横浜市
横浜市（よこはまし）は、関東地方南部、神奈川県の東部に位置する都市で、同県の県庁所在地。政令指定都市に指定されている。日本の市町村で人口が最も多く、神奈川県内の市町村で面積が最も広い。首都圏内では東京特別区に次ぐ第二の都市である。
概要
横浜市は、東京都心から南へ約30km、東京湾に面した都市である。市政の中心地は関内地区（中区の関内駅周辺）で、市域の中央駅は横浜駅（西区）。経済活動の中心は関内地区から約3km北の横浜駅周辺地区へ移っており、両地区の中間に位置する横浜みなとみらい21地区（桜木町駅周辺）の開発を進めて、中心部の一体的な発展を図っている。
市域は、鎌倉に幕府が置かれた鎌倉時代から本格的に開発され始め、江戸時代には幕府が置かれた江戸に近いため、幕府直轄地や旗本領が大部分を占めた。横浜市内唯一の藩として六浦藩がおかれた。また、鎌倉幕府の海の玄関口として六浦湊（金沢区）が、江戸湾（東京湾）内海交通の要衝として神奈川湊（神奈川宿、神奈川区）が、早くから栄えた。江戸時代末期には、神奈川湊沖で締結された日米修好通商条約により、「神奈川」を開港場にすることが定められた。実際には神奈川湊の対岸にある横浜村（現在の中区関内地区）に新たに港湾施設が建設され、短期間に国際港の体裁を整えた。1859年7月1日（旧暦:安政6年6月2日）に開かれた横浜港は、「金港」とも呼ばれ、生糸貿易港、商業港、旅客港として、また工業港として、横浜を日本の代表的な国際港都の一つへと発展させる礎となった。
1889年（明治22年）4月1日に市制が施行され、横浜市となった[4]。市域の面積は、市制施行時には横浜港周辺の5.4km² にすぎなかったが、6次にわたる拡張と埋立てにより437.38km²（平成18年）となっている。1927年（昭和2年）の区制施行で市域は5区に分けられ、周辺町村の合併と区域の再編を経て、行政区の数は18区となっている。市制施行時の横浜市の人口は約12万人だったが、その後は第二次世界大戦中の一時期を除いて増加の一途をたどり、現在では約360万人となった。これは日本の市では最も多く、人口集中地区人口も東京特別区に次ぐ。1956年（昭和31年）には政令指定都市に、1988年（昭和63年）には業務核都市に指定された。
歴史
市域には、およそ25ヶ所の後期旧石器時代の遺跡が発見されている。縄文時代の遺跡は、都筑区の花見山遺跡など数多く見られる。中期までの弥生時代遺跡は少なく、中期後半以降は、都筑区の大塚・歳勝土遺跡など、方形周溝墓を伴う環濠集落が現れる。古墳の出現は4世紀の中期以降とされ、青葉区の稲荷前古墳群などはこの時代の遺跡である。
市域の地名に関する文献上の初出は、『日本書紀』の安閑天皇元年（534年）の条とされる。武蔵国に住む豪族が、橘花（たちばな。橘樹郡）、倉樔（くらす。後に久良（くら）郡、さらに久良岐（くらき）郡）ほか4ヶ所を屯倉として献上したと記される。7世紀後半までに市域には、武蔵国橘樹郡、久良岐郡、都筑郡、相模国鎌倉郡が置かれた。都筑区の長者原遺跡（ちょうじゃっぱらいせき）は、8世紀に成立した都筑郡衙跡とされる。なお、都筑郡の名が見える最古の記録は、『万葉集』である。927年（延長5年）には、都筑郡の杉山神社が、式内社とされた。この杉山神社には論社がいくつかあり、位置は確定されていない。
市域は奈良時代以降、人口も増えて生産力を高めた。平安時代には各所の開発も進み、板東八平氏や武蔵七党など、関東武士の力が蓄えられた。市域には、平子氏、榛谷（はんがや、はりがや）氏、稲毛氏、綴党（つづきとう）などの武士団が勢力を張った。今に残る弘明寺、宝生寺など、平安時代以前の建立とされる寺院は、これら有力武士団の支援を受けていたものと考えられる。
市域は、鎌倉に鎌倉幕府が開設された12世紀から本格的に開発が始まった。六浦湊（金沢区）が鎌倉幕府の玄関口として文化・交易・産業の中心地となり、中国との貿易や江戸内湾の交易によって栄え、武士や商人・職人・宗教者などが多く集まりにぎわいをみせ、漁業と海運業の発達へと繋がっていった。また、鶴見川や柏尾川などの河川流域では農業が発達していった。
横浜の名の初出は、室町時代中期の1442年（嘉吉2年）の文献である。この年、平子氏の家臣と思われる市川季氏と比留間範数の両名が、石河宝金剛院（現、南区の宝生寺）に、横浜村の薬師堂免田畠を寄進する旨の文書が残されている。横浜村は武蔵国久良岐郡に属し、神奈川湊の対岸、現在では市政の中心街になっている関内地区（中区）にあたる地域にあった。
江戸幕府が置かれた17世紀以降は、東海道の宿場とされた神奈川宿、程ヶ谷宿（保土ヶ谷宿）、戸塚宿を中心に発展する。特に、神奈川湊を持つ神奈川宿が江戸湾（東京湾）内海交通の要衝の一つとして栄え、対する六浦湊は、歌川広重が金沢八景を浮世絵としたように、風光明媚な景勝地としての色合いを濃くしていった。なお、江戸時代末期までの横浜村は、前出二つの湊とは対照的に、戸数わずか100戸足らずの砂州上に形成された半農半漁の寒村であった。
