賃貸不動産ニュース

　丸井グループのカード会社、エポスカード（東京都中野区）は、同社が発行するクレジットカードを通じて賃貸住宅の滞納家賃保証をスタートする。ユーザーの手持ちのエポスカードで家賃の支払いがきるほか、最大24カ月までの賃料を保証する。すでに７月１日に専用ホームページを立ち上げており、８月１日から本格的にサービスを開始する予定だ。

　丸井グループが開始する保証人おまかせプラン「ＲＯＯＭｉＤ」は、保証人代行、滞納家賃保証にカード収納を組み合わせたサービス。同社のカードを持っていない入居者でも対応可能。今後、全国の賃貸管理会社などに営業を展開していくほか、エポスカードホルダーにもホームページや利用明細送付時に案内を送付するなどして直接告知を行っていく。

　「ＲＯＯＭｉＤ」の対象は、居住用賃貸物件に入居する個人。共益費、駐車場代などを含む月額賃料、残地物処理費用、月額賃料など相当額損害金、明渡し訴訟費用が対象となる。保証限度額は月額賃料等の24カ月分。

　保証料は年払いと月払いの２パターンで対応する。年払いの場合、契約時は月額賃料等の０・４カ月分相当、２年目以降は１万２０００円。月払いの場合、月額賃料等の３％相当、３年目以降は１・５％相当の設定。賃料は毎月最終銀行営業日に管理会社指定の口座に振り込まれる。エポスカード会員には、家賃の支払いに応じてポイントが付与される。月々の支払いが10万円の場合、年間でマルイのショッピング割引き６０００円相当のポイントが貯まる。

　エポスカードのカードホルダーは約４３０万人。同社が事前にアンケートを実施した結果、そのうち約３００万人が20代から30代で、賃貸住宅に入居している人は約１５０万人に上るという。そのうち、年間約50万人が住所変更等の届出をしていることから、賃貸住宅住み替えをしていると思われる。同社にとってこの50万人が潜在顧客層となる。

　「非会員に対してアンケートを実施したところ、親族に連帯保証人を依頼することに煩わしさを感じている人が多いことがわかった。また近年、水道光熱費や携帯電話料金などをカード決済する人が増えている。家賃についてもカード払いのニーズが高まっていると判断し、事業化に踏み切った」（エポスカードホーム事業部　武藤豊部長）

　すでに今年６月ごろから首都圏の不動産会社への営業を開始している。当面は首都圏で一定規模のシェア獲得を目指す。

　丸井グループは、百貨店の丸井をはじめ、家具・インテリアの「ｉｎ　Ｔｈｅ　ＲＯＯＭ」、スポーツアイテムの「ＦＩＥＬＤ」などの小売事業、それらに付随するカード事業を展開している。カード事業では、１９６０年にクレジットカード「赤いカード」の発行を開始、２００４年からは株式会社エポスカードとして、クレジットカード業務、クレジット・ローン等金融業務を展開している。家賃決済を含めた滞納家賃保証ビジネスへの新規参入が相次いでおり、不動産会社系、独立系など背景にある資本はさまざまだ。家賃決済市場に参入する信販・カード会社は複数あるが、流通系カード会社の参入事例は少ない。付加価値サービスの付与にも各社工夫を凝らしており、今後さらなる展開が予想される。（7月14日号）

　ＮＴＴ東日本（本社・東京都新宿区）が、この６月より本格的に実施している新しい集合住宅向け光サービスが「フレッツ光ネクスト　マンションタイプミニ　光配線方式」だ。

　このサービスは、小規模集合住宅でも「光配線方式」を提供できるようになった。同社はこれまで同方式を導入する際には、８ユーザー以上の契約見込みが必要だった。しかし、今回のサービス拡充で６ユーザーから可能になる。これにより小規模集合住宅のニーズを獲得していく計画だ。

　同社のサービスの特徴は、ＮＴＴ東日本収容ビルから顧客までが全て光ファイバー方式であり、安定したサービス品質を保つことが可能だという。また最大１Ｇｂｐｓを同一集合住宅内の複数の顧客に共用し提供することが出来る。入居者にとっては最大１００Ｍｂｐｓの通信速度を供給することが出来る。

