賃貸不動産ニュース

　６月24日、賃貸仲介大手のエイブル（東京都港区）はおとり広告の再発防止に向けた体制を構築する旨を発表した。

　前号６月23号でも報じたが、同社は６月18日にウェイブサイト「ＣＨＩＮＴＡＩ　ＮＥＴ」及びに情報誌「ＣＨＩＮＴＡＩ」において「実際には駅より徒歩26分の物件を徒歩16分と表示」「実際に存在しない物件を表示した」などの違反事実があったとして、公正取引委員会による不当景品表示法に基づく排除命令を受けており、再発防止策を講じるように求められていた。

　同社が打ち出した再発防止のための取り組みは、新規で登録する物件情報の第三者法人への情報精査委託、ＷＥＢ広告へ空室情報掲載時の「インターネット発信記録簿」記入と空室の事前チェック体制の強化、同社成約案件に関してはＷＥＢ広告から自動削除システムの利用、複数の不動産業者が媒介する物件部屋のＷＥＢ広告に関しては14日間の掲載後の自動削除、本社内部監査室内に情報審査担当者を設置し、無作為に抽出した物件の随時チェックを行う監視体制の強化など。今後もさらに物件情報の精度を高めるために様々な対策を講じていくとしている。

　また、前日23日には公正取引委員会平田竜史社長ら役員の報酬を２００８年７月から９月までの３カ月間、20％減額すると発表した。処分対象となったのは平田竜史社長ほか、副社長、常務の３名。（6月30日号）

　６月24日、賃貸仲介チェーンを展開するアパマンショップホールディングス（東京都中央区・以下　アパマンショップＨＤ）と中堅住宅メーカー、エス・バイ・エル（大阪府大阪市）は住宅事業分野における業務提携の検討開始に向け基本合意書を締結したことを発表した。

　提携の理由に関して、アパマンショップＨＤが展開する賃貸仲介チェーン「アパマンショップ」の全国ネットワークとエス・バイ・エルの全国支店・展示会場を活用してシナジー効果を追及していくとしているが、具体的な提携内容に関しては「現在、検討中であり、今後、決定し次第発表していく予定」（アパマンショップＨＤ広報）としている。

　また現状では「この業務提携を資本提携に発展すさせる予定はない」（エス・バイ・エル広報）という。（6月30日号）

　国土交通省は６月20日、定期借地権供給実態調査の結果を発表した。

　それによると全国の定期借地権付住宅の供給戸数は２００７年末までで累計６万３９３１戸。うち、戸建住宅は３万５４９２戸、マンションは２万８２４９戸だ。２００７年度中に供給された定期借地権付住宅は５４１２戸。うち持家が１９５２戸、賃貸が３１９０戸だった。

　定期借地権付持家は２００１年の５７８９戸をピークに減り続けていたが、２００７年度は前期比約78％増と６年ぶりに前期比プラスに転じた。また、２００７年度は２００６年度１４６７戸に対して２００７年度３１９０戸と賃貸住宅の増加が顕著だったが、独立法人都市再生機構の「民間供給支援型賃貸住宅制度」により、東京都下を中心に大規模住宅が供給されたことが大きな理由である。（6月30日号）

　６月19日、株式公開専門の証券会社ディーブレイン証券（東京都中央区）、賃貸管理ソフトの開発・販売を手がけるファインネットテクノロジー（東京都中央区）、不動産店舗ネットワーク事業を展開するワンズ（神奈川県横浜市）の３社は共同で管理会社経営者向けセミナーを開催した。開催場所はディーブレイン証券のオフィス内。

　セミナーのタイトルは「自社を地域の優良・成長企業へと導く　不動産管理の新成長戦略セミナー」。同セミナーは３部構成になっており、第１部はワンズの経営企画室長中嶋俊一氏による「収益を確保する企業体質、組織と人材づくり」、第２部はディーブレイン証券の出縄良人社長による「上場しないで株式公開グリーンシートの活用」、第３部はファインネットテクノロジーの塚本高久社長による「賃貸管理システムの在り方」。

　不動産管理会社のマネジメント層中心に34名が参加した。（6月30日号）

　リクルート（東京都千代田区）は、賃貸情報サイト『フォレント．ｊｐ』の姉妹サイト「フォレントブライダル」を６月25日にリニューアルオープンした。

　リニューアルに伴い、実際の既婚者の声、結婚情報誌『ゼクシィ』の読者１０５０組のデータから新居を決めるポイント、カップルにすすめるこだわり物件特集、などコンテンツを拡大する。物件特集では、新築物件、戸建て・テラスハウス、即入居可能物件、収納充実物件などジャンル別に紹介している。

　アンケートをもとにしたコンテンツでは、「別々に住んでいた時の家賃は、２人あわせて16万円だったが、一緒に住むことで12万円になった」など、カップルのリアルな声がわかる。また、新婚カップルに人気の間取りや広さなども紹介している。

　厚生労働省の調べによると、婚姻届出組数は年間約70万組に上る。結婚情報誌「ゼクシィ結婚トレンド調査２００７」によると、新居として賃貸物件を選ぶカップルは約65％にのぼるという。（6月30日号）

