アセットマネジメント（AM)とは、広義としては、投資用資産の管理を実際の所有者・投資家に代行して行う業務のことである。従って、株式・債券・投資用不動産、その他金融資産の管理を代行する業務一般を意味する。
不動産業界においては、投資用不動産を投資家に代行して管理・運用する業務を指す。
プロパティ・マネジメント（PM）との違いは、PMが主に不動産の物理的な管理、賃借人などの契約管理・賃料の収受、管理費用の支払い代行などの業務を行うのに対し、アセット・マネジメントは、投資家・所有者の代理人としてPMの選択・PMに対する指示などを行い、投資家に対しては投資利回りを最大化する責務を負うことである。
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アパート(apart)とは、建物の内部を複数に区切り、それぞれを独立した住居として居住者に賃貸する集合住宅。英語「アパートメント(apartment)」を元にした和製英語。
同種の共同住宅のうち、比較的大規模・豪華なものは「マンション」と称されることが多い。
概要
日本では関東大震災後に同潤会アパートが建設された。鉄筋コンクリート造の集合住宅は都市居住の中でも質の高いものであったが、のちに木造で質の低い賃貸の集合住宅にもアパートという名称が付けられるようになった。差別化を図るため、マンション（本来は邸宅の意味）という名称がよく使われるようになった。
不動産取り引きの通称として、構造的な区分からは木造、軽量鉄骨造、まれに鉄骨造で建築された建築物を指す。これに対し、マンションは鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、もしくはその他の構造で建築されたものを指す。
これらでは集合住宅の性質上、隣室へ室内で立てた音が伝わりやすい。騒音による隣人間のトラブルもしばしば起こっており、このほかにも火災や水漏れ等の被害が隣家・階下に伝播する等して問題となるケースも聞かれる。
英国のアパートメント
ヨーロッパでは地盤が磐石で、また19世紀より産業革命で都市部への人口集中がおこったため、これらの労働者へ住居を提供するためにアパートメントが発達し、また当時の建物が改築こそされてはいるがそのまま現存・利用されている。
イギリスではこのアパートメントは、通りに沿って建てられた2〜3階建ての建物が、横方向には隣家と完全にくっついて、さながら帯のように成ってしまっているため、必然的に建て増しは垂直方向にのみ行われた。この結果、木造・モルタル壁などの4〜5階建ての集合住宅がロンドン市内には普遍的に見られ、これらは幾度もの所有者の変更により、住宅・商店・宿泊施設（B&B（Bed & Breakfastの略）と呼ばれる安宿など）に利用されている建物もある。
中にはかつての複数戸の横の壁を打ち抜いて連結し、番地的には複数戸から成る一軒の建物や、逆に従来の建物を中で仕切って二軒に分割した物もあるようだ。
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SPV(Special Purpose Vehicle)は、資産流動化やプロジェクト・ファイナンスにおいて、信託や特定目的会社等のように自らは利益獲得などの目的を有することなく、単に投資家からの資金調達や資産の小口化のための道具立てあるいは器の総称である。SPVはSPE(Special Purpose Entity)とも呼ばれる。法人格のあるものはペーパーカンパニーの一種と見なされることもある。
特徴
* 導管体（conduit）としての役割
SPVは単なる資金調達のための器でしかないため、資産から得られる収益から調達金利や必要なコスト等を差し引いて残った利益に対して、課税されずに投資家、あるいはオリジネータへ還元する必要がある。
具体的には、常に純利益を0とする、もしくは初年度に大幅な欠損金を計上し、それ以降の期においてはその欠損金を利益で徐々に埋めていくようなスキームを構築することで実現する。
純利益を常に0とする方法では、会社の場合は匿名組合を用いて、利益を匿名組合配当として還元する方法や、特定目的会社の場合は税制優遇を利用して社員への配当を利益の90%以上行うことで実現する方法、信託を用いる場合は常に信託会計上のP/Lは0になるようになっているためにこれを実現することが出来る。
* 所有する資産の種類 - SPVが所有する資産は、一般的には以下の種類が上げられる。
o 金銭債権 - ローン、社債などのクレジット
o 不動産 - 土地、建物など
o コンテンツ等の著作権、版権等
o 事業(トラッキングストックの様なもの)
o 上記資産を信託した場合の受益権 - 一般的には優先受益権、メザニン受益権のみをSPVに譲渡する
o デリバティブ等
※SPVが所有する資産は、原所有者であるオリジネータの倒産の影響を受けないようにする(譲渡資産の真正売買)。これは、格付を取得する際においてはかなり重要な要素である。また、これによって対象資産の収益のみに限定して投資を行うため、オリジネータにとってはノンリコースによる資金調達が可能になる。
* 資金の調達方法
o 会社を用いた場合の資金調達方法
+ 社債の発行
+ ローン
+ 各種エクイティ(匿名組合出資、優先出資、優先株発行など)
o 信託を用いた場合の資金調達方法
+ 受益権の売却による方法
+ 信託の受益権を担保とした社債の発行
* サービサーの必要性
SPVは単なる器に過ぎないため、例えば金銭債権をオリジネータからSPVが譲り受けた場合であっても、SPV自体が元利金の回収を行うことは当然不可能である。そのため、通常SPVとオリジネータ間にはサービシング契約を締結し、オリジネータが当該債権の回収業務をSPVに代わって行うことが通例となっている。その際、オリジネータ兼サービサーに対してはSPVからサービシング報酬を支払う事が一般的である。
しかし、サービサーがオリジネータであると言うことは、SPVに対してオリジネータから譲渡した資産であっても、当該資産がオリジネータの倒産リスクに晒されることとなる。これを排除するため、通常はSPVは1人(社)以上のバックアップサービサーを準備することが一般的である。これにより、オリジネータが破綻した場合であっても代わりにバックアップサービサーがサービシングを行う事でSPVが保有する資産を滞りなく回収することが出来る。(ただし、その場合でも資産の劣化は否めない)
* 会計上の留意点
o SPVのうち、SPCは、かつてオリジネータ等の連結対象外にするためのものとして利用されている部分もあったが、ライブドア問題等を鑑み、会計基準が変更となりつつある。
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オフィスビルとは、オフィス（事務所）を主用途として建てられた建築物のこと。通常、ビルと言えばオフィスビルのことを指す。
中には地下や低層階などに店舗や飲食店を入居させているものもあるが、オフィス用途の部分が大半を占める場合は「オフィスビル」と呼ばれる。
投資対象としてのオフィスビル
オフィスビルは、その所有形態により、テナントビル（他者＝テナントにオフィス空間を貸し出すもの）と、自社ビル（所有者と使用者を同じくするもの）とに大別される。テナントビルは、賃料収入によって運用される。慣例としてオフィス賃料は面積あたりによって表されるため、レンタブル比（有効比、貸室面積比とも）が、オフィスビルの収益力の評価指標として重視される。レンタブル比はビルの延床面積に占める賃貸可能な床面積の割合を示すものである。賃料相場に大きな影響を与える要素としては立地条件、ビルの築年数などが挙げられる。
オフィスビルを投資対象として見た場合、初期投資（イニシャルコスト）となる土地購入費や建設費などを、賃料収入と運営費、維持管理費（ランニングコスト）の差額によって回収していくことになる。初期投資が大きい分、リスクの大きな投資であるとも言えるが、近年においてはひとつのオフィスビルの所有権を証券として分割することにより、小口化して資金調達を容易にする手法も模索されている。
テナントビルのオーナーのあり方は、全国に多数のビルを所有する企業から、ペンシルビル（後述）一棟を所有し、一部を自宅として使用する個人まで様々である。
自社ビルにおいても、企業活動によって生み出される利益の一部によって、初期投資を回収するわけであり、賃料収入という形こそとらないものの運営方針は大きく変わるものではない。ただし、自社ビルの場合、ビルそのものが企業のイメージを担うものとなる可能性もあり、設計のあり方にも影響を与える。
建築物としてのオフィスビル
