賃貸不動産ニュース

　ピタットハウスネットワーク（東京都中央区）は４月15日、東京都港区のグランドプリンスホテル高輪において、２００８年経営方針説明会を行った。

　当日は、寺本高廣社長が、現在３８２店の店舗ネットワークを、来年４月には４７５店にまで拡大させていく、と目標を発表。また、現在行っているテレビコマーシャルについても「これまでは知名度を高める、という観点から、『連呼型』のＣＭを行ってきたが、今後は、ある程度の知名度を得られた首都圏などでは、新たなタイプのＣＭを展開したい」と語った。

　その他、今年度の活動目標として、ホームページ「ｐｉｔａｔ・ｃｏｍ」のリニューアルや、現在47・２％のネットワーク店舗社員の宅建資格取得率を50％に引き上げることなどを掲げた。

　また、ピタットハウスの新キャラクターも発表された。

　新キャラクターは、ウサギの「ピタ」と、カメの「タット」。これは、来店者のニーズに臨機応変に対応していく一方、何ごとにも慎重に完遂していくというネットワークの社員に求められる姿を具現化したもの。

　続いて、２００７年ピタットハウスネットワークの表彰式が行われ接客コンテスト、個人、店舗の成績優位者が表彰された。表彰式には水野真紀さんも登場、受賞者との記念撮影を行った。

　最後に、ファンケル創業者で現名誉会長の池森賢二氏が「心の経営」と題した特別講演を行った。（4月28日号）

　不動産オークション事業を手がけるアイディーユー（大阪府大阪市）は東京都宅地建物取引業協会（東京都千代田区／以下　都宅協）が構想している「東京不動産取引所」開設準備のため、４月14日付でその準備会社を設立した。商号は東京不動産取引所。資本金は１億円。代表取締役社長には同社の池添吉則社長が就任した。

　東京不動産取引所は公正な取引価格を形成するという機能を活かし、不動産上方の非対称性の回避、中古不動産に係る市場創設による活性化、債権の迅速な流動化への対応、不動産の金融商品市場への寄与などを目的としている。

　都宅協と同社は共同で２００８年４月に東京不動産取引所の準備委員会を設立し、２００９年内を目処に東京不動産取引所を開設することで合意。なお、東京不動産取引所開設後の実務に関しては既に不動産オークションの運営で実績を持つ同社がシステム開発及びにノウハウ提供を行う予定だ。（4月28日号）

　全国約１００社からなる建築会社のフランチャイズ「ヒーローマンションＦＣ」を展開するヒーローライフカンパニー（東京都港区）は、４月15日に「２００８年　ヒーローマンションＦＣ　経営者懇談会」を都内で開催した。当日は関東近郊の加盟店経営者を中心に24社総勢39名が参加した。

　懇談会では「〜いまこそ行動！！今こそ販売強化！！〜」の題目で、同社の日崎哲仁社長の講演が行われ、販売強化の前提となる「集客」「見込み客」「販売」「顧客化」の４つのキーワードがそれぞれ事例を交えて報告された。

　昨年度は同ネットワーク加盟店22社で合計27回の自社セミナーを実施、顧客獲得のための集客実績を記録した。

　またその後の「見込み客」フォローに対応し、ヒーローマンション専用ホームページ作成サービスも提供。昨年度だけで加盟店15社がオープンした。

　さらに販売強化の手法として昨年10月からＱＲコード付きのオリジナルブランディングシール「快適シール」の貼付も開始。住宅の仕様で区分されるこのシールは「省エネ」「遮音」「遮音プレミアム」の３種類からなり、３月末時点で累計１８００棟・１万９０００戸（昨年３月時点）６４８棟・６６４０戸への貼付が完了している。

　当日は懇談会の後に懇親会も開催。加盟店各社間で積極的な意見交換も行われた。

　今回開催された懇談会は４月15日の東京会場を含め翌16日には仙台、22日に熊本、23日に名古屋と全国４回場でも行われ、仙台では９社14名・熊本は11社16名・名古屋は11社20名と、ともに各エリアで多数の加盟店が参加した。（4月28日号）

