賃貸不動産ニュース

　不動産データベースシステムを元に、主として賃貸仲介・集客支援のシステムを展開してきたいい生活（東京都港区）が、賃貸管理システムの新商品「ＥＳ管理賃貸」を発売した。同商品の発表により、仲介から売買までを網羅するシステムを提供できる体制となった。

　「ＥＳ管理賃貸」は、物件・オーナー情報の管理、入居契約・賃料収納、物件収支の集計・送金業務までを網羅した賃貸管理システムのパッケージ商品。インターネットを通じてＡＳＰ形式で提供する。

　物件ごとのオーナー情報管理機能や物件登録の概要や契約の情報管理、契約時の賃貸借契約書および重要事項説明書の出力、契約更新時、退去精算までの情報管理が可能となる契約管理機能などを搭載。

　賃貸借契約情報から固定費の算出や請求書の出力を行う機能や、入金登録や未収状況の確認を行う入金管理機能、請求情報と入金情報を集計してオーナーへの収支報告書を作成する収支管理機能等もある。

　同社がこれまで展開してきた「ＥＳいい物件賃貸」などと連動して各広告媒体への募集広告出稿も可能。募集業務から管理業務までを一つのシステムで処理することができる。

　今後、オプションとして、賃料収入の口座振替、口座振込に対応するファーム・バンキング機能や修繕・クレーム管理機能もスタートする予定。

　利用料金は、法人単位で初期導入費用10万円、月額２万５０００円。価格設定を抑えることで、管理会社への導入推進を目指す。（7月7日号）

　大和ハウス工業（本社・大阪府大阪市）は、７月１日から３階建て賃貸住宅商品を13カ月間の期間限定で販売する。３階建て賃貸住宅の新商品「セジュールオッツ　リミテッド」は、２００６年12月に発売した「セジュールオッツ」をベースに、新たに外壁を４パターン、平面シルエットを12タイプに限定してコストパフォーマンスを追及した商品。

　価格を抑えるため、世帯数を６世帯、12世帯、18世帯に限定し、世帯数と住戸シルエットの組み合わせを12タイプに絞り込んだ。平面シルエットは、階段室の左右に住戸を配した中階段タイプを設定。住戸の独立性が高くなり、プライバシーも保てるよう配慮している。

　カラーモニター式の録画機能付きインターホン標準装備し、防犯性能にも配慮。子どもから大人まで使いやすいようスイッチの高さを床から１１０cmに設定、室内ドアのストッパーを安全性に配慮した突起のないものにするなど、ユニバーサルデザインの考え方も取り入れている。本体公示価格は１坪当たり41・２万円から。２００８年度の販売目標は９カ月間で１８０棟。販売期間は７月１日から２００９年の７月末まで。（7月7日号）

　アパマンショップホールディングスの１００％子会社のアパマンショップリーシング（東京都中央区）は、タイのバンコク市に直営店をオープンした。新店舗にて７月１日から賃貸斡旋サービスを展開する。

　６月に現地法人Ａｐａｍａｎｓｈｏｐ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（アパマンショップ　バンコク店）を設立。資本金１０００万バーツ（約３２００万円）。代表者はアパマンショップホールディングス代表の大村浩次氏が兼務する。

　アパート、マンション、オフィスに関する土地・商業施設等の賃貸および売買の仲介業、物件管理などを行う。

　アパマンショップグループは、上海でプロパティマネジメント事業を、ソウルで賃貸斡旋事業を展開している。（7月7日号）

　リクルート（東京都千代田区）は、同社が運営する賃貸情報サイト「フォレント．ｊｐ」のトップページをリニューアルした。

　情報の見つけやすさ、探しやすさを向上させることで、ユーザーの利便性向上を図るという狙いがある。

　デザイン刷新に伴い、画面サイズを７６０ｐｘから９２０ｐｘに拡大。ページ構造も縦２列から縦３列へと変更することで、一画面あたりの情報量を増やせるようになった。特にトップ画面のコンテンツがより見やすくコンパクトになった。

　フリーワード検索をページ上部に設置し、サイズを拡大することで、発見性を高め、検索のユーザビリティ向上に努めた。また、「お役立ちコンテンツ」を事例とお得情報、今週の注目記事、部屋探し音ノウハウにカテゴリー分けすることで、ユーザーが希望の情報を見つけやすくなった。（7月7日号）

　不動産ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクスト（東京都中央区）は、不動産投資専門サイト「ＨＯＭＥ’Ｓ不動産投資」において新着物件メール配信サービスを開始した。

　新サービスは、ユーザーが希望の条件とメールアドレスを事前に登録しておくと、その登録条件にマッチした物件情報がＨＯＭＥ’Ｓ不動産投資上に掲載されるとメールが届くというもの。サイトへの簡単な登録手続きのみで利用できる。

　「新たに登録された物件の情報がほしい」という投資家やユーザーからの要望を受けてのサービス化となった。

　「ＨＯＭＥ’Ｓ不動産投資」は、収益不動産情報を集めた物件情報サイト。新築・中古の投資用マンション、売りアパート、収益ビルなど全国の物件情報を掲載している。

　同サイト内では不動産投資ノウハウなど、投資家・これから不動産の購入を予定している人などの参考になる情報も配信している。（7月7日号）

　駐車場の運営・管理を手がけるトータル・パーキングサービス（神奈川県横浜市）では、このほど不動産管理会社向けの業務サポート事業を拡大する。「防犯カメラ」「ダストピット」「フェンス工事」「アスファルト工事」などメニューを増やし、マンション・アパート経営の業務効率化を支援する。

