賃貸不動産ニュース

　ファイバーゲート（東京都港区）は、４月１日からテレビ回線を利用した賃貸マンションのブロードバンド化サービスを本格的に開始する。

　同サービスは、住友電気工業（大阪府大阪市）から技術協力を受け、ＡＣＬＣと呼ばれるネットワーク構築方法を活用したもの。既存のマンションに敷設されているテレビ回線（ＴＶ用の同軸ケーブル）を効率的に利用することで、従来のＬＡＮや電話回線を利用するよりも簡便にブロードバンド化することができる。

　今回のＡＣＬＣは配管がないと棟内新設ができないＬＡＮや利用者が通信会社を変更するたび結線工事が必要なＶＤＳＬなど他の構築方法のデメリットを解消することができ、しかも有線のサービス提供なので高速で安定した通信品質の確保が可能だ。

　ただ、同軸ケーブルが物件所有者のものではなく、ＣＡＴＶ会社の所有になっている場合にはＣＡＴＶ会社の了承が必要になる。同軸ケーブルを通信回線として利用してもＴＶとは干渉しないので、ＴＶ視聴に影響はない。

　同社は賃貸マンションを主体としたブロードバンドサービスを「ＦＧＢＢ」ブランドで展開するほか、全国の通信業者、不動産業者向けにＯＥＭ供給している。現在は、多様な既築物件に対応できるＬＡＮ，ＶＤＳＬ、無線の３方法を展開。ＦＧＢＢの提供サービス戸数は現在約２万室（マンスリーマンション、レンタルオフィス、企業の事務所を含む）。今後３年間で10万室の提供増を目指していく。（3月10日号）

　建材メーカーのガデリウス（東京都港区）は、給気口に設置するフリマーフィルターを販売する。

　フリマーフィルターは、半永久的に帯電状態になるエレクトレットフィルター。粉塵を引き付けるのでこれまでのフィルターでは通過してた小さなほこりや細菌、花粉といったものまで集じんし、室内の空気をきれいに保つ。火山灰や黄砂にも効果的だ。

　仮に車の往来が激しい道路沿いに立つ物件でも、交換の目安はおよそ１年。フィルターのみの購入も可能だ。従来型の目詰まりを利用して集じんするフィルターとは異なり、立体型の３次元構造で、給気能力が衰えにくいのが特徴だ。

　ワンルームであれば必要な個数はおよそ１つ。設置することで、空気清浄機不要物件としてＰＲすることもできる。

　価格は、１個１万３４００円。50個からの販売となる。（3月10日号）

　シーンメイキング（静岡県浜松市）が主宰する全国の建設会社ネットワーク「ＩＴＧネットワーク」は、２月28日、設立の狙いや今後の展開についての記者発表を行った。

　今後マスコミを通じた広報活動に力を入れ、ＩＴＧネットワークの認知度アップを目指す。

　会見の場で、同社土屋昭義社長は、「地域のゼネコンが抱える問題は、民間受注の拡大から事業継承、営業システムのＩＴ化まで幅広い。生き残るのではなく勝ち残っていくには、全国規模のネットワークが必須」と語った。

　ＩＴＧネットワークは２００８年２月末時点で79社１０１拠点に拡大。店舗や事業用地を開発する建設会社と地主やテナントを結ぶネットワークだ。

　本部が一貫して土地情報を集め、「ＩＴＧ物件バンク」に掲載。現在、２０３１件が公開されている。

　一方で土地情報を求めるテナント側の情報も、「ＩＴＧテナントバンク」で紹介。そのニーズ数は１９２６社２４２１件にのぼる。

　会見には加盟後業績アップを実現した企業３社の社長も登場し、成功体験を発表した。

　同社事業部長の岡本好広氏は、「これまで建設業は製造業のわりに研究開発が少なかった。それは公共工事があったから。これからは横の連携をとりアイデアを出し合った行くことが必要」と語った。（3月10日号）

　木下工務店（東京都新宿区）は、投資用ワンルームマンション「プレール・ドゥーク早稲田」の販売をスタートさせた。

　注文戸建住宅が主力の同社だが、近年は土地活用を目的としたアパート建設やワンルームマンションのデベロップメントにも力を入れている。

　今回発売される物件は、東京メトロ東西線「早稲田」駅より徒歩４分の立地。早稲田大学をはじめ、多くの大学や専門学校が近隣に所在し、学生でにぎわう場所だ。

　物件は、総戸数39戸の鉄筋コンクリート９階建て。37戸が販売される予定だ。

　間取りは、１Ｋ、１ＬＤＫ、１ＬＤＫ＋ロフト、２ＬＤＫの４タイプ。住居専有面積は、22・０平方m〜58・78平方mとなる。

　販売価格は、２４８０万円から。

　洗浄暖房便座付きトイレやエアコン、照明器具を標準装備。24時間のセキュリティシステムも完備しており、昨今の入居者ニーズに応えている。（3月10日号）

　（財）日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）は、貸主更新料弁護団代表の田中伸弁護士を講師に招き、京都更新料裁判に関するセミナーを３月４日、全国都市会館（東京都千代田区）にて開催した。約１６０人が参加し、田中弁護士の講演に熱心に耳を傾けた。

