賃貸不動産ニュース

　アパート建設・賃貸物件管理などを手がける三光ソフランホールディングス（以下三光ソフラン・埼玉県さいたま市）は、６月10日老舗賃貸管理会社ハウジング恒産（東京都新宿区）の全株式を取得し、子会社化する、と発表した。７月下旬に発行済株式19万６０００株を取得する予定だが、取得金額については現在デューデリジェンスを行っている段階であり未定。

　ハウジング恒産は昭和50年４月設立。都内を中心に集合住宅サブリースや一般賃貸管理を展開している。全国賃貸住宅新聞社発表の２００７年度管理戸数ランキングによれば、管理戸数は１万３８６０戸。また、最近では、高齢者住宅の運営にも力を入れている。平成19年９月期の売上高は66億５０００万円。経常利益は１億４９００万円。

　三光ソフラン側によれば、今回の子会社化については、ハウジング恒産側から持ちかけられたものだという。三光ソフラン側としても「埼玉が主要地盤の当社と東京が主要地盤のハウジング恒産は展開エリアが全く重ならないため、効率の良い業務拡大が可能」「子会社のメディカル・ケア・サービスが認知症高齢者向けのグループホーム『愛の家』を全国規模で運営しており、ハウジング恒産の運営する高専賃（高齢者専用賃貸住宅）の入居者が認知症となった場合の受け入れが可能になる」などの相乗効果が見込める、などの理由から、合意に到ったものだ。なお、これまで両者の間では、資本関係・人的関係・取引関係はない。

　三光ソフランは「賃貸住宅業界内におけるハウジング恒産のブランド力・信用力は大きい」との理由から、子会社化後も商号の変更は行わない計画だが、ハウジング恒産清水新一社長は退任する予定だ。

　なお、ハウジング恒産側は本紙の取材に対して「現時点では何もお話できる段階にない」と回答している。（6月23日号）

　(財)日本賃貸住宅管理協会（以下日管協・東京都千代田区）東京支部は、６月６日平成20年度の支部総会を港区の明治記念館にて行った。

　当日は、塩見紀昭支部長のあいさつに続き、サーブ代表取締役山田雅彦氏が「インターネットを活用した見込み客集め＆囲い込みの勘所」、アトラクターズ・ラボ代表取締役沖有人氏が「賃貸住宅の勝ち組マーケティング―成功・失敗物件に学ぶ、賃料を上げる方法―」と題して講演を行った。

　続いて行われた研究部会活動報告では、業務研究部会の黒崎修部会長、国際交流委員会の荻野政男委員長がそれぞれ発表した。特に、荻野委員長は、先日発表した「外国人居住白書」の第２弾の作成を本部との協力の元で行うことを今年度の新たな目標として掲げた。

　その後行われた支部総会では平成20年度事業計画案・予算案が決議されたほか、新役員（幹事）の選任や役員の退任報告が行われた。

　また、日管協は賃貸住宅管理士有資格者（登録者）を対象にした「賃貸不動産経営管理士移行講習」を全国各主要都市で行っている。受講料は日管協会員が９０００円、一般１万円（一部会場では１０００円引き）となっている。

　カリキュラムは各会場ともに「法令等の最新情報及び判例（紛争事例研究）」（講師・江口正夫弁護士）と「賃貸不動産経営管理士の役割と倫理憲章について」（講師・日管協委員）。

　今後のスケジュールは以下の通り。
○７月４日　札幌
○７月29日　東京
○８月25日　大阪
○９月25日　福岡
○10月８日　金沢

　それぞれの会場・細かなスケジュールについては日管協まで問い合わせを。（6月23日号）

　シェアスタイル（東京都豊島区）はゲストハウスとルームシェア経営を解説するサイトをオープンした。同サイトの対象は、既存物件オーナーのほか、賃貸経営を検討中の個人投資家など。空室状態のファミリー物件やオフィスビルをコンバージョンすることで、従来の用途より高い10％ほどの利回りを出した実例などを紹介している。

　また、サイトを通じてコンサルティング依頼も可能。同社社員が現地を確認しゲストハウスやシェアマンションに適しているかを無料で簡易判定。その後、収支シミュレーションから設計・施工、物件管理と売却まで、アドバイスを行う。

　「事業横断的な専門家ネットワークを生かし、幅広いアドバイスを提供できるのが強みです」と岩佐修社長。

　コンサルティングの依頼者は、事業提携するＩＴＵ企画（不動産販売・仲介業）、税務・会計・ファイナンシャルプランニングを手がけるキャッスルロック・パートナーズなどに所属する弁護士や司法書士、一級建築士などに相談できる。（6月23日号）

　公正取引委員会は、６月18日、エイブル（東京都港区）に対して、不当景品表示法に基づく排除命令を行った。

　公取委によれば、エイブルはウェイブサイト「ＣＨＩＮＴＡＩ　ＮＥＴ」情報誌「ＣＨＩＮＴＡＩ」において「実際には駅より徒歩26分の物件を徒歩16分と表示」「１９７９年２月建築の物件を１９９６年５月建築を表示」「実際に存在しない物件を表示した」などの違反事実があった。

　これに対して公取委は「実際のものよりも著しく優良であるもの、また実際には取引することができない物件である旨を公示すること」「再発防止策を講じて、役員および従業員に周知徹底すること」をエイブルに命じた。

　エイブル社長室は、今回の件について「システムへ入力したデータの人為的チェックミス、システム誤操作による誤表示により生じたものだが、発生したことは事実であり、排除命令は厳粛に受け止め、全社をあげて再発防止につとめたい」とコメントしている。

