都市計画
都市計画（としけいかく）とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために、土地利用のあり方、都市施設（道路・公園等）の整備、市街地開発について計画を策定し、その実現を図ることであるといえる。
概要
一般に、都市とは物的に見れば、幹線道路・鉄道・上下水道・大規模公園などの基幹的都市施設、街割（街区割り・敷地割り）によって形成される街路・小公園等の地区基盤施設と宅地、宅地上に建築される建築物、学校・病院等の公共公益施設などから構成される。こうした諸要素の相互関係を適切に保つことが都市計画の基本的な役割であることから、都市計画の構成要素も、都市基幹施設や公共公益施設の配置計画、街割の計画（市街地開発の計画）、建築（土地利用）の規制に関する計画からなることが一般的である。街割の計画は制度的には「土地区画整理事業」「開発許可制度」等を通じて実現される。建築・土地利用の規制は、地域（ゾーン）を区分して異なる規制を課すところからゾーニング（zoning）と呼ばれる。都市基幹施設や土地利用の概略的な配置計画を都市全体について定めておき、個々の地区を開発する際に街割と地区施設、建築規制の計画を一体的に定めた地区詳細計画を定め、これに従った開発を強制する方式もドイツ等では採用されている。
また、都市の整備に関する工学的な学術を都市工学、都市空間の意匠やデザインを都市設計やアーバン・デザインといい、法的制度としての「都市計画」の枠組みにこだわらず、より広い観点から都市空間や都市社会を改善・形成しようとする活動、特に、いわゆる「草の根」型の活動、すなわち住民・市民主導の側面が強く、対象とする地域規模が小さい活動をまちづくりということが多い。
都市計画理論
これまで、望ましい都市の形態についての諸説や、望ましい都市形態の実現のための諸技術は様々に提唱されて来たが、普遍的・決定的な定説という意味での「都市計画理論」は未だ存在していない。歴史的に見ると、19世紀後半から20世紀前半にはユートピア的な都市論が先行した。代表的なものとして、エベネザー・ハワードは田園都市を、ル・コルビュジエは輝く都市を、理想都市を提案している。クラレンス・ペリーは、小学校を中心としたコミュニティを設計する近隣住区を提案している。こういった理想都市や理想コミュニティのイメージをベースに、これをニュータウンや郊外住宅団地として実現する事業が世界の都市計画を主導したといえよう。しかし、理想的な都市を論ずる「都市論」に基づいた都市計画は1960年代に入り疑問視され、計画手法を論ずる都市計画理論が議論されるようになる。
1960年代には、クリストファー・アレグザンダーが、数学の集合論などをもちいて、それまでの機能主義的な、あるいは近隣住区論的な都市計画理論を痛烈に批判している。アレグザンダーは都市空間の認識と集団的設計の道具としてパタン・ランゲージという手法を提案し実践した。また、機能主義的な都市計画や都市再開発事業はジェイン・ジェイコブズによっても批判された。1970年代以降、欧米では、都市計画の課題が、郊外新市街地の開発による住宅供給から、インナーシティ（都市の内部市街地）の老朽化・空洞化・スラム化、歴史的伝統的都市空間の保全再生に移ったこともあり、今日では機能主義的な都市空間の開発や全面再開発を否定し、伝統的な都市空間・都市社会の保全・改善・再生を重視する都市計画論が主流となっている。ケヴィン・リンチは、住民による集合的意識地図から人々がどのように都市を把握しているか理解するべきであると提唱した。リンチの教え子は、アドボカシープランニングの考えを取り入れながら、その後住民とともに都市を考えるデザインゲームなどの手法を開発し、今日まで実践を続けている。
近年の都市計画理論は、再び理想的な都市形態を論ずることが多くなってきた。これは、持続可能な開発を目指す開発論や中心市街地活性化などに端を発している。これを実現するための主導的都市イメージとして、イギリスやアメリカのアーバンビレッジ、ヨーロッパのコンパクトシティ、アメリカのニューアーバニズムなどの動きが起こっている。三者は相違点もあるが、自動車依存型の低密度郊外住宅地開発に対するアンチテーゼとして、公共交通や自転車により自動車に頼らず生活できる比較的高密度な都市形態を提案している点などで共通している。
都市計画法
1968年の制定以来、都市計画法は2度大きな改正が行われている。1998年（平成10年）の地方分権一括法による改正では、都市計画を自治事務として地方公共団体が自らの責任と判断によって行われるものとなった。この後、2000年（平成12年）に当時の建設省が都市計画中央審議会の抜本的見直しを求める答申に沿う形で、都市計画法と建築基準法の改正を行った。これにより、都市計画区域マスタープランの創設、線引きの選択制、準都市計画区域の創設などがなされた。また、2002年6月都市再生特別措置法の制定と併せ、2003年1月の改正都市計画法に、土地所有者、まちづくりNPO等あるいは民間事業者等が一定の条件を満たすことで都市計画の提案をすることができる都市計画提案制度が導入された。この制度では、生活道路、公園の配置、建物の用途や高さ、雑木林の保全などについての素案を都道府県か市町村に提案できる。
