都市再生機構
都市再生機構（としさいせいきこう、Urban Renaissance Agency）とは、大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅（旧公団住宅）の管理を主な目的とした独立行政法人である。略称は都市機構またはUR、愛称はUR都市機構。2004年7月1日、都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、設立された。運営形態、業務範囲などは独立行政法人都市再生機構法によって定められている。主な収益はUR賃貸住宅の家賃収入や市街地整備による土地の売却益である。本社は横浜市中区にある。
歴史
高度経済成長期の1955年、中産階級に良質な住宅を供給する目的で日本住宅公団が設立された。当時は都市への人口流入が進み、住宅が極端に不足していた。1956年に第一号の金岡団地（堺市、賃貸）と稲毛団地（千葉市、分譲）が完成、1960年代には東京や大阪の郊外でニュータウンなどの多数の団地が建設された。1970年代には都市再開発事業も手がけるようになった。
1981年、日本住宅公団と宅地開発公団が統合され、住宅・都市整備公団（住都公団）が設立された。経済が安定期に入って住宅の需要が減少したことに伴い、建設する住宅の量から質への転換を図るようになった。また、都市公園の整備などにも力を入れるようになった。1995年の阪神・淡路大震災では約2万戸の復興住宅を建設するなど、被災地の復興に大きな役割を果たした。1999年、住宅供給より都市整備に重点を置く都市基盤整備公団（都市公団）に改組し、分譲住宅の供給を停止した。
2004年、都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、都市再生機構が設立された。初代理事長には都市基盤整備公団総裁の伴襄が就任。これにより賃貸住宅の名称は公団住宅からUR賃貸住宅に変わった。鉄道事業（公団線小室駅〜印旛日本医大駅）は京成電鉄が設立した千葉ニュータウン鉄道に移管した。
UR賃貸住宅
概要
都市再生機構は新規の賃貸住宅の建設からは撤退