　また、現在オープン物件については、すべて広告から一時削除して、一件づつ内容を確認しているという。（6月23日号）

　大和ハウスリート投資法人は、６月10日東京証券取引所への上場を中止した。資産運用会社大和ハウス・リート・マネジメントの親会社、大和ハウス工業（大阪府大阪市）は、上場中止の理由を「市場環境等を鑑みた結果」としている。

　大和ハウスリート投資法人は、大和ハウス工業が１００％出資。Ｊ―ＲＥＩＴ43番目の銘柄として６月19日に上場する計画だった。

　投資対象としては商業施設、賃貸住宅、物流施設などで、上場時の資産規模１０００億円を目指していた。

　ただし「現在の市況からすると、初値が公募価格を上回るのは難しいのでは」（アナリスト）と将来性については厳しい見方もあったようだ。

　ちなみに、上場承認後に、上場を中止するＪ―ＲＥＩＴは、これで５銘柄目となる。日本を代表する大手企業が直前になって上場を中止したことで、Ｊ―ＲＥＩＴをとりまく環境の厳しさが浮き彫りとなった形だ。（6月23日号）

　6月16日、日本少額短期保険協会（会長　倉田武氏）と少額短期保険協会（会長　沖雅博氏）の両協会は統合することで合意した。

　統合において、受け皿法人となるのは日本少額短期保険協会。役員は日本少額短期協から８名、少額短期保険協会から４名が就任する予定。細かい組織体制については現在、検討中である。最終的な統合については、両協会員の賛同を得たうえで所轄官庁の認証を受けることとなる。

　統合合意に先立って開催された日本少額短期保険協会の総会で倉田武会長は、統合の理由を「少額短期保険を取り巻く協会は当協会を含め２団体あり、消費者や事業者から分かりづらい、とか統一すべきだとの意見・要望が多くあった」と説明した。

　両協会統合後の新協会については、特定非営利活動法人から本年12月に施行される新公益法人制度のもとでの法人組織への移行を予定している。（6月23日号）

　ＲＥＩＤ（東京都港区）は、都心３区の賃貸住宅ほぼ全てを網羅したデータベースシステム「ＲＥＩＤシステム」の提供を７月１日よりスタートする。

　このシステムは千代田区・中央区・港区にある賃貸マンション・アパートのほぼ全物件について「外観写真」「間取り構成」「家賃」「専有面積」「空室率」「築年数」「構造」「設備」「所有者氏名」「住所」「抵当権設定」などを開示したもの。ＷＥＢを通じての提供なので、インターネットが使える環境ならば 24時間どこでも利用することができる。

　「また、一般的な不動産登記情報では、物件は地番表示になっているため、実際の住居表示とは異なることも多く、それを照合させることが手間となっていました。それに対してＲＥＩＤシステムは物件ごとに住居表示と地番を突き合わせて掲載しましたので、住所や地図からもその物件の情報がすぐに検索できるのが特徴です」（堀越裕章社長）

　料金は初回契約時の契約金80万円の他、個別項目ごとにクリック課金（１００円〜）が必要となる。

　「例えば、金融機関にとっては『抵当権設定の情報以外は不要』ということもあると思います。必要な情報についてのみ料金が発生する仕組みにしたことで、他のデータベースシステムよりも安価に利用できるようにしました」（堀越社長）

　なお今年９月には新宿区、10月には渋谷区、11月には品川区のデータ提供も開始する予定。また、来年春以降は都心６区の賃貸ビル（オフィス・店舗）についてもデータ提供を行う計画だ。（6月23日号）

　全国賃貸管理ビジネス協会（全管協・東京都中央区）が主催する管理会社向けの総合イベント「不動産賃貸管理ビジネスフェア２００８」が６月16日、千代田区の帝国ホテルで開催され、約１２００人が来場した。

　当日は、船井総合研究所のコンサルタントによる「経営指南セミナー」、三好不動産（福岡県福岡市）や明和不動産（熊本県熊本市）らが自らのビジネススキームを語る「ビジネスモデル公開セミナー」の他、全管協による今期の活動報告と来期のビジョン発表などが行われた。

　また「周辺ビジネス大展示会会場」には、機関保証会社や管理ソフト、ブロードバンド、セキュリティ機器などががブース出展を行った。

　「管理会社の経営者だけでなく、店長など現場の人にも役立つ情報を発信する、ということを目指しました。実際の参加者を見てみると１社で３人というのが平均的で、これを見る限りでは当初の狙い通りだったと思います。今後も同様な形でイベントを行っていきたいと思います」（全管協事務局阪口富左雄氏）（6 月23日号）

　セキュリティ機器メーカーのオプナス（東京都千代田区）は、折りたたみ式ロッカー「Ｍｕｌｔｕｓ」を開発。６月６日より販売を開始した。

　同製品は折りたたみ式になっており、組み立て・片付けが短時間かつ容易にできる点が特徴。小スペースで持ち運び・保管ができ、従来の常設タイプのロッカーやキャビネットでは利用困難なスペースへの搬入・設置・撤去が可能である。災害被災地や各種イベント、建設現場などの非日常場面での利用を見込んでいる。（6月23日号）

　６月６日、賃貸管理ソフト開発会社各経営者が集い、意見交換会が開催された。

　参加したメンバーはソフトボランチ（東京都新宿区）の藤本淳二社長、ダンゴネット（東京都武蔵野市）の松川雄二社長、日本情報クリエイト（宮崎県都城市）の米津健一社長、ビジュアルリサーチ（東京都中央区）の渡邊章二社長、ファインネットテクノロジー（東京都中央区）の塚本高久社長の５名。

　「今後、賃貸管理ソフトはインターネット集客支援機能を強化していくべきではないか」「サポート体制を強化していかねばならない」など、賃貸管理ソフトが現在抱えている課題、これから目指すべき姿などが話し合われた。（6月23日号）