日本の建築基準法において、オフィスビルは特殊建築物に含まれない。したがって、他用途の建築物に比して、法的には自由な計画が可能であると言える。しかしながら、一般に収益力を重視して、最大の床面積を確保することが優先されるため、建物の形状は敷地条件から決定されるところが大きい。具体的には斜線制限、日影規制、容積率、建ぺい率の許す最大のボリュームを採る。さらにレンタブル比を最大に取るため、平面計画も自ずと縦動線（階段室やエレベータ室、避難設備等）と電気、空調、衛生等の設備配管などを集めたコアを持つ形状が典型となる。平面構成要素としては、執務室に先述のコア、トイレ、洗面所、湯沸室などのサービススペースを加えたシンプルなものとなる。エントランスのある1階を含む低層階と、斜線制限などを受けて形状の異なる上層階を除く中層部は、ほぼ同一の平面形状を取るため、これらの階を一般に基準階と呼ぶ。基準階のレンタブル比は、通常75〜85%程度である。
オフィスとしての利用価値の高いオフィス街においては地価の上昇が著しく、高層化を推し進める結果となった。近年でこそ超高層マンションも多く見られるようになったが、初期の超高層建築のほとんどがオフィスビルであった背景には地価の影響を無視できない。行政においては、建築基準法の定める総合設計制度の適用による容積率の緩和などを通して、地域や条件を限定して高層化を歓迎している。
小規模なオフィスビルにおいても、平面構成要素はほとんど変わらない。ただし平面内に占めるコアの割合は必然的に高まるため、レンタブル比は不利なものとならざるを得ない。1階には特にロビーのようなものを設けず、エレベータと階段、各室の郵便受を設けるのみで、残りの面積を店舗に当てるものが多い。また、最上階にオーナー自ら居住する例も少なくない。敷地の規模が小さいのは、近代以前からの土地所有形態を引きずっていることが原因と考えられるが、その縦に細長い形状を鉛筆に見立て、やや揶揄してペンシルビルと呼ばれる。
オフィスビルの機能
オフィスビルに求められる機能は、従来あまり重視される傾向にはなく、適当な床面積（一人当たり5〜8平方メートル程度といわれている）があればよいとされてきた。しかし、近年においては執務の実状に合わせた機能が求められるようになってきており、賃料にも影響を及ぼすようになってきている。特に近代的な設備を備えたオフィスビルはインテリジェントビルと呼ばれ、テナントの高い評価を受ける場合もある。
特にOA化の波は、執務の実態を大きく変化させたため、受け皿となるオフィスビルにも対応が迫られた。OAフロア、もしくはフリーアクセスフロアと呼ばれる二重床を設けることで、OA機器の配線を床下に納める仕様は、現在では常識的に採用されている。OAフロアは、50cm角ほどのパネル状になっており、これをめくれば配線のやりなおしも容易であり、機器の世代交代、ネットワークの再構築など、躯体に対して極端に短い電気通信設備の交換サイクルに対応可能なものとなっている。OAフロア普及以前のオフィスビルには天井高が低いものが多く、市場評価としても単なる築年数の影響以上に苦戦を強いられるケースが見られる。
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オール電化住宅（-でんかじゅうたく）は、調理、給湯、空調（冷暖房)などのシステムを全て電気によってまかなう住宅のこと。
概要
オール電化住宅は、家庭内の全ての熱源を電気でまかなう。電気温水器（またはエコキュート）、IH調理器（またはラジエントヒーター）、蓄熱式暖房機又は床暖房システム（電熱式または温水式）などを組み合わせる。これらの機器は100ボルトの電気では能力不足であることから、一般に200ボルトを使用する。
1980年代後半からモデルハウスの展示が行われるようになる[1]。1990年には時間帯別電灯料金制度が導入され、低ランニングコスト効果による高イニシャルコストに対する導入メリットが大きくなった。また、家電機器の高機能化も普及を後押しした。
住宅の高気密化が進む昨今においては、ガス・石油を室内にて使用しないことにより「安全」「クリーン」であるとして、オール電化住宅の販売が行われている。保険会社によっては住宅ローン、火災保険が優遇される（例：キレイライフ（九州電力））。 また、リフォームの際に一部分のみを電化機器に置き換えるポイント電化[2]を行うケースもある。
料金
主にガス基本料金が無くなることと、深夜電力料金を活用した特約料金（例として「電化住宅割引」等）により、光熱費はガスとの併用よりも電気に一本化した方が安くなると電力会社の説明に記されている[3]。しかし、昼間時間帯に設定された料金単価は夜間帯単価に比べ高く、温水式暖房（床暖房・浴室暖房）や、風呂などの給湯利用といった大きな熱需要を目的に電気を消費すると光熱費が割高になるので、生活スタイルや家族構成、お湯を必要とする量や時間帯に合わせた選択や、意識掛けを必要とする。
つまり毎朝、深夜電力で作ったお湯がタンクに入っており、これを夜までに無駄なく使い切れば光熱費を節約できたと言える。逆に使い切れずお湯を無駄にしたり、お湯が足りなくなって割高な昼間電力を使えば光熱費を節約できたと言いがたい。※日々変化する給湯需要とのズレは電気式に限らず、お湯を貯めるタイプの給湯器全てが抱える問題である。
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アメリカ不動産投資とは、アメリカ国内の不動産物件を投資目的で購入し、資産運用すること。
アメリカ不動産投資のメリット
アメリカで不動産を買うことのメリットとして、市場の取引制度が成熟している点が挙げられる。買主保護がしっかりしており、必ずしも本人が実際に物件を見なくとも、プロの鑑定人や代行業者に依頼することで、遠隔地からでも正確に物件の状態を把握することができる。また、ファイナンシングの上でも自由度が高く、アイデア次第で投資効率を飛躍的に高めることが可能な市場である。
主な代行業
* アプレイザー（物件査定：物件の相場を鑑定してくれる）
* インスペクター（物件調査：物件の状態・修繕必要箇所などを鑑定）
* タイトルカンパニー（名義書き換え・物件引渡しの仲介・保証）
などがある。これら業務は、日本国内であれば不動産会社が全て代行する場合が多い。ただし、日本の不動産会社の場合、業務の境界が曖昧で、何でもやる印象があるが、同時に器用貧乏な側面も見受けられる。それに対し、アメリカの不動産取引では、各スキルごとに細分化されたプロフェッショナルが専門的な依頼を受けることになっている。
アプレイザル（査定）
不動産査定レポートのこと。不動産の適正価格を客観的に評価したもの。アプレイザル(appraisal)は、アプレイザー(appraiser) という専門家によって作成される。アプレイザーになるには、州の認可を受けた専門学校に通い、試験に合格する必要がある。日本のように、一度試験に受かれば、あとは自動更新されるというものではなく、定期的に講習を受けたりしながら、最新の情報を学び続けてゆくことが要求される。査定のしかたは、「近隣の類似物件の売買価格」「同様の物件の新築コスト」「予想賃貸収入」などを総合的に勘案しながら、見積もりを作成する。アメリカは不動産の売買件数が多く、しかもそれらの情報が全て公開されるので、近隣物件の情報を集めることは難しくない。
インスペクション(物件調査）
インスペクション(inspection)とは、専門家が「建物の状態を調査すること」である。インスペクションを行う専門家をインスペクター (inspector)と呼び、彼等は州政府の認可を受けている。インスペクションの内容は、屋根や階段の状態はもちろん、備え付けのシャワーから電子レンジにまで及ぶ。作動状況や故障の箇所、修理の要否を調査してゆく。物件購入後に予想外の欠陥が出てこないためにも、購入前にインスペクターによる綿密な調査を行うことが必須である。熟練のインスペクターであれば、ただ問題の箇所を発見するだけにとどまらない。たとえば「次の修理は大体○○年先」といった将来的な見通しについてもアドバイスをくれる。信頼の置けるインスペクターとのコネを持つことが、遠隔地からの米国不動産投資においては最重要課題。
タイトルカンパニー
物件の売買において、所有権移転を代行してくれるのが「タイトルカンパニー(title company)」である。タイトルカンパニーは、権利瑕疵保険（title policy）の発行や、物件代金の入金を確認後、購入者には物件占有権を引き渡し、売主には代金を送金する。このように、取引の円滑を第三者的に担保する業者である。タイトルカンパニーを経由することによって、買主・売主の双方が安心して取引することができる。タイトルカンパニーに手続きを頼むと手数料が必要だが、安心を買うと思えば決して高いわけではない。支払いの受け持ちは、州の慣行や交渉次第。買主と売主とで費用を折半したりもする。
