法人ならびにエコロジー・アセットマネジメントの解散を発表した。同社のＪ―ＲＥＩＴ市場参入は、一度白紙に戻された形となった。

　エコロジー・アセットマネジメントは、２００５年３月の設立。長谷工コーポレーションおよびデベロッパーの明豊エンタープライズ（東京都渋谷区）が47.00％ずつを出資している。

　一方のエコロジー・リート投資法人は、長谷工が90.23％を出資している。設立は２００６年４月。

　長谷工らでは、エコロジー・リート投資法人の上場を目指していたが、Ｊ―ＲＥＩＴを取り巻く市場が厳しいことを受け今回の解散に至ったものだ。

　なお、現在、エコロジー・リート投資法人が保有する物件については、今年２月末をメドに取引を行い、両社の解散・清算手続きは、それ以降を予定。（1月14日号）

　保険や引っ越しなどのさまざまな商品・サービス比較サイトを運営するウェブクルー（東京都港区）は、金融ポータルサイト「金融スクエアｂａｎｇ！」の新コンテンツとして、不動産投資に関する資料を一括で請求できる新サービスを開始した。同社子会社のウェブクレジット（同）を通じ、昨年12月25日より運営を行っている。

　このサービスは、ワンストップで複数の不動産会社の不動産投資に関するノウハウが記載された各種資料を一括請求することができる、というもの。利用に際しての会員登録などは不要で利用料金もかからない。また、必要であれば各不動産会社の営業担当者が不動産投資のノウハウなどを提案することも可能となっている。

　ウェブクレジットは、ウェブクルーグループのファイナンス会社として、各種ローン、クレジットカードの発行などの金融商品を取り扱っている。特に投資用住宅ローンに注力しており、今回のサービスの利用者に対しては、それぞれの投資ニーズに合わせた金融商品プランの提案を行うことも可能となっているのが大きな特徴だ。（1月14日号）

　国土交通省は、ＮＴＴデータ（東京都江東区）が開発した構造計算プログラムについて、今月21日にも仮の大臣認定を行い、試行利用を開始すると発表した。

　昨年６月20日、建築基準法が改正され構造計算について、より厳しい内容が設けられるようになったが、国交省が当初昨年内に予定していた構造計算プログラムの開発および大臣認定が遅れており、結果的に建築確認がなかなか下りない、といった状況となっている。また、それに起因すると思われる建設会社やマンション開発業者の倒産も発生するなど、建設・不動産業界に大きな影響を与えている。

　国交省では、この状況を受け、民間企業が主体的に開発に当たっている構造計算プログラムであっても、国が特例的・主体的に関与することで、仮の大臣認定プログラムとする、という方策を今月８日に打ち出した。

　具体的には民間企業の中で最も先行開発しているＮＴＴデータのプログラムについて仮認定を行ったあと、同社、建築会社、設計事務所、確認検査機関などでコンソーシアムを組み、試行的にプログラムを利用し、ソフトウェアの不具合の確認などを行う。

　さらに、その後は仮認定プログラムの使用方法などについて、全国の設計事務所などに対して研修会を行い、建築確認手続きの円滑化を進めていく考えだ。（1月14日号）

　(財)日本賃貸住宅管理協会（日管協・東京都千代田区）サブリース協議会は、オーナーに向け、サブリースの仕組みを紹介するパンフレットをリニューアルし、「サブリースのメリットと留意点」として発行した。

　このパンフレットは、オーナーがサブリースの仕組みをよく理解していないため、賃料減額の要請を管理会社から行った場合にトラブルが発生することが少なくないことを受け、公共団体の立場からサブリースのメリット・留意点を説明し、よく理解してもらうことを目的に作成したもの。

　「メリット」としては、賃貸経営の安定、金融機関からの融資が受けやすくなる、賃貸管理の手間が省けるなどの４点を紹介している。一方「留意点」については、家賃変動の可能性や、礼金や更新料はオーナーの収入にならない、ことなどの４点を紹介している。

　このパンフレットは、同協会サブリース協議会登録会社のみへの限定販売。価格は１部40円で、50部以上から注文を受け付ける。（1月14日号）

　人材派遣企業のグッドウィル・グループ（東京都港区・以下ＧＷＧ）は、グループ会社でペットケアマンション事業などを展開するアドホック（同）を外部へ譲渡する意向を固めた。