　テーマは「あの京都更新料訴訟の担当弁護士が語る諸事情！なぜ、更新料は有効と認められたのか―今後の業界への影響とは―」。

　田中弁護士は、「更新料訴訟は貸主にとっては切実な問題。今後も徹底して戦う」と話した。（3月10日号）

　住友不動産（東京都新宿区）は、３月５日運営するオフィスビル、ホテル、賃貸マンション、イベントホールなどにＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置する、と発表した。　設置対象となるのは、高級賃貸マンション「ラ・トゥール」シリーズ全棟、「ヴィラフォンテーヌ」など運営ホテル全棟、24時間管理を行っているオフィスビルなどで合計約１１０ヵ所。

　設置場所については、入居者や利用者だけでなく、物件周辺の住民や通行人などに利用の必要性が生じた場合のことも考え、エントランスホールなどのすぐ目に付きやすいところになる予定。設置されるＡＥＤは、米国カルティアック・サイエンス・コーポレーション製で大手警備会社のセントラル警備保障が販売を行う。

　ＡＥＤは、２００４年７月より、一般市民でも使用できるようになったことを受けて、公共施設や駅などでの設置例が増えてきている。

　また、同社ではＡＥＤ設置の有無にかかわらず、すべての運営物件の管理要員約８００人に対して、東京消防庁が実施する救命講習の受講を義務付けることをあわせて発表した。

　特に「ラ・トゥール」マンションや、ホテルのフロントスタッフ、ビルの管理責任者など、外部の人との接触の多い職種約３８０人については、上級救命講習の受講を義務付ける。それ以外の管理要員約４２０人については普通救命講習を義務付ける。

　同社では、こうした取り組みを通じ、入居者や利用者にとってより安全性の高い施設環境を整えていく考えだ。（3月10日号）

　賃貸マンション開発を手がけるアスコット（東京都新宿区）が、福岡市での物件開発を加速させている。

　昨年９月、店舗・事務所複合ビルの「ダヴィンチ今泉II」が、先月末には店舗ビル「ＡＳＣＯＴ　ＴＥＲＲＡＣＥ」が設工した。

　さらに今月にはリノベーションプロジェクトである「（仮称）西中洲レフトバンク（店舗・事務所複合ビル）」、賃貸マンションと店舗の複合新築物件「ＣＵＢＥ　ＨＡＲＵＹＯＳＨＩ」が完成予定。加えて来月には店舗・事務所複合ビルの「ダヴィンチ今泉」が完成する。この他大名町でも２棟の計画が進行中だ。

　同社では「福岡市は地方都市の中でも居住性が高く都市人口の推移も堅調。この発展性・収益性に着目し、ドミナント戦略を展開する」と語る。（3月10日号）

　不動産オークション「マザーズオークション」を運営するアイディーユー（大阪府大阪市）では、今年４月10日〜５月14日まで、特集「利回り10％以上１億円未満の１棟物件」を行う。現在、この特集に向けた対象物件の出展を募集中だ。同社マザーズオークション運営室において、この特集の条件を満たした物件の中から最大20物件を選定する。

　マザーズオークションは、出展金額１６８１億３０００万円、落札金額５３６億９０００万円という日本最大規模の不動産オークション（２００７年８月期）。また、社団法人全国宅建物取引事協会連合会（全宅連）よりインターネットオークションとして第一号の公認を受けている。（3月10日号）

　シノケングループ（福岡県福岡市）は、４月１日付けで子会社シノケンの投資用マンション区分販売事業を、同じく子会社の日商ハーモニーへ移管する、と発表した。

　シノケングループでは、内部管理体制の構築や、内部統制ルールの実施を目的に組織再編を進めている。昨年10月には不動産販売事業、不動産賃貸管理事業、飲食店事業の各事業部分を会社分割する形で持株会社体制へと移行した。

　今回は、組織再編の第二段階として、シノケンの投資事業を日商ハーモニーへ移管し、事務運営の効率化と収益基盤の拡大を図ることが目的。

　今回移管するシノケンのマンション投資事業の売上高（平成19年３月期）は、26億７０００万円。（3月10日号）

　東京アプレイザル（東京都新宿区）が主催するセミナー「相続税財産評価の実務」が３月25日13時30分より行われる。

　このセミナーは、相続実務を多数手掛けている税理士高橋安志氏を講師に招き、会計事務所が最低限知っておかねばならない相続税財産評価の実務を、基礎からわかりやすく解説してもらう、というもの。

　主な内容は(1)相続税財産評価の基本(2)重要な通達改正の返還と実務本の紹介(3)実務上重要な疑問となる財産評価「事例紹介」など。

　受講料は１人２万円（消費税込み）。定員は60人。

　会場はＪＲ・地下鉄高田馬場駅下車１分の週間住宅新聞社。

　なお、セミナー終了後18時15分からは懇親会も行われる。参加費別途３０００円が必要。（3月10日号）