レアルター(不動産業者）
米国で「不動産屋さん」をあらわす言葉がレアルター(realtor)である。その業務内容は、日本の「不動産屋さん」よりも狭く、入金の取り扱いや名義書換業務などには従事しない。物件の売買代金に対して、通常、売主から6%の手数料を取る形式。レアルターを経由しないで購入する形式で、この手数料を節約するために、買い手と売り手が合意する場合も多く、双方が得するFSBO（for sale by owner、レアルターを仲介しない売主との直接取引き形式。米口語では、フィーズボーと発音する）の市場も大きい。
アメリカでの与信
アメリカ国内で数年間、不動産取引をしていると、現地の与信（信頼度）がついてくる。与信があれば、現地でお金を借りて不動産投資をすることも可能になるので、将来的には、より有利な借入れが可能となる。アメリカ国籍を持つ者に比べて、外国人にはいくぶん制限があるものの、与信を得ることは可能。数度の確定申告を行うことによって、段階的に与信を得られる。これは不動産取引に限ったことではなく、現地で「お金を借りて返す」行為や、通常の経済活動を行い納税することによって「実績」を積み重ねられる。こうすることで、アメリカ国内での与信評価が改善されてゆく。
ナッシング・ダウン(Nothing Down)
ナッシング・ダウンとは「頭金ゼロ」で不動産を購入することで、ダウンは「頭金」を意味する。ロバート・アレンの著書にも、同名のものがある。
頭金に自分のお金を使わずに、物件を購入する何らかの方法を総括してナッシング・ダウンという。たとえば、「手持ちの不動産を担保にお金を借りて、他の不動産の頭金とする。その買った不動産が値上がりしたところで、さらに、リファイナンスをして引き出したお金で、また第三の物件を買う」といった自転車操業。手持ち資金が少なくても、多数の物件を保有できる。アメリカの不動産価格が右肩上がりの時には、飛躍的に資金を増やせる手法といえる。しかし欠点もある。ひとたび資金が回らなくなれば、あとは破産するしかない。ロバート・アレンは過去に2度破産している。ナッシング・ダウンはハイリスクな投資行動なので、注意が必要である。
建物価値の評価基準
日本の不動産であれば、構造物の価値は新築時が一番高く、あとは築年数に比例して減価していくほかない。しかし、アメリカでは、築年数は必ずしも重視されず、「実際の使用に堪えるか？」という点がもっとも重視される。それゆえ、数10年〜100年以上前の物件であっても、修繕を重ねながら、未だに物件価値がゼロにはならずに、資産として評価されている。日本であれば、賃貸によって得る収益と、経年による物件価値の減価との間で綱引きが起こるが、アメリカ不動産の場合には、修繕をしっかりと行えば、物件価値を維持したまま同時に賃貸収入も得られる。その分、投資家にとって有利な運用が可能となっている。日本の不動産は、根本に「スクラップ・アンド・ビルド」の発想がある。そのため、経年に応じて物件価値が下がってゆくのだが、アメリカにおいては「使えるもの＝資産」という捉え方をされる。ゆえに修繕を重ねながら物件価値が維持されてゆくのである。このことは物件を転売するときも有利に働く。
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インテリア（interior）とは、日本語で室内装飾品という意味であり、室内の装飾やそれに付随する照明、装飾家具を表す。広義のインテリアは室内を装飾する品物全般を指すが、狭義ではその中で装飾性に特化されたものだけを指す。また、インテリアは装飾品、什器そのものより、それによって飾られた室内空間という概念が強い語である。
インテリアに含まれるもの
前述した通り、インテリアとは室内装飾品のことで、室内を装飾するものが代表的である。具体例では内装材（カーテン、カーペット、壁紙、床材など）があり、そのほか窓、ブラインド、ロールカーテン、カーテンレール、家具や照明器具、ドア、間仕切りなどが含まれる。和室では和室の襖や畳表、障子、欄間などが当てはまる。 もっとも、基準が曖昧で、家電やOA機器といった電化製品なども広義ではインテリアに含まれることになるが、一般的にこれらはインテリア業界ではインテリアとして含まないことが多い。なぜなら、これらは装飾性より機能性、実用性を重視するアイテム群だからである。その一方で、機能性と相俟って装飾性も重要視されるシステムキッチンなどはインテリアに含めることが多い。ひとつの基準ともなっているのは購買層であり、システムキッチンは前述のインテリア商品群と性質が似ているからである。
反対に、屋外の装飾はエクステリアというが、インテリアほど装飾性が重要視されず、機能性、また娯楽性を訴求した商品が多く見られるのが特徴である。
インテリアの歴史
古代
インテリアにおける歴史は非常に古く、古代エジプトの時代にまで遡ることが出来るが、その頃のインテリアは一部の特権階級のみが用いた権力誇示の手段であった。古代ローマの時代になると一部の上流階級では、大理石張りのモザイクや漆喰塗りのフレスコの壁画などが飾られ、家具もまた象嵌や彫刻など装飾性の高いものが使われている。一方、一般家庭は生活に最低限必要な道具（家具、調理設備）などは備わっていたが、装飾性を伴うようになるのは随分と後の時代である。
中世
11世紀頃になるとギルド制によって手工業が発達したこともあって、家具が大量に出回るようになり、ようやく庶民の手にも届くものとなってくる。家具類は机や食器棚などであるが、庶民の用いていたものはまだ装飾性は見られない。一方、上流階級の用いたものは装飾性も備わり、イスラム文化から伝わった唐草、渦巻き紋様やステンドグラスの窓などが見られるようになった。
近世
15世紀、ルネッサンスの時代になると、建築家が一つのステータスを得るようになり、こぞってより優れたデザイン構築を研鑽した。それによって彫刻技術も飛躍的に進歩し、壁や天井には精緻な彫刻が施され、華麗さを増していった。一方、庶民の間でも住宅に暖炉を配し、家具を揃えるようになっており、インテリア文化の骨子が整ったといえる。また、この頃の家具は椅子などに羽毛などが使われ始め、インテリアにファブリック（布製品）の概念が用いられるようになった。その後バロックの時代を迎えると、家具の装飾性は更に増していき、イタリア製の家具はステータスシンボルにもなった。一方、ベネチアを中心にガラス工芸も発達し、インテリアの一アイテムとして採り入れられるようになった。ロココの時代になると更に芸術性、装飾性が増し、家具に花鳥のデザインを施したものが見られ、より艶容なものに変わっている。その後、ネオクラシシズムと呼ばれる回帰現象が起こり、中産階級にも受け入れられる堅牢、かつ端整な家具や装飾が好まれるようになる。
近代
その後劇的な変化を遂げたのが近代の産業革命である。それまで装飾の主役であった木、大理石といった素材に代わり、鉄とガラスが加わることになったからである。これらの大量生産はインテリアの方向性も大きく変え、インテリアをより工業的なものに変えていった。その結果、装飾性より機能性が重視されるようになり、特にアメリカではその傾向が顕著となった。デザインも斬新、かつ奇抜なものも増えていく。一方、フランスでは従来の装飾美術を重視した、アールデコと呼ばれる風潮が席捲し、アメリカでもバウハウスなどが登場し、時代の趨勢を受け止めつつ、従来の装飾文化の在り方を見直す動きも盛んになった。その間に、時代時代毎に刻まれた文化における装飾の統一性は徐々に失われていった。
現代
現代ではモダニズム、ポストモダニズムという変遷を経て、今日に至っている。また、古くより独自の装飾文化を持っていた日本が大きく世界にも影響を与えている。これは日本の住宅が西洋化したことが大きく関わっている。後述するインテリア産業の爛熟も、それに因るところが大きい。
日本におけるインテリア
日本住宅のインテリアの概念
日本におけるインテリアの概念は西洋のそれとは大きく異なっていた。その原因は気候の違いである。西洋諸国は年中を通して降雨が少ないため乾燥している代わりに、緯度が高いため日射しが弱い。そのため気温は低く、冬の寒さが厳しい。そのため、堅牢な壁を施し、室内に暖炉を配し、熱を外に逃がさない家造りが行われた。インテリアはそのような家を装飾するための手段であり、室内環境の向上を目指したものである。そして、室内と室外は隔離されており、ガーデニングやエクステリアといった概念が登場し、それぞれ独自の発展を遂げた。