　こうしたメニューを提案する際、現地確認から打ち合わせ、施工、引渡し、管理までを一貫して行っていく。同社はこれまで不動産管理会社からの依頼を受けて、駐車場の企画・運営を行ってきた。自社ブランドでの展開はないものの、事実上管理している案件は１都３件で１２００台分にも及ぶ。

　「立地から形状、周辺のマーケティング調査を行い、設計します。稼動後は集金業務や清掃まで運営に関わる部分も当社で行っていきます」（松本淳市社長）。

　今回のメニュー拡充で、不動産管理会社に対しての総合サポートサービス業として活動していく考えだ。（7月7日号）

　レオパレス21（東京都中野区）は６月16日、新型アパート「Ｌａｖｏ　ｃａｓａ（ラヴォ・カーサ）」と賃貸併用住宅「Ｌａｖｏ　ｃｅｒｎａラヴォ・セルナ」の２商品の販売を開始した。

　「Ｌａｖｏ　ｃａｓａ」は木造３階長屋建て、という構造が特徴。共用部分を必要としないため高い収益性が見込めるほか、工期の短縮も可能となった。階段の位置に配慮をすることで昇降時の衝撃音の緩和に努めた。

　また外観の色調は、ナチュラルで落ちついたデザインの「プロヴァンス」と、シャープで都会的なデザインの「アーバンスタイル」があり、選択が可能。販売エリアは、北海道・沖縄を除く全国。

「Ｌａｖｏ　ｃｅｒｎａ」は賃貸部分が３居２住戸で使用する重層長屋となっているのが特徴。１階は１Ｋタイプ（専有面積23平米）、２〜３階が１ＬＤＫ（専有面積57平米）。

　自宅部分に関しては狭小地にも対応できるよう、最少28坪の３ＬＤＫから47坪４ＬＤＫまで３タイプを用意した。また、自宅部分と賃貸部分の境界壁は、建築基準法で定められた界壁構造に加え、自宅側にもう１重壁を追加することで高い遮音性能を実現させた。

　外観の色調や、販売エリアについては「Ｌａｖｏ　ｃａｓａ」と同様。（7月7日号）

　投資用マンション開発などを手がけるエスグラントコーポレーション（以下エスグラント・東京都目黒区）は、６月27日、ゲストハウス運営やワンルームマンションの賃貸および管理などを手がける連結子会社インターワオ（神奈川県横浜市）の保有全株式を売却した。

　インターワオは２０００年８月の設立。エスグラントは、昨年７月31日に、発行済株式４６２株のうち４４０株（95・24％）を取得し子会社化していた。

　今回はエスグラントがグループの経営効率化の検討を進めているところに、インターワオ代表取締役の宮城隆志氏より株式取得の申し入れがあったことから合意に至ったもの。譲渡金額は２億２０００万円。（7月7日号）

　オリエントコーポレーション（以下オリコ・東京都千代田区）は、東京都住宅供給公社（以下ＪＫＫ東京）が供給する賃貸住宅の入居者を対象とした家賃保証業務を受託した。６月30日よりＪＫＫ東京の賃貸住宅の新規入居者に対する保証引き受けを行っている。

　現在、オリコでは賃貸住宅市場において、収納保証を手がけており、年間約３０００億円の家賃決済を取り扱っている。今回のＪＫＫ東京との提携においては、家賃収納および、滞納時の督促などについてはＪＫＫ東京にて行い、オリコは保証のみを行う仕組み。保証対象となるのは、家賃などの10カ月分相当額およびＪＫ東京都と入居者との間で発生する遅延損害金。入居者は、年に１回、賃料の15％を保証料として支払う必要があるが、入居時の保証人は不要となる。

　オリコでは、今後、全国の都道府県や政令指定都市の住宅供給公社についても保証会社として提携を強化していく考えだ。

　なお、今回は都営住宅については保証の対象外となる。（7月7日号）

　「早稲田まちづくりシンポジウム２００８」が、７月12日、13日の２日間、東京都新宿区の早稲田大学国際会議場にて行われる。参加費は一般３０００円、学生無料。

　このシンポジウムは「今後の人口減少、財政の継続的な制約をを見つめれば『シェア』する、という視点がひとつの重要な基軸となる」との考えのもと、新たな都市・地域づくりの方向性を探るもの。

　プログラムは12日が分科会１「空間のシェアによる都市地域の再構築」、分科会２「都市と地域のシェアの織りなす新たな連携」、分科会３「地域と価値をシェアする大学まちづくり―学生企画―」。13日は総括Ｓｅｓｓｉｏｎ全体討議「シェアする都市づくりの可能性と展望」とメイヤーズ会議「次世代の地域リーダーが目指す地域戦略」。特に、メイヤーズ会議では、高崎、福島、川口（埼玉県）、本庄（埼玉県）の４市の市長が一堂に会し、街づくりについて熱弁をふるう。

　なお、２日目の夜には懇親会も行われる。（7月7日号）