対抗要件
対抗要件（たいこうようけん）とは、すでに当事者間で成立した法律関係・権利関係（特に権利の変動）を相手方の当事者又は第三者に対して対抗（主張）するための法律要件をいう。
日本の民法は、物権変動や債権譲渡などは当事者の意思表示のみによって成立するという原則（意思主義）を採用している（前者については、第176条）。しかし、法律関係・権利関係は五感の作用により直接感知できるものではない。そこで、第三者が法律関係・権利関係の存在を感知できるような何らかの外部的徴表（めじるし）が必要となる。この外部的徴表として、対抗要件の制度が設けられている。
不動産の登記などが、対抗要件の典型例である。
不動産賃借権の対抗要件
民法
不動産の賃借権は地上権と違い債権にすぎないので、新たに不動産の所有権者になった者には対抗できないとするのが原則であるが、登記したときは対抗可能になる（605条）。ただし、不動産賃借権が登記されるには賃貸人の協力が必要であり、協力を得られることはまずないので、不動産賃借権が登記されることは稀である。
借地借家法
借地借家法では、借地権（建物所有目的の土地賃借権と地上権）と建物賃貸借について特則を定めている。借地権については、登記がなくても土地の上に土地賃借人が所有する既登記建物があれば対抗できる（10条）。建物賃貸借については、登記がなくても建物の引渡しがあれば対抗できる（31条）。旧借家法および旧建物保護法の規定を引き継いだものである。
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