対して、日本の気候は年中を通して温暖湿潤で、夏の暑さを避けるための工夫が施されている。畳張りで、間仕切りには開閉可能な襖や障子が配され、家の中に風がふんだんに通るように工夫されている。また、インテリア、エクステリアといった概念はなく、室内と室外が一体化して一つの家となっていた。日本庭園などでも建築は庭園を構成するひとつのパーツとして取り込まれている。
また、日本は武家社会に見られた侘び寂びの精神など、質朴なものが好まれる傾向にあった。また、貧しい者らは自宅を装飾する金銭的な余裕もなかったことから、インテリアのような装飾文化は庶民の間では浸透せず、一部の豪農や商人、寺社などで欄間、彫刻など、襖絵などが用いられたに過ぎなかった。
日本の住宅事情とインテリア産業
日本でインテリアが発達した背景には戦後の住宅政策による欧米式住宅の増加によるところが大きい。その煽りを受けて、従来の日本建築は防災上の観点などもあって、大きく地位を追われた。しかし、インテリア産業が発達した直接的な背景は、高度経済成長期を迎えて、中産階級層に生活上のゆとりが発生し、ニーズが高まった結果である。当初は、一般に言われた三種の神器や3Cなどといった機能目的の電化製品、自動車などがステータスシンボルとなったが、これらが充足してくると、次はオーディオなどといった娯楽品と共にインテリアが重要性を増していく。目的は生活環境の向上のため、また個性の主張、階級の差別化など様々であるが、生活を豊かにするためのアイテムとして需要が高まっていったものである。そしてインテリア産業は個別のアイテムを売るのではなく、提案型（たとえば家をリフォームするのなら、その中に家具一式を盛り込み、それを提案ししつつ、商品を販売する）の販売方法で、大きく成長を遂げた。
今日では木のぬくもりや和の心、またはロハスなどといった概念もあって、日本住宅や和風のインテリアが見直され、和洋折衷ともいえるものも多い（木製ブラインドや障子紙のロールスクリーン、藺草の絨毯など）。洋風住宅の中に和室が設けられることも多い。
インテリアの問題
健康面の問題
インテリアは、生活に直接結びつくため、まず採り上げられるのは健康面での問題である。特に取り沙汰されるのが壁紙とカーペットであり、前者はシックハウス症候群の直接的原因として、後者はアレルゲンとなるダニの温床であるとして問題が指摘されている。
壁紙のケース
壁紙が槍玉に挙がったのは環境ホルモンの研究が進んだ1990年代以降で、特に壁紙を付着させる時に用いられた有機接着剤が、高濃度のアセトアルデヒドやホルムアルデヒドを含んでいたことが問題となり、シックハウス症候群の誘発因子であると叫ばれた。そのため、近年は各メーカーとも環境ホルモン対策を進めることで、安全な素材が使われるようになったが、壁紙が国内に広まった 1970年代後半から考えると、全く検査もされないままの住宅が圧倒的多数を占めている。尤も、これらの薬剤は揮発性が高いため、築何年も経つ住宅では濃度も健康上問題ないレベルには落ち着いているので、今後アスベスト問題のような騒ぎにはなることは少ないと思われる（ただし、これらの問題のメカニズムが解明されてきたのが90年代に入ってからであるため、それまでに原因が分からずじまいで健康を被害を受けた、あるいは死亡したケースの賠償問題などは発生するおそれはある）
中国では、粗悪な有機溶剤を用いた壁紙が貼り付けられている都市部マンションの子供らの、白血病罹患率が異常に高くなっているデータが発表されており、より深刻な対応を迫られている。
カーペットのケース
カーペットがダニの温床になり、アレルゲンの原因となっていることは、1990年代後半、情報バラエティ番組によって世間に広まった。これにより、カーペット業界は大打撃を受け、売上を大きく落とすことになる。メーカーは手入れの問題で解決できると反発したが、実際、ダニはカーペットの細かい繊維に足を引っかけ、掃除機でも吸い取り切れないという研究結果が報告されている。尤も、掃除機の熱によってダニは死んでしまうのだが、ダニの死骸自体もアレルゲンとなっていることが分かっている。
そのため、小さな子供がいるマンションなどでカーペットの買い控えを行う傾向が高まった。しかし、今度はそれによって、子供らの足音などによる騒音被害とそれによる住民トラブル、または子供やお年寄りが転倒して大怪我を負うケースが増えている。
実際は、カーペット自体は問題なく、手入れを怠ったカーペットには食べかすや埃が溜まり、それをダニが食糧とするのである。カーペットには埃を吸収するダストポケット効果があり、埃の飛散を防ぐ特長があるのだが、それが仇になった結果といえる。根本的な問題は利用者の手入れに関わるものであり、こまめに掃除機をかけるのが望ましい（ただし、掃除機の排気もアレルゲンの問題が指摘がされているので、特にアレルギーの子供がいる場合は、それをクリアしたものを選ぶべきである）。また、箒などによる掃き掃除では熱を与えられないため、ダニ駆除としてはあまり効果がない（ただし、根本的原因である埃を除去するという意味では有効な予防策である）。
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押入れ（おしいれ）とは、日本の住宅や和室において寝具・衣類・道具などを収納するための空間。大抵は四方のうち三方が壁で一方を襖（ふすま）で仕切ってあり、そこから荷物を出し入れする。ほぼ部屋の一方の壁全体をその入り口にする。
中棚を設け、上下の二段構造にして布団は普通上の段に収納する。下の段には使わない家具を入れたり、衣服等を長持等に収容した上で格納する。現代では押し入れ収納用の衣服秋雨の雨器具が様々に販売されている。普段使用しないものを収納する場合、多くは納戸を利用する。納戸が居住スペースとしても使用できなくはない構造を持つのに対して、押入は完全に物品収納のためのスペースでありながら大きな容量を持つものである。寝るだけなら可能で、部屋に物品を広げて押入れに寝る話は独身男性の部屋についてはまれに聞かれる。また、漫画ドラえもんの登場人物ドラえもんものび太の部屋の押入れに布団を敷いて寝ている。
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暗室（あんしつ）とは、写真フィルムや印画紙の現像・引き伸ばしなどのために、光を完全に遮断して完全暗黒にできる作業室を言う。現像室とも言う。
電波の進入・流出を防ぐ電波暗室とは別物である。
写真現像用暗室
フィルムや印画紙の現像に用いるための部屋である。 写真現像用の暗室には通常、現像器具や引き伸ばし機や流しが設置されている。感光を防ぐため、窓やドア部分の遮光には遮光カーテンなどを用いる。また、化学薬品を取り扱うため換気扇を必要とするが、一般家庭用の換気扇では遮光が不十分であるため、排気部に遮光装置の付いた特殊な暗室用換気扇を用いる。
現像作業をする際には印画紙を感光させないセーフライト（暗室用電球など）を灯して作業をする。
全暗もしくはセーフライトが必要なのはネガから印画紙への焼き付けの際であり、フィルムの現像だけに限っていえばそれほど大規模な設備は必要ない。フィルムを扱うため全暗が必要な現像タンクへの装填・100ftフィルムのパトローネへの装填などの際には、ダークバッグという全暗を作れる持ち運び可能な袋が使われることもある。
写真による作品制作を生業とする写真家にとって暗室は作品を生み出すためのアトリエである。
著名な写真家のなかには、土門拳や奈良原一高など押入れ暗室（後述）から始めた者も多い。
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居間（いま、Living room）は、住宅の中にある部屋の一つ。 家族が一家団欒を楽しみ、寛ぐ部屋と考えられている。
もともとは、「drawing room」と呼ばれた。これは食堂（ダイニングルーム）で一同が会しての食事の後、男性たちがタバコを吸いながら、政治や世間の話、つまり男だけの話を始めると、女性・子供たちはその場から引き下がり（draw）食堂に隣接した控えの間で過ごしており、その部屋のことを指したといわれる。やがて女性・子供が寛げる肩の凝らないこの部屋に男性もまた加わるようになり、居間は現在のような家族の憩いの間になった。 この意味での居間は玄関から遠い、家の比較的奥の部屋のことをいい、そこに来客が通されることは、親族を除いてほとんどない。
ただし、アメリカでは玄関のすぐそばの家族が使用していない部屋、来客用の予備の部屋（ゲストルーム）を「リビングルーム」というようで、今日、日本国内でも新築の住宅で、玄関のそばの部屋をそのように呼ぶ場合もある。しかしそれでは、家族がそこで平素、寛いだ時間を過ごすわけではないので、呼称に現実がマッチしないという矛盾が生じている。今のところこの現状に対応する「居間」や「リビング」に取って代わる言葉はまだない。