　初期投資費用は契約料８００円、工事費２万７１００円が目安。（7月14日号）

　スターツ総合研究所（東京都中央区）が展開するＳＥＡネットワークが７月８日に全国大会を開催した。会場となった三菱ビルには、全国から81社１０４名の会員企業が駆けつけた。

　スターツ総合研究所（東京都中央区）の井口一弘理事長は、「不動産業界を取り巻く情勢は非常にシビア。今直面している不動産不況はあと２年くらいは続くだろう」と厳しい現状認識を述べ、２００８年度の活動方針として「『共働』＋『共考』の一層の進化」を掲げた。「会員相互の連帯・結束を強化し、逆風を乗りきろう」と呼びかけた。

　今年度はこれまでの活動の一層の深堀りを目指す。中でも、商業テナントの共同誘致、社宅代行の共同受託の２点が重点項目として挙げられた。

　商業テナントの共同営業は、スターツグループがテナント企業への営業活動、契約、テナントリースを行い、会員が遊休地・地主の情報提供を行う。テナントの建築はスターツグループ以外の建築会社に依頼することも可能。昨年は８件の成約実績をあげた。

　社宅代行は、会員企業の営業エリア内にある企業・法人への社宅代行受託に向けた共同営業を行い、受託後は優先的に社宅代行の送客を行う。

　スターツＳＥＡネットワークは、１１３社３２１店舗が参加している。会員の取り引きオーナー数の総計は約２万人、同管理戸数は22万戸に上る。主な活動は、スターツグループと会員各社による共同営業と、会員相互によるノウハウの研究・共有など。会員各社間の情報交換や成約事例も増えつつあるという。（7 月14日号）

　パーフェクトライフ保障（大阪市中央区）は、賃貸住宅入居者向け生活サポートサービスに家財補償サービスを付加した新商品を開発、代理店となる賃貸管理・仲介会社の募集を開始した。同商品は鍵や水回り、パソコントラブルへの24時間緊急対応や税務、法律、健康などの無料相談に、サービスとして家財の補償サービスを提供するもの。保険商品ではないため、代理店登録申請の必要がない。

　「この商品は生活サポート商品に、大手保険会社のバックアップにより家財補償をサービスとして付加したものです」（河村一哉社長）。

　入居者は年間２万１０００円の年会費が必要となるが、万が一の場合は家財補償をサービスとして受けることができる。補償金額の限度は家財で１００万円、借家人賠償責任、個人賠償責任は１０００万円。（7月14日号）

　不動産会社専門のＷＥＢコンサルティング会社エステートサーチ（東京都新宿区）は６月25日よりホームページ作成・運営支援システム「不動産検索Ｌａｂ」の販売を開始する。

　同システムはレインズから物件情報を自動で取り込み、ホームページに反映する機能が付加されている。ソフトの売り切り形式でなく、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）形式での提供となるため、利用料金が比較的安いという特徴がある。同システムは初期費用20万円（ホームページを新たに制作する場合）、月額５万円で利用可能だ。

　「当社はＳＥＯサービスに強みを持っている会社ですので、『不動産検索Ｌａｂ』もＳＥＯに強い仕組みになっています。最近は物件名で検索する消費者が増えているので、特に物件名ＳＥＯには対応させています」（岩名泰介社長）

　今年度内にユーザー企業１００社の獲得を目標にしている。（7月14日号）

　リフォーム会社カワイコーポレーション（大阪市西成区）の代表で賃貸マンション経営を行う河合徳治氏は、収益マンション専門のコンサルティング会社オーナーズ倶楽部を発足、７月１日より事業を開始した。

　同社は空室対策のコンサルティング業務をメインに、経営全般の指導、オーナー専用ホームページの制作などを手掛ける。空室対策は同氏が自ら実践した過去の入居者データ分析に基づく手法をベースに行う。