　ＧＷＧは、昨年６月、子会社で介護事業を展開するコムスン（同）が、介護報酬の不正請求により厚生労働省から処分を受けたことから介護事業からの全面撤退を余儀なくされた。コムスンの事業はニチイ学館（東京都千代田区）やジャパンケアサービス（東京都豊島区）、セントケア・ホールディング（東京都中央区）などに分割譲渡されるなど、経営面で厳しい状況が続いていた。さらに、子会社のグッドウィルが法令で禁止されている港湾作業員の派遣を行ったとして業務停止処分を受けることが予想されている。

　これら一連の不祥事を受けＧＷＧ創業者である折口雅博代表取締役会長兼ＣＥＯが昨年12月31日付で代表権を返上している。また同月25日には通期業績予想の修正を行ったが、売上高は前回発表予想より８００億円の下方修正となる５７００億円、経営利益は１７０億円減の90億円の赤字と業績の悪化は深刻な状況だ。

　こうした中、ＧＷＧでは経営の選択と集中を進めており、アドホックの譲渡もその一環として行われるもの。アドホックはコムスンが２００４年６月に買収しており、現在もコムスンが１００％株式を保有している。平成19年６月期の売上高は３億９７００万円、経常利益は前期４４００万円の赤字から１４００万円の黒字に転じており、業績は好調だ。譲渡先については未定だが、一部では大手企業グループの名前などが取りざたされている。

　なお、ＧＷＧは、アドホックのほかに、医療・介護派遣のプレミアム・メディカルケアや、施工管理者派遣の日構シーエスエスなど合計５社１事業を譲渡する意向だ。（1月14日号）

　仲介手数料無料の収益不動産検索サイト「クオラ不動産投資」を運営するアメニティ・スタッフ（東京都新宿区）は、昨年12月25日、ホームページの全面リニューアルを行うと同時に自住用物件検索サイト「クオラ不動産ｎａｖｉ」をオープンさせた。

　同社はマンション開発などを手がける総合不動産会社。昨年５月20日に「クオラ不動産投資」を立ち上げている。

　当初は、売り手、買い手双方から仲介手数料をもらう形で運営していたが、11月22日に売り手側からのみ仲介手数料をもらい、買い手側は完全無料にするという方策を打ち出している。

　今回のサイトリニューアルではトップページから各物件の詳細ページまでの到達を行いやすくし、より短い時間で物件を精査することが可能となるように工夫した。

　「買い手の仲介手数料不要の反響が大きく、買い手の方からは『投資用だけでなく、自宅を買う場合にも手数料不要にできないか』との要望が多かったので、新たに『クオラ不動産ｎａｖｉ』を立ち上げることにしました」（同社）

　なお、現在の掲載数は「不動産投資」が約４０００件、「ｎａｖｉ」が約３０００件。（1月14日号）

　エスグラントコーポレーション（東京都目黒区）は、昨年12月19日、賃貸オフィスの空室情報サイト「ＳＧ×オフィス」をオープンさせた。

　同社は昨年６月、オフィスのリーシングマネジメント事業部を立ち上げている。また、オフィスビルの開発にも力を入れており、現在までに10棟弱の実績がある。

　今回、開設した「ＳＧ×オフィス」には、自社所有物件のほか、外部からリーシングを委託された物件の空室情報が掲載されている。

　「現在は自社物件が主ですが、今後は外部物件の掲載にも力を入れていきたいと思います。首都圏および当社の物件がある仙台などの一部の地方都市などを対象に、広く掲載物件を募っていきます」（同社）（1月14日号）

　空きオフィス検索サイト「東京オフィス検索」を運営するワークスメディア（東京都港区）は、昨年12月25日、都内の月極駐車場を検索できるサービスを新たに開始した。

　これは、月極駐車場のサブリースを展開する日本駐車場開発（以下日駐・大阪府大阪市）より、情報提供を受けているもので、都内で日駐が管理・運営する約１万件の駐車場の住所・月額賃料・車種・入出庫時間・設備・総台数などが掲載されており、ニーズに見合ったオフィスや自宅近くの月極駐車場を探すことができる。

　また「月極駐車場を探しているのだが忙しくてなかなか時間がとれない」「新着情報をいち早くチェックしたい」などという人に向け「無料ピックアップ依頼サービス」もスタートさせた。これは、あらかじめ希望条件や設備などを登録しておけば、条件に合った駐車場をピックアップして紹介してくれる、というもの。

　なお、駐車場情報の提供元は現在のところ日駐に一本化しているため、それ以外の駐車場所有者や運営者がこのサイトに空き物件を掲載することはできない。（1月14日号）