茶の間（ちゃのま）とは、日本家屋の中で、生活の中心となる部屋のこと。通常、家の中で一番広い部屋である。 日本家屋においては「居間」「リビングルーム」と同義語である。
茶室とは異なり、茶だけをする場所ではない。主に食事を取ったり、一家団欒のための場所となっている。 食堂とは繋がっているか兼用となっている場合がほとんどである。よって台所とも繋がっていたり、平易な仕切りのみが設けられていることが多い。 また応接間がない家の場合は茶の間がこの役目をになう。そのため「概要」の項で説明した本来の「居間」とは違い、家族だけで使用する部屋というわけではない。 日本家屋の特性を活かし、ふすまを外して隣接する部屋などとつなげ、さらに大人数が入れるようにすることができる家もある。 部屋の広さに比例し窓が大きく、縁側があるなど外に出られるようになっていることもある。
一般的な茶の間は、畳もしくはカーペット敷きである。部屋の中心にちゃぶ台などの低いテーブルがあり、これを囲むように床に座って過ごす部屋として内装や家具の配置がされている。
家族が揃って楽しめるようにテレビやオーディオ機器が置かれている場合がほとんどである。 そのためテレビ番組などでは、「テレビ＝茶の間で見られている」という前提のもと、視聴者を指して「お茶の間の皆さん」などと呼称することがある。
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オフィス（Office）とは、事業目的を遂行するために、（一般的には人が集まり）ビジネス情報の創造・加工・伝達・蓄積・処理をする場所をいう。日本語では事務所、事務室。製造工場や店舗等商業施設などにおいても、その支援のために事務作業を行う場所はオフィスである。オフィスで働くことを、オフィスワーク、日本語では事務作業という。オフィスワークを行うことを主目的につくられた建物をオフィスビル、オフィスそのものを設計することをオフィスデザインという。
オフィスには、以上のように場所や空間スペース施設を表す形態的意味とビジネス情報処理を行うといった機能面を表す概念的意味もある。情報通信技術やコンピュータの発展に伴い、情報処理が「いつでも」「どこでも」行えるようになってきたため、コンピュータ上に作り出される概念的オフィスをバーチャルオフィス（Virtual Office 仮想オフィス）と呼んでいる。
オフィスはコンピュータの発達につれて、知的労働の場としての意味合いが重視されるようになっており、ビジネスの現場では知的生産性向上が問われるようになってきている。
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温室（おんしつ）とは、建物（ハウス）の一種であり、室内の温度を上げることで農家が農作物を栽培するために使用する他、植物園で暖かい地方の植物を展示するのに利用される。
農業
H鋼等の強固な鋼材を使用し、その外面をガラスで被覆した構造をとる。基本的には間口が8m〜14mぐらいある大屋根型が多いが、屋根部がノコギリの刃のように細かく並んだフェンロータイプとされるものもあり、どちらも一定の間隔で奥行き方向に柱を建ててゆくことで奥行きの長さを自由に決めることができる。このほかに、農業用ポリ塩化ビニル（農ビ）や、農業用ポリオレフィン（POフィルム）、十数年の耐候性のあるフッ素フィルム（硬質フィルム）を被覆するハウスもあるが一般的にはガラスを被覆したハウスのことを温室という。
植物園
多くの植物園では熱帯地方や乾燥帯地方の植物を展示するために温室を設けている。また、熱帯をテーマにしたもっぱら娯楽のためのテーマパークも設けられ、そのような施設では植物をただ展示するだけでなくて、蝶やワニ・ヘビ等を飼育していることもある。
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縁側（えんがわ）は、日本の和風家屋に独特の構造で、家の屋内から、そのまま外につながった一種の張り出し部分に座って、屋外の空気に触れ、庭や戸外の景色を楽しむことの出来る部分。欧風建築では、ベランダ、ポーチといったものが意匠的には似通っている。
障子が、薄明かりの中でその向こうの人や風景を見えるような見えないような曖昧さの中に感じることが出来るのと同じように、内でもなければ外でもないという縁側に、日本家屋独特の曖昧さの構造を見るという文化論も語られる。
縁側には、濡縁とくれ縁がある。
濡縁は、外側軒下に造られる、壁や雨戸がない簡易なもので、普通は土台に板かけをし、外側には、縁束を立て、縁かまちをわたして縁板が張られ固定されるが、持ち運びの容易にできる据え置く形式のものもある。濡縁の木材は、水による腐食や風化に比較的強いものである必要があり、合板やベニヤ板などの新建材は不向きである。防虫剤や、防腐剤を塗る場合もあるが、人が暮らす場所に塗布できるものかを考慮する必要がある。
くれ縁は、母屋の外側に下屋を造りその下に雨戸を立てて外部と内部の中間に位置する部屋としたようなもので、多くは、基礎の上には造られず、柱を束石（礎石）の上にたて、その上に縁桁と呼ばれる丸太や方形木口の平行材を掛け、小屋組をする。その下は、床組をし、長手方向に縁甲板等を張る。戸は、必ず雨戸と雨戸を収納する戸袋を設けるか、金属製か木製のサッシュとする、またそれらを併用して防水設備をする。
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屋上緑化（おくじょうりょくか）とは、建築物の断熱性や景観の向上などを目的として、屋根や屋上に植物を植え緑化することである。同様に、建物の外壁を緑化することを壁面緑化（へきめんりょくか）という。
環境問題への対応を迫られる現代において案出された手法と見られがちだが、屋上庭園や草に覆われた土屋根、ツタの絡まる壁をもつ建築物は各国で古くから存在し、人々は先人の知恵としてその恩恵を受けてきた。日本でも古来、夏にはヒョウタンやヘチマの緑陰で家屋に涼を呼ぶ習慣があり、極寒の国では屋根に生やした草が断熱材となり寒さを防いだ。その根源は自然と人間の共生に根ざすものである。
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ウッドデッキとは木材もしくは木材と樹脂を混合した合成木材で作られたプラットホーム状の構築物のことを言う。床下構造を構築することにより床板のレベルを一定にしたものをウッドデッキと言い、ベランダの上にすのこ状のパネルを敷き詰めるウッドパネルとは区別される。又、地面に近いところに歩道の用途として敷き詰めたものはボードウォークとも呼ばれるが、広場と歩道の区別がつかない場合が多く、総称してウッドデッキと呼ばれる。住宅に使われる場合は建物の掃き出し窓から庭に出入するようにして、エクステリアにおける庭とリビングルームの中間の空間として使われる。又、公園やショッピングゼンターの広場に敷き詰められた場合も、足ざわりの良さと外気温に影響されにくい木の特性を生かして屋外にやすらぎの空間を創り出す。
ウッドデッキという言葉は英語のDeckに由来する。英語のDeckは船の甲板に由来する。その事から、ウッドデッキの材質は木製もしくはそれに準ずる材質の物（合成木材）で作られたモノを指す。
ウッドデッキに使われる木材は、設置される環境上、高耐久の木材を使う必要がある。住宅用には加工しやすくDIYにむいているウェスタンレッドシダーが多く使われ、ショッピングセンター等の過酷な環境に晒されるデッキには熱帯雨林産のハードウッドであるウリンやイペ等が使われることが多い。又、自然公園には加圧注入防腐処理を施された国産の杉やヒノキが使われることが多い。樹脂と木粉を混合した合成木材はプラントが必要なため、製造メーカーが限られるが、住宅用デッキではシェアが増加している。
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インテリアデザイナー（interior designer）とは、建物の室内装飾及び家具、照明など住空間のデザインを職業にしている人。（主に独立し、フリーで活動している人を指す？）
インテリアコーディネーターは、（社）インテリア産業協会が実施する資格試験に合格した人である。
家具の色彩的統一、壁紙の柄、設置場所などより快適に暮らすための相談も行う。
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イグルー（イヌクティトゥット語表記：Iglu、英語表記：Igloo）とは、イヌイット達が雪のブロックや氷で作る簡易住居である。
英語でスノーハウス：Snowhouse（雪の家）とも呼ばれる。
カナダ北端マッケンジー河口からラブラドル半島にかけて使用される。