横浜村の運命を一変させたのは、ペリー率いる黒船の来航であった。黒船一行は六浦藩小柴村沖（現在の金沢区八景島周辺）に2ヶ月間投錨し、幕府の対応を待った後に横浜沖へと進み入り、幕府は横浜村に設営した応接所で外交交渉を行った。1854年（安政元年）に横浜村で日米和親条約が締結され、1858年（安政5年）には神奈川湊沖で日米修好通商条約が締結された。この通商条約に「神奈川」を開港するよう定めたことが、横浜の都市開発の発端となった。幕府は、東海道に直結し当時既に栄えていた神奈川湊を避け、外国人居留地を遠ざけるため、対岸の横浜村を「神奈川在横浜」と称して開港地とした。横浜村には、短期間で居留地、波止場、運上所（税関）など国際港の体裁が整えられ、安政6年6月2日（新暦1859年7月1日）に横浜港は開港した。横浜市では、6月2日を開港記念日としている。こうして、横浜は日本の玄関口の一つとなったことから、様々な文物をいち早く取り入れる国際色豊かな都市として発展し始めた。
横浜村は幕府が設置した運上所（税関）を境に、以南を外国人居留地、以北を日本人居住区とした。境界には関所が置かれ、関所から外国人居留地側を関内、日本人居住区側を関外と呼んだ。外国人居留地には、外国商館がたち並んだ。今に残る横浜中華街は、外国人居留地の中に形成された中国人商館を起源とする。日本人居住区は横浜町と名付けられ、その後数度の変遷を経て、1889年（明治22年）4月1日に市制が施行されると同時に横浜市となった。当時の市域面積は、横浜港周辺の5.4km²。面積は狭いものの、市制施行当時、すでに戸数27,209戸、人口121,985人（1889年末時点）に達した。外国人居留地は、1899年（明治32年）の条約改正により廃止されたものの、関内地区は市政と商業の中心地として発展した。
開港当初の横浜港では、生糸、茶、海産物を輸出し、絹織物、毛織物が輸入された。当時、生糸貿易の主導権は外国商館にあった。そのため、横浜商人と呼ばれた日本人貿易商は、1873年（明治6年）には生糸改会社を設立して競争力を高め、1881年（明治14年）には生糸荷預所を設立して生糸貿易の主導権確立に努めた。また、横浜商人たちは、県営水道の設置（1887年（明治20年））、横浜共同電灯会社の設立（1890年（明治 23年））、十全病院の設立（1891年（明治24年））、生糸検査所、商業会議所の設立（1895年（明治28年））など、都市基盤の整備と商業の発達に大きく寄与した。
大正時代に入ると、鶴見川河口の埋立が始まって京浜工業地帯が形成され始め、横浜港は工業港としての性格を持ち始めた。1923年（大正12年）9月1日に起きた関東大震災（関東地震）では、横浜港、関内を始め、市内全域で大きな被害を受けた。震災復興事業により、日本大通りの拡幅、山下公園の造成、神奈川県庁舎や横浜税関の建設などが行われ、1929年（昭和4年）にはほぼ旧状に復した。
昭和時代に入り、1926年（昭和2年）4月に第3次市域拡張が行われ、同年10月には区制が施行されて、鶴見区、神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区の5区が置かれた。以降も第6次まで続く市域拡張（1939年（昭和14年））と東京湾岸の埋立により市域は拡大し、市域面積は437.38km²（2006年（平成18年））、行政区の数は18区となっている。1930年（昭和5年）前後には、現在山下公園に係留されている氷川丸など、豪華客船の就航が相次ぎ、横浜港は太平洋航路の乗船地として、客船黄金時代の一翼を担った。また、この頃の横浜港は、生糸貿易港から工業港へと変貌し、輸出、輸入とも、機械類・金属製品、鉄鋼の割合が高まった。この傾向は、戦時中の軍需生産期、戦後の高度経済成長期を経て、より強まっていった。
1945年（昭和20年）5月29日の横浜大空襲では、磯子区から鶴見区に至る沿岸部が焼き尽くされ、中区、西区の中心市街地は壊滅した。同年8月の終戦により占領軍が進駐し、横浜の中心市街地と横浜港は接収され、都市機能は麻痺した。占領軍は、横浜税関ビルに連合国軍最高司令官総司令部（GHQ、後に東京の第一生命ビルに移転）と太平洋陸軍総司令部（AFPAC）を置き、軍事拠点とした。空襲とそれに引き続く接収により、横浜の復興は大幅に遅れた。
1951年（昭和26年）、対日講和条約が締結され、接収解除に向けた取り組みが始められた。また、この年には、横浜港の管理が国から市に移管された。条約が発効した翌1952年（昭和27年）以降、大桟橋や山下公園などが次々と接収解除された。しかし、なお市域には475万m²余のアメリカ軍施設が残る（2006年（平成18年）1月1日現在）。
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