イギリスの都市計画
イギリスでは、19世紀の劣悪な居住環境からくる国民の健康問題に端を発し、1909年には初めて都市計画を扱う法律が制定された。Housing, Town Planning etc. Act 1909 により、一定の地域について、画一的な建築条令による市街地開発の基準を白紙化し、より柔軟な計画と管理規約による規制に置き換える権限が地方自治体に与えられた（ただし国会の承認を要する）。Town and Country Planning Act 1932では、都市自治体（Town）だけでなく農村自治体（Country）においてもこうした計画制度（Planning）を採用することが義務づけられた。戦後のTown and Country Planning Act 1947 では、開発権が国有化され、全ての開発が地方自治体による裁量的許可制（Planning Pernission）の下に置かれるとともに、全国土について、裁量的開発許可の参照基準となるディベロップメント・プラン（Development Plan）が策定されることになった。
日本の都市計画制度と比較すると、イギリスでは開発許可を必要とする開発行為の適用範囲が広い。1990 Town and Country Planning Act によれば「開発」とは、建設行為および土地利用目的の本質的な変更と定義される。後者には、土地利用用途 (Use Class) の変更や、土地利用状況の著しい変化が含まれる。この点、建築物や特定の工作物の建設を目的とする土地の区画形質の変更を開発行為と定義し、たとえば農地を駐車場に変更しても開発行為にあたらない日本の制度とは大きく異なる。
また、イギリスの制度では開発によって生じるであろう公共施設需要増加に対して施設整備を行うことなどを条件に開発許可を与えることがある (Planning Obligation)。例えば、ある開発が交通や上下水道の需要増加を生じると予想される場合、その増加分程度の工事または出費を開発者に求めることができる。日本でも宅地開発指導要綱などにより「任意の寄付」として開発負担金を納付するよう行政指導する仕組みが広く自治体に採用されていた時期があったが、急速な都市化の終息と、法的根拠の曖昧な行政指導に対する社会的な批判から、近年はこれを廃止する自治体が多い。
ドイツの都市計画
日本の都市計画制度には、ドイツに起源がある部分も少なくない。とくに、ゾーニング制度（地域地区制）はドイツで発展したものであるし、日本で「都市計画の母」と言われている土地区画整理事業や、戦前の市街地建築物法にあった建築線の制度は、ドイツから導入されたものである。
ドイツで「都市計画」という場合は、自治体（市町村）レベルの計画をさす。プランとしては、自治体（Gemeinde）が、その全域に関して土地利用の骨格を定めるＦプラン（Flächennutzungsplan、土地利用計画）と、地区に関して建築の規制や公共施設の配置を定めるＢプラン（Bebauungsplan）の２段階になっている。この両者をまとめて建設誘導プラン（Bauleitpläne）と呼ばれ、Ｆプランは準備的な建設誘導プラン、Ｂプランは拘束的な建設誘導プランである。いずれも自治体が策定し、自治体議会で決定されることが建設法典（Baugesetzbuch）に定められている。
２段階あるプランのうち、Ｆプランには行政内部での拘束力しかないが、Ｂプランには一般的な拘束力があるので、建築する場合には原則としてＢプランにしたがう必要がある。その一方で、Ｂプランがない市街地もかなり残っており、そこでは周囲に適合するかどうかで建築の可否が判断される。
ドイツの都市計画は、「計画なくして開発なし」という言葉で紹介されることも多いが、これは誇張である。また、Ｂプランについても、屋根の色や窓の大きさまで制限されると、厳格さが強調されて紹介されることもあるが、建築形態に関する細かい事項はＢプランでなく地区建築条例で定められるのが一般で、窓の大きさまで制限する例はほとんどない（この条例は、Ｂプランと同時に議決されるのが通例なので、ドイツ人もＢプランと混同している場合がある）。なお、このように、「ドイツの都市計画制度はすばらしい」として内容を誇張し、手放しで礼賛する傾向が、「ドイツ神話」と言われることもある。
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