イヌイットは普段皮製テントに住み、魚や獣を求めて移動して生活する。1年の内のほとんどを、雪と氷に閉ざされたツンドラ地帯で生活するイヌイット達の知恵で考えられた住居である。雪や氷はふんだんにあるため、どこでも造ることができ、移動しながらの生活が容易に可能となる。
また、積雪期登山の際、傾斜の少ない堅雪地でテントのかわりにも使用される。風に強いのが特徴だが、湿度が高く、長期居住には適さない為、イグルーでの居住は一時的なもので、放棄された他人のイグルーを使用することもある。
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煙突（えんとつ）とは、工場、事業場、家庭などから燃焼等の過程で排出されるガスを屋外に導くための長い筒状の突起物。
煙突の高さが高いほど、排出ガス中に含まれる大気汚染物質濃度は、地表に到達するまでに拡散されることから、排出ガス濃度そのものの低減対策（脱硫、脱硝、集塵など）に加えて煙突の高さを高くする対策が広く推奨されてきた。ただし、煙突の高さを高くしても大気汚染物質の総量削減効果がないことに留意する必要がある。
煙突からのばい煙の拡散は、排出ガスそのものが持つ熱による浮力、煙突頂部から排出されるときの吐出速度によるモーメント力、外気の風速や気温などにより、一定の高さまで上昇したのちに、有風時には風下側に流れる。そのときの煙流の上昇高さ（ΔH）に、煙突そのものの高さ（H=実煙突高）を加えたものを有効煙突高（He）と呼ぶ。
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鬼瓦（おにがわら）は和式建築物の棟（大棟、隅棟、降り棟など）の端などに設置される板状の瓦の総称。鬼と略して呼ばれることもある。魔よけと装飾を目的とした役瓦の一つ。鬼の顔を模したものが中心だが、鬼が造られていないものもあり、シンプルな造形の「州浜」と呼ばれるものや蓮の華をあらわしたものある。ルーツは中国に見られ、日本では唐文化を積極的に取り入れだした奈良時代に始まり、急速に全国に普及した。寺院は勿論、一般家屋など比較的古い和式建築に多く見られるが、平成期以降に建てられた建築物には見られることが少なくなった。また、家紋や福の神がついている鬼瓦も多い。 鬼瓦を作る職人は、鬼師と呼ばれる。
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雨仕舞（あまじまい）は、建設・建築の現場において、作業途中の開口部に浸水防止の処置を施すこと。
仕舞いとは建築用語においては細部の仕組みを指すことから、建築計画では雨仕舞を建築物内部に雨水が浸入せぬような仕組みを施す総称をいう。
雨水は降雨量や風向きにより、建築物の各処に吹きこみ、雨水処理材料の選択不良や経年劣化を初めとする雨仕舞が十分に考慮されていない場合には建築物内部に雨水が入りこみ、漏水を招く要因の一つとなる。
外壁に取り付ける窓や扉等の開口部においては雨水を浸入させない高い密閉性を持つ仕組みが求められる一方で雨水が浸入した際には速やかに雨水を外部に流れ出す仕組みを併せ持つものが多い。
降雨量に比して風圧が強い場合、雨水は毛細管現象の様態を示す。風圧が弱い場合は隙間に入った雨水は自由落下により外部に流れ落ちるが、風圧が強くなるにしたがい隙間に入った雨水は流れ落ちる前に奥に押し込まれていくことがある。
高層建築物のように上階に向かうに従って風圧の強くなる部位ではこのような現象が日常的に起こる。このため、超高層建築物で採用されることの多いカーテンウォールに代表される外壁部材では接合部の雨仕舞は密閉性よりも浸入雨水をすばやく外部に排出させるドライジョイントと呼ぶ仕組みが考案された。
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雨漏り（あまもり）は、雨が建築物の内部へ意図しない場所から侵入すること。
建築物は雨などを凌ぐために設置されることが多い人工構造物である。そのため多くの建築物は、雨が侵入しないように考慮して設計が行われる。しかし設計の段階で欠陥があるか、あるいは施工の段階で欠陥があると結果的に完成した建築物へ雨が侵入することがある。
また雨漏りの原因として建築材の劣化によるものも挙げられる。台風やその他暴風雪、塩害などの気象条件、周囲環境に適さない建築材や、耐水性の少ない建築材を用いることで劣化の進行が起こりやすく、雨漏りが起こりやすいということがある。また雨漏りの原因となる水の浸入は、水が風によって下から上に押し上げられたものが多く、たとえ大雨でなくてもある日突然発生するといった事例がしばしば見受けられる。
重力の関係で雨は空から地面に向かって落下してくる。このため昔の雨漏りは空に面した屋根で起こることが多かった。屋根から雨が入らないよう十分に考慮した設計・施工が重要になるほか屋根の手入れも重要となる。 屋根を通じて滴り伝ってきた雨が接触する壁あるいは窓も同様である。現在では屋根材料や工法の開発もあり、屋根よりもむしろ壁からの水の浸入が多くなってきている。また壁からの雨漏りは水の進入場所と内部で沁みができる箇所が離れている場合が多く、専門知識がないと欠陥箇所の特定すら難しい。
雨漏りが発生すると建築物の様々な空間が浸水しすると、金属が錆び、腐敗が進行し、また各所にカビが発生する。このため雨漏りが起こった後の修理では屋内屋外問わず、多くの箇所の部品を交換する必要があり、高価になる。
建物への意図しない水の侵入、その原因が雨以外の場合もありうる。水道管の障害、マンションなどでは上階に置いてある洗濯機などの故障による浸水も考えられる。
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OAフロアは、床の上にネットワーク配線などのための一定の高さの空間をとり、その上の別の床を設け二重化したものである。
フリーアクセスフロア、二重床、あるいは俗に床上げなどとも言う。 名前のOAはオフィス・オートメーションの意味であり、文字通りオフィス（事務所）のほか商業施設、工場、学校などのコンピュータや多くの配線を必要とする場所に設置される。
目的は机など家具類の配置に影響されずに配線できることや後からの変更を容易にすることにある。また床表面に配線類があることにより人の通行や椅子の移動の支障となり、その結果としての配線の切断などの障害が発生するのを避けることにもなる。また床面を含めた美観向上という意味もある。
かってはメインフレームなどのための限られたコンピュータルームにのみ設置されるものであったが、パーソナルコンピュータなどのOA機器やLANの普及により通常の事務所においても一般化している。
従来、事務所における配線は電源と電話くらいであり、これらは床埋め込みのパイプ、あるいは床面に直接這わせモールで保護することで十分であった。しかしイーサネット、特にツイストペアケーブルによるLANの場合、配線の本数が大幅に増え従来の方法では困難となったことからOAフロアが普及するようになった。
設置にあたっては必要とする配線の本数や荷重についての事前見積もりが重要である。 また設置後は配線の位置が目で見えないため配線末端への番号付けと図面などへ記録しておくのが望ましい。
大きく2種類の方式があり、本来の床の上に支柱を立てその上に板状のパネルを乗せるタイプと、支柱とパネルが一体となったようなブロックを敷き詰めるタイプに分けられる。いずれの場合も40cm-60cm位の正方形を単位として床を埋めるように設置する。高さは用途により数センチから数10センチ以上と幅がある（データセンターなどでは高さが1mを超えたり、管理のために人が入ることを想定するケースもある）。パネルあるいはブロックには穴、あるいは切り込みのあるものがあり、配線の取り出し口となっている。
さらにその上に同じ大きさ、または整数倍の大きさのカーペットを並べる。カーペットは下のパネルとはずらして並べることもある。そうすることで継ぎ目による段差を目立たなくし配線がカーペットの継ぎ目から取り出しやすくなる。カーペットの代りに塩化ビニル樹脂などのタイルを使う場合もある。
配線の取り出しは通常、テーブルタップや情報コンセントを直接カーペットの継ぎ目から引き出す方法が使われるが、インナーコンセントなどと呼ばれる蓋付、あるいはポップアップ式の器具を造り付けることもある。しかしコストや自由度の点で前者の方法が使われることが多い。
電源、ネットワークなどの配線部材には OAフロア専用にシステム化されたものもある。特にブロックタイプでは合わせた設計となっている場合が多い。 空調も目的とすることがあり、配管を通したり、吸排気口を設けてそのまま空気の通り道として用いたりする。