　ゲストハウス専用ポータルサイト「ひつじ不動産」を運営するひつじインキュベーション・スクエア（東京都豊島区）は６月21日、管理会社・入居者へのアンケート調査の結果をまとめた「ゲストハウス白書２００８年度版」をウェブ上で公開した。同業界での会社横断的な統計資料制作は初めて。

　７月上旬には、より詳細な情報を１００ページ強にまとめた「ビジネス版」の販売を開始する。価格は２万４８００円。

　入居者７２７人から回収したアンケート結果をもとに、国籍・年齢・性別・就業形態などの属性のほか、シェア生活の経験者の割合などを公開している。また、管理会社57社からも回答を回収。運営ベッド数や参入の動機などのデータを公表している。

「ひつじ不動産」内で公開されている「ゲストハウス白書２００８年度版」によると、ゲストハウスは１９９５年頃に出現し始め、ここ２〜３年で急拡大を遂げている（右表参照）ことが分かる。

「当社のもとにも管理会社などから『ゲストハウス事業への参入を考えているので市場を詳しく知りたい』といった質問が寄せられることがあります。そうした状況を踏まえて、ゲストハウス需要を業界で横断的に調査・分析した資料が必要だと考えたものです」（北川大祐社長）

　アンケート調査は２００７年９月から12月にかけて、「ひつじ不動産」に物件を掲載している管理会社とその入居者を対象に実施された。（6月30日号）

　ミサワホーム（東京都杉並区）は６月27日の定時株主総会で、専務執行役員の竹中宜雄氏が代表取締役社長執行役員に就任した。水谷和生代表取締役社長執行役員は代表取締役会長に就任した。

　水谷会長は平成15年12月に社長に就任し、経営再建に取り組んでいたが、業績が軌道に乗りはじめたことと、新中経営計画がスタートすることを受けて、経営トップの若返りを図るのが狙いだ。

　竹中新社長は昭和23年７月生まれの59歳。法政大学社会部を卒業し、昭和47年４月にミサワホームに就任。ミサワホーム青森（現東北ミサワホーム）代表取締常務、専務、千葉ミサワホーム、ミサワホーム茨城（ともに現ミサワホーム東関東東社長）、ミサワホーム東京社長などを歴任した。（6月30日号）

　ソルクス（東京都渋谷区）は緊急地震速報端末に対応した避難補助機器「ｄｉｇｉｄｉｍ（ジディディム）」Ｄ４０００地震防災シリーズに、危機管理アドバイザー国崎信江氏のアドバイスを統合した新システムの販売を６月24日開始した。

　これは、一昨年発注した地震センサー対応型「Ｄ４０００シリーズ」のシステムをさらに拡充させたもの。地震センサーや緊急地震速報の信号を受けると瞬時に家中の照明を点灯すると同時に電動カーテンや電動シャッターを開け避難経路の確保をする。またアイロンなど出火の原因となる部分の電源を遮断する。さらにマンションなどではエントランスなどの自動ドアロック解除なども行う。

　価格は29万８０００円より（税別）。緊急地震速報端末が別途必要。（6月30日号）

　(財)日本賃貸住宅管理協会（日管協・東京都千代田区）は６月11日、中国大使館を通じ、中国四川省で発生した大地震被災者への義援金として２６０万５０００円を寄付した。

　日管協では、外国人が母国語で賃貸物件を探せる情報サイト「ウェルカム賃貸」の運営などを通じ中国をはじめ外国との交流を積極的に図っている。今回の四川大地震への義援金はそうした経緯から会員企業に呼びかけたもので、１８７社から寄付が寄せられた。

　中国大使館を訪れた日管協国際交流委員長萩野政男氏は「現在日本で生活する中国籍の方は、留学生を筆頭にわれわれの業界にとっても極めて身近な存在です。また日本人は震災の怖さをよく知っていることもあり、今回多くの義援金が集まったのだと思います。今後もさまざまな活動を通じて交流を深めていきたいと思います」と語った。（6月30日号）

　川木建設（埼玉県川越市）では７月13日(日)13時30分より、家主・地主向けのセミナー「第４回小江戸塾」を行う。テーマは「プロが語る保険の落とし穴」。同社では、今年１月より２カ月に１度のペースで「小江戸塾」を開催している。

　今回はプルデンシャル生命保険の内木雅也シニアライフプランナーを講師に招き「生命保険の正しい選び方」についてレクチャーをしてもらう。生涯に何十万円、何百万円もの支払いになる生命保険にもかかわらず、内容をよく理解しないまま契約したり、本当に必要な保障は何か、という点を考えずに契約したりする、というケースも少なくないという。

　また、第２部では無料個別相談会を行う。「空室で困っている」「家賃滞納で困っている」「遺言について」についてなどの悩みに各分野の専門家が応じる。

　会場は川越の「ラ・ボア・ラクテ」。費用は会員は無料。非会員は１０００円。（6月30日号）