　「過去に空室で困った時に世間で言われているさまざまな方法を試しましたが、どれも思うような効果を上げることができませんでした。何が一番効果的な方法なのか試行錯誤した結果、過去の入居者分析データ分析をベースに、さまざまな仕掛けをすることで大きな効果を得ることができました」（河合徳治社長）

　分析するデータは年代別入居期間や、年代・年度による比較、滞納比率、満足度調査など。築年数が古く、入居者の入れ替えが多いほど大きな効果が得られるという。

　「当社は綿密な入居者データの分析をベースに空室対策を行います。入居者データが多いほど効果が大きく、最低でも５回程度入れ代わっている物件が望ましいです」

　当面は東京と大阪を中心にサービスを提供していく。（7月14日号）

　ゴール（大阪府大阪市）は、非接触ＩＣカード方式のカードロックシステムＪＣＬＭシリーズを新発売した。

　世界的に普及している非接触型ＩＣカード「マイフェア」を採用し、カードをかざすだけで開錠できる。磁石でデータが破壊されたり、磨耗による損耗、異物の混入などの危険性がなく耐久性に優れている点が特徴。

　また、電源に乾電池を使用しているため、配線工事が不要。リフォーム時にも導入しやすい。カードの有効期限をあらかじめ設定でき、事前発行も可能。共用出入口の管理、指定のフロアにエレベーターが自動的に止まるよう自動制御することもできるなど、各種システムの拡張にも対応できる。

　使用スタイルに応じてさまざまなカードを発行できるほか、オリジナルのデザインを取り入れることも可能。宣伝媒体としても活用できる。

　価格は４万５０００円から。（7月14日号）

　レオパレス21（東京都中野区）は、収益不動産の新商品２種の販売を開始した。

　「ラヴォ・カーサ」は、長屋式木造３階建ての賃貸住宅。昇降時の衝撃音を緩和するために階段位置に配慮。各戸に専用玄関を設けているので、共用部分を必要としない。長屋住宅形式により、工期短縮も可能。低コスト・高利回りを狙える商品だ。

　「ラヴォ・セルナ」は、賃貸併用住宅。外観は箱型木造３階建て。賃貸プランは３層２住戸の重層長屋。

　住宅プランは、専用28坪を最小プランとした３種を用意している。住宅部分と賃貸部分との境界壁には、２重壁を採用。庶音性に配慮している。『働く家』『働いてくれる家』をコンセプトに、「住宅ローンの負担軽減」「老後の年金対策」をテーマに営業提案を行っていく。（7月14日号）

　大和ハウス工業（本社・大阪府大阪市）は、ららぽーと甲子園（兵庫県西宮市）に開業予定の「キッザニア甲子園」に「住宅建築現場（仮）」パビリオンを出展する。

　パビリオン内では、こどもたちが家がどのように建てられているのかを学ぶことができる施設になる予定。

　実際に家を完成させるために、考え、つくり上げる作業を共同で行うことで、協調性や積極性を身に付けることができるプログラム。

　同社は、２００６年10月に東京都江東区豊洲にオープンした「キッザニア東京」に出展している。キッザニアは、２歳から12歳までの子どもを対象にした、さまざまな職業を通じて社会の仕組みを体験することができる施設。（7月14日号）

　ミサワホーム（東京都新宿区）は、７月１日から「マイホーム借上げ制度」における「事前建物診断証明書」の発行を開始した。ミサワホームの既存物件のオーナーは、同証明書の発行を受けることで、将来、移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借上げ制度」を利用する際に、建物診断に伴う時間や手間、費用の負担を軽減することができる。

　これまで新築住宅の場合は購入時点で「移住・住みかえ支援適合住宅証明書」を発行し、「マイホーム借上げ制度」利用時の建物診断を不要としてきた。今回、既存オーナーも制度利用前に証明書の発行が可能になった。

　証明書の発行には、耐震診断および劣化診断の実施、劣化診断により必要が生じた場合には建物補修工事を実施することが条件となる。「マイホーム借上げ制度」の対象となる50歳以前に「事前建物診断証明書」を発行することで、スムーズに同制度を利用できるようになる。（7月14日号）