　東急リバブル（東京都渋谷区）では、主に賃貸住宅オーナーに対するコンストラクションマネジメント（ＣＭ）の提案に注力している。

　同社が行うコンストラクションマネジメントは、修繕やリノベーションを行う際、必要な工事の企画、発注、段取りなど不慣れでわからないというオーナーがいる中で、同社が代行するというものだ。同事業は２００６年４月の初契約から本格的にスタート、現在23棟の契約がある。

　具体的な業務は大別して２つ。ひとつは建物の資産の維持保全。大規模修繕を行う際に、計画的に効率よく実施していくためのアドバイスや、工事の提案、管理業務まで行う。もうひとつは、資産価値・賃料維持のための商品改善計画、つまりマンションなどの経営資産の改善によって稼働率を回復させるリノベーション業務だ。

　同社の強みは、自社所有物件の管理を長年行ってきていること、運営代行も増えていること、さらに首都圏に27店の営業所があり、入居者ニーズを把握しやすいことなど、総合賃貸業を展開する同社ならではのノウハウと強みを生かした提案ができることだ。

　外装工事ひとつとっても、実績があるからこそできる提案をおこなっている。例えば、外装工事をする際、せっかく足場をかけるのならば、単に外壁だけ直すのではなく、併せてバルコニーの手摺り部分の工事も提案する。それだけなら他でも行うが、同社では金属製の縦格子からポリカーボネートの建材に変更して、新築同様のデザインにすることを提案。それにより、それほど工事費をかけずに効率よくバリューアップが図れるのだ。

　また、廊下の床を修繕する際も、ウレタン塗膜で防水すると、工事期間が約１週間かかり、入居者に迷惑がかかってしまう。そのため、長尺シートを張る工事にすることで、２時間ほどで完了し、入居者の生活に不便を生じないようにできる。

　「こうした提案ができるのも、自社所有物件でオーナーとして運営してきた経験があり、いろいろな問題を解消してきたノウハウがあるからです」（賃貸事業本部事業推進部建築企画ＰＴ　長谷川伸行マネージャー）

　同社が目指すのは賃貸住宅オーナーのホームドクター。現在取引のないオーナーに対しても、積極的に受託していくつもりだ。大規模修繕、リノベーションについては不慣れなオーナーは多く、今後需要が見込めるだけに、同事業の成長に期待できるだろう。（4月28日号）

　オフィスプライム（北海道札幌市）は今年５月１日より集合住宅向けに入居者が無料で高速インターネット回線の利用が可能なブロードバンド環境構築サービスを開始する。

　同社は北海道内にａｕショップ、ウィルコムカウンターを旭川地区に３店舗、富良野地区に２店舗、札幌市内１店舗展開している他、携帯電話及びに通信回線の法人営業を行っている携帯電話及びに通信回線の販売会社だ。

　同社の営業エリアである旭川市を中心とした北海道道北地区においても、賃貸住宅の空室が増加傾向にある。同社はそうした状況にあって、「ブロードバンド無料」道北地区においても、管理会社、家主のブロードバンド対応物件需要が高まっていると判断。サービスを提供することで、近隣部物件との差別化を図り、物件の稼働率向上に寄与していく方針だ。

　賃貸マンションを主なターゲットとしており、サービスは「プライムＢＢ」というブランド名で展開する予定。光ファイバーを物件に引き込み、ＬＡＮ、ＶＤＳＬ等の構築方法などを用いて物件全戸でブロードバンドを活用できるようにする。同サービスはオーナーが同社と一括して回線の利用契約を結び、入居者へとブロードバンド回線を提供する全戸加入方式となる。