近年の新しいオフィスビルでは当初からフロア全体がこの構造となっている場合が多いが、古いビルをOAフロア化することも可能である。その場合、既存の床の上に新たな床を設けることになるため、入り口に段、スロープを設けてその高低さを解消するなどの措置がとられる。
パネルの材質はアルミ製のものが多い。これは、軽量化および施工時の加工容易性確保が目的である。支柱とパネルが一体となったブロック型では取り扱いの容易さからプラスチック製のものも見うけられる。耐荷重は、アルミ製パネルを用いたＯＡフロアで概ね300〜500kg/m^2程度となる。
パネル取り外しには、吸盤のついたサッカーという器具を用いる。サッカーにはレバーが付いており、吸盤の効果で床に嵌ったパネルを上に持ち上げて外すことが出来る。
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合番（あいばん）とは、ある工事をする際、間接的に関係のある職種の人間が施工時に立ち会う事。例えばコンクリート打設の際、メイン業者がポンプ工・土工・土間工なのに対し電工や設備工、型枠大工、鉄筋工などが立ち会う事を合番という。ただし、立ち会うだけではなくて実際には多少の手伝いをさせられることが当たり前になっており、合番を非常に嫌う職人も多い。また、コンクリート打設時には、電工、設備工が合番に駆り出させられるが、型枠大工、鉄筋工は立ち会わないことが多い。これは、電工、設備工が開口と呼ばれるケーブルラックや配管、ダクトの通り道を、コンクリートで埋められないように型枠やボイド管などをあらかじめ施工しておくが、コンクリート打設の施工ミスにより開口がコンクリートが埋まってしまうことを防ぐという意味合いが強い。
※なお、一部の施工業者や職人、職工の間では、合番（あいばん）のことを「相番」と表記する慣習がある。（とくに作業予定表や日報などの報告書など）これは「合番（あいばん）」自体がそもそも相手の都合に合わせて番をしている仕事（＝現場立会い）」という色が濃くでている為「単に合わせてるだけなのは仕事ではない」という職人の確固たる理念に反し、これを「関連する相手の何らかの施工都合により、現場立会いも兼ねて、何か不測の事態が起きたら迅速に対応することができるように、すぐ近くで待機している仕事」という解釈の元、あえて「相番（あいばん）」と表記しているケースもある。
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アウトレットモール（Outlet mall または outlet centre）とは1980年代にアメリカ合衆国で誕生した新しい流通業（小売業）の形態で、主にメーカー品や、いわゆる「ブランド品」（通常、百貨店などで高額で売られているもの）を低価格で販売するショッピングセンターのこと。
アウトレット（outlet）とは、もともとは（水・煙などの）出口・捌け口、または電気のソケット・コンセントという意味。流通業界ではブランド・メーカーの衣料品やアクセサリーなどの、流行遅れの商品や売れ残った商品、多少傷の付いた商品（いわゆる「半端もの」「訳あり品」「棚ずれ品」）などを販売する「在庫処分店」を主に意味する。ブランドとしては、俗に言う高級ブランドを始め、スポーツ用品系のブランドが多い。
店舗の形態としては、メーカーなどが自社企画品や自社生産品の直接販売を行う「ファクトリー・アウトレット」と、小売店がメーカーから仕入れた在庫品を販売する「リテール・アウトレット」という2つの形態がある。
アウトレットモールでは、多くの場合、販売するブランド名が掲示されたファクトリー・アウトレットの形を取っており、多くの「ブランド」ショップが一箇所に集結する形を取っているため、モールと呼ばれる。多くは、高速道路や幹線道路沿いの郊外に立地している。
日本では1993年（平成5年）に埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）にアウトレットモール・リズムが開業したのがはじまりである。その後、地方を中心に建設が進んで、2007年現在、全国に20ヶ所以上のアウトレットモールがある。
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青図（あおず）は、図面の一種。建築土木図面の多くはトレーシングペーパーに作図され、ジアゾ複写機（青焼機）で複製される。その複製を青図という。
図面は完成予想図と言う意味を持ち、「青図を描く」とは完成予想をするという意味でも使われる。
近年、手書きで図面を書くことが少なくなり、CADで描かれる機会が増えるにつれて、複写せずとも複数枚出力すれば事足りるようになり、配布される図面が「白」（普通紙コピー、PPC）になることが増えつつある。ジアゾ複写機も現在はRICOHのみが製造販売しているだけで、実質的に製造されていないのと同様で、製図台や定規とともに現場事務所からなくなりつつあるものであるといえる。
青図を焼くには、原紙か第二原図を感光紙の上に載せ複写機に入れる作業が必要であり、露光程度は速度で持って調整される。また、感光紙の感度により速く複写できる感光紙もあるが、感度の高い感光紙は保存状態が悪いと感光してしまった状態となり使用できなくなる。この状態を「風邪を引いた」と呼ばれることがある。
青図は鮮明度が低く、手書きの数字などが判読不能であることが多いものの、図面の寸法そのままで読図できるので、ものの大きさが重要であった。CAD図であっても、寸法の表記を信用することなく測長が必要な場合もある。
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上り框（あがりかまち/あがりがまち・上框）とは、主に玄関の上がり口で履物を置く土間の部分と廊下や、玄関ホール等の床との段差部に水平に渡した横木をいう。まれに式台の部位を指すことがある。日本建築における床の間の段差部では床框（とこがまち）と呼び区別する。
廊下や玄関ホールの床材を切り落とした切断面を隠し、床材のささくれを防ぐ目的で用いる化粧材であるため、床材と同種の材料である必要はなく色の異なる樹種を初めとして、床材と異なる材種の石材や人造大理石（テラゾー）等が採用される傾向がある。
日本において、玄関は履物を履き替える場所であり、他用途の室に比べて人の交通量が比較的多い。加えて、履物に付着した外部の埃や砂なども多いため、一般的に暴露状態の外部ほどには耐候性を要求されることはないが歩行回数が多いこともあり耐久性を求められる。さらに、段差を乗り越えるために足の踏み込む力が強いため他の床材よりも強度を求める傾向がある。このため、木材を用いる場合は表面の木目（肌理、きめ、もくめ）が美しく強度のある堅木（かたき、かたぎ）を用い、木材以外の材料では石材・人造大理石・プラスチック系の部材が使われることが多い。
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石綿（いしわた、せきめん）は、蛇紋石や角閃石が繊維状に変形した天然の鉱石のこと。蛇紋石系（クリソタイル）と角閃石系（クロシドライト、アモサイトなど）に大別される。
石綿の繊維1本の細さは大体髪の毛の5,000分の1程度の細さである。別名をアスベスト (asbest) と言うが、元はオランダ語で、英語ではアスベストス (asbestos) と呼ばれる。ギリシア語のἄσβεστος（“しない（ない）”という意味の「a」と、“消化できる”という意味の「sbestos」）から来ている。
耐久性、耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性などの特性に非常に優れ安価であるため、日本では「奇跡の鉱物」などと珍重され、建設資材、電気製品、自動車、家庭用品等、様々な用途に広く使用されてきた。しかし、空中に飛散した石綿繊維を肺に吸入すると約20年から40年の潜伏期間を経た後に肺がんや中皮腫の病気を引き起こす確率が高いため、2006年現在では「静かな時限爆弾」などと世間からおそれられている。
日本では1970年代以降の高度成長期にビルの断熱保熱を目的などにアスベストが大量に消費されていたため、その潜伏期間が丁度終わり始める21世紀に入ってからアスベストが原因で発生したと思われる肺がんや中皮腫による死亡者が増加している。2040年までにそれらによる死亡者は10万人に上ると予測されている。また、アスベストが使用されたビルの寿命による建て替え時期が本格的に始まり、新たなアスベストによる被害が生まれてしまうのではないかと懸念されている。（アスベスト問題を参照）
また、ヨーロッパでも同様のアスベストによる被害が多く見られ、2020年までに肺がんや中皮腫による死亡者は50万に上ると推計されている。
古代エジプトではミイラを包む布として、古代ローマではランプの芯として使われていた。マルコポーロの口述によるとされる『東方見聞録』にヨーロッパでは火に焼けないサラマンダーの皮と知られているものが鉱物である旨の記述があり、これが石綿ではないかといわれている。
中国では、周の時代に征服した西戎からの貢ぎ物として石綿の布が入ってきて、火に投じると汚れだけが燃えてきれいになることから火浣布（火で洗える布）と呼ばれ珍重されていた。
日本では『竹取物語』に登場する、火にくべても燃えない「火鼠の皮衣」も、当時そういうものが実在したとすれば、正体はこの石綿であったろうと言われている。平賀源内が秩父山中で石綿を発見し、明和元年（1764年）にこれを布にしたものを中国にならい火浣布と名付けて幕府に献上している。この源内の火浣布は京都大学の図書館に保存されている。
20世紀に入ると、建物などの断熱材や防火材、機械などの摩擦防止用などに大量に使用されるが、1970年代に入ると人体や環境への有害性が問題になった。
日本国外の産地としてはカナダ（クリソタイル）、南アフリカ（クロシドライト）が有名。後者は使用が完全禁止となっているため、既に生産されていない。日本においては第二次世界大戦直前から各地で石綿資源の開発が始まり、北海道富良野市山部地区は数少ない国産石綿産地として野沢鉱山など大規模なクリソタイル鉱山が操業していた。このほか、熊本県や長崎県でも小規模で低品質のクロシドライト等が採掘されていた。これらは戦後も操業が続き、最終的に1969年に富良野市山部での採掘が中止されるまで小規模ながら生産が続けられた。なお、山部においては採掘中止後もズリ（廃石）から低品質の石綿が2000年代初頭まで回収されていた。
近年になって、石綿繊維を大量に吸った場合に人体に悪影響を与えることが判明した。アスベストはWHOの付属機関IARCにより発癌性がある(Group1)と勧告されている。アスベストは肺線維症、肺がんの他、稀な腫瘍である悪性中皮腫の原因になるとされている。したがって、世界的にアスベストの使用が削減・禁止される方向にある。
日本では1975年（昭和50年）9月に吹き付けアスベストの使用が禁止された。2004年までに石綿を1%以上含む製品の出荷が原則禁止される。大気汚染防止法で特定粉じんとして工場・事業場からの排出発生規制。廃棄物処理法で飛散性の石綿の廃棄物は一般の産業廃棄物よりも厳重な管理が必要となる特別管理産業廃棄物に指定されている。なお、2005年には、関係労働者の健康障害防止対策の充実を図るため、石綿障害予防規則が施行された。
2005年にはアスベスト原料やアスベストを使用した資材を製造していたニチアス、クボタで製造に携わっていた従業員やその家族など多くの人間が死亡していたことが報道された。クボタについては工場周辺の住民も被害を受けている。その後も、造船や建設、運輸業（船会社、鉄道会社）などにおける被害が報じられ、2005年7月29日付けで厚生労働省から1999年度から2004年度までの間に、日本全国の労働基準監督署において石綿による肺がん又は中皮腫の労災認定を受けた労働者が所属していた事業場に関する一覧表が公表された（後述外部リンク参照）。
なお、環境省では建築物の解体によるアスベストの排出量が2020年から2040年頃にピークを迎えると予測している。年間10万トン前後のアスベストが排出されると見込まれ、今後の解体にあたって建築物周辺の住民の健康への影響が懸念されている。
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アスベスト問題（アスベストもんだい）とは、石綿（いしわた または せきめん、英語ではアスベストス (asbestos)） による塵肺、肺線維症、肺がん、悪性中皮腫（ちゅうひしゅ）などによって起こる人体への健康被害問題のことを指す。
石綿（アスベスト）はそれ自体が問題ではなく、高濃度に飛び散ること、長期にわたって大量に吸い込むことが問題となる（少量なら問題にならない）ため、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで予防や飛散防止等が図られている。
アスベストと肺ガンの関係については1938年にドイツの新聞が公表した。ナチス・ドイツはすぐに対応し、アスベスト工場への換気装置の導入、労働者に対する補償を義務づけた。しかし、ナチス時代の研究は第二次世界大戦後無視されていた。
空気中の大量のアスベストが人体に有害であることを指摘した論文はすでに1964年の時点で公開されている（水道水には通常、大量のアスベストが含まれているが無害であると言われている）。アスベストの製造物責任を世界で最初に追及されたのはアメリカのマンビル社だ。1973年に製造者責任が認定されると、類似の訴訟が多発し、1985年までに3万件に達した。マンビル社自体も1981年の段階で被害者への補償金額が3,500万ドルを超えた。更に同社だけで2万件近い訴訟の対象となり、最終的な賠償金の総額が20億ドルに達することが推定できた。このため、同社は1982年に連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）を申請し倒産した。このような動きを受け、世界的にアスベストの使用が削減・禁止される方向にある。
日本では1975年9月に吹き付けアスベストの使用が禁止された。2004年までに、石綿を1%以上含む製品の出荷が原則禁止される。大気汚染防止法で、特定粉じんとして工場・事業場からの排出発生規制。廃棄物処理法で、飛散性の石綿の廃棄物は、一般の産業廃棄物よりも厳重な管理が必要となる特別管理産業廃棄物に指定されている。なお、2005年には、関係労働者の健康障害防止対策の充実を図るため、石綿障害予防規則が施行された。
また、アスベストはWHOの付属機関IARCにより発癌性がある(Group1)と勧告されている。アスベストは、肺線維症、肺がんの他、稀な腫瘍である悪性中皮腫の原因になるとされている。
2005年にはアスベスト原料やアスベストを使用した資材を製造していたニチアス、クボタで製造に携わっていた従業員やその家族など多くの人間が死亡していたことが報道された。クボタについては工場周辺の住民も被害を受けているとの報道もあった（クボタは周辺住民の健康被害との因果関係は不明としている）。その後も、造船や建設、運輸業（船会社、鉄道会社）などにおける被害が報じられ、2005年7月29日付けで厚生労働省から平成11年度から16年度までの間に、全国の労働基準監督署において石綿による肺がんや、中皮腫の労災認定を受けた労働者が所属していた事業場に関する一覧表が公表された。
日本政府は2005年6月にクボタ旧神崎工場（兵庫県尼崎市）で周辺の一般住民に被害が及んだと言われたことを重視して新法成立を推進。参議院本会議は2006年2月3日、「石綿による健康被害の救済に関する法律」と被害防止のため石綿の除去を進める関連3法（改正法）を自民、公明などの賛成多数で可決・成立した。民主党、日本共産党、社会民主党は被害者の救済が不十分であるなどとして反対した。これにともない厚生労働省は、中皮腫や肺癌の認定基準を政令で定め、同時に保健所などで被害者の給付申請を受け付けの準備に着手する。給付額は政令が定めるが、死亡した被害者の遺族には特別弔慰金280万円と葬祭料20万円の計300万円、治療中の被害者には医療費の自己負担分と月額10万円の療養費の給付などが可能となる。
なお環境省では、建築物の解体によるアスベストの排出量が2020年から2040年頃にピークを迎えると予測している[2]。年間100万トン前後のアスベストが排出されると見込まれ、今後の解体にあたって建築物周辺の住民の健康への影響が懸念されている。
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エアサーキュレーター（英語 Air Circulator）は、直進性の高い風を発生させ空気を循環する性能に特化した電気扇風機である。単にサーキュレーターとも呼ぶ。
室内でのエアコン等による冷暖房では、暖気は上昇、冷気は下降し、室内の上下（天井付近と床面付近）の温度差が大きくなりやすい。このような場合に、エアサーキュレーターを用いて天井へ向けて強い風を送り出すことにより、室内の空気が循環し攪拌され、この温度差をある程度解消することができる。冷房や暖房の補助として効率を上げる（省エネ）効果の他、足元の冷えや頭のほてりなどの不快症状の軽減にも効果がある。また、換気や冷房（扇風機の代用）の用途にも使用できる。
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