　賃貸住宅向けにブロードバンドサービスを手がける企業は道北地区では数少ない。今後は道北地区でトップシェアを目指していく。（4月28日号）

　Ｍアンジョウ建築研究所（東京都渋谷区）は長屋を家具家電付き戸建賃貸２戸に改築した「ｓｕｍｉｃａ（住家）」を４月20日に竣工した。同物件はＪＲ高田馬場駅から徒歩３分の好立地。コンセプトは働く30代女性が住む「落ち着きあるアダルトな空間」だ。募集後まもなく、周辺ワンルームとほぼ同水準の賃料（９万８０００円、12万６０００円）で成約した。約２００万円の総工費を10カ月で回収できる。

　インテリアの特徴は、アーティスト２人による壁画。「（入居者ターゲットに合わせ）派手さがなく、かつかわいさを演出できるよう人選しました」と同社の安生勝社長。壁クロスを黒と赤でコーディネート（１階）、２階は花柄模様にした。「今後も物件の地域性と入居者ターゲットに合わせて、内装のトータルコーディネートを行います」と安生社長は話している。（4月28日号）

　ブルースタジオ（東京都中野区）は新築コンセプトマンション「ＬＩＦＴ」を竣工した。バイクや自動車愛好家のニーズを捉えた設備・内装デザインで付加価値が生まれ、周辺相場より２、３割高い賃料を実現した。

　「自転車・バイク・カート・ジェットスキーｅｔｃ。無限の夢を部屋に『ＬＩＦＴ』します」（同社）という通り、目玉は居室に直通する大型貨物リフト。最大積載量１・７トンと、大型バイクの運搬にも問題がなく、愛車を屋外に駐車したくない入居者も満足できる。

　内装で目を引くのは全11戸に設置した８平方m強（１階は約30平方m）の多目的スペース。床材にモルタルを使い、タイヤが上に載っても傷つくことがない。入居者が愛車を眺めながら生活できるための配慮だ。

　同物件は、ＲＣ造の６階建て。専有面積は36・25平方mが10戸、60・09平方mが１戸。賃料は13万２０００円〜21万９０００円。（4月28日号）

　日本リニアック（東京都千代田区）が展開する地上波デジタル放送を受信するためのアンテナ調査・工事が好調だ。管理会社、家主からの依頼が増えているという。４月18日には不動産会社ネットワークＫＥＮＴにて地上デジタル放送受信セミナーを開催した。松下テクニカルサービス、ティージー・クレジットサービスとともに、地上デジタル放送の概要、賃貸住宅での最適な受信方法、地上デジタル放送工事契約リースなどについて説明した。会場からはアンテナ工事が必要かどうか、具体的な事例について質問が寄せられていた。（4月28日号）

　昨年７月よりアパート、マンション明け渡し専門業者として業務を開始したムービングマスタージャパン（神奈川県横浜市）。今年には大阪事業所、来年には名古屋事業所の開設を予定している。

　同社への主な作業依頼内容としては、色々なケースがある。賃借人が荷物を残したまま引っ越ししてしまったり、借主が夜逃げや行方不明になってしまったり、家賃の滞納等で明け渡しを法的に処理して欲しいなどが事例として上げられる。このようなトラブルを解決するプロがこのムーブングマスタージャーパンだ。荷物を運んで欲しい。荷物を保管して欲しい。荷物を廃棄して欲しいといったそれぞれの作業依頼から、法的処置まで請け負っている。（4月28日号）

　昌平不動産総合研究所（東京都文京区）は、携帯電話を利用した建物管理Ｗｅｂサービスを６月１日より本格開始する。４月以降お試し利用可能だ。コンピューターによる建物管理を月額９８０円からの少ない負担でできることが魅力。携帯電話を利用することで、現場や移動時間にデータを入力できるので社員の負担を軽減。写真つきメールで報告や相談ができるので、質問や問題解決のスピードアップにつながる。また便利な名刺管理システムも便利。大規模ユーザーは専用カーバーにより月額料金の圧縮も可能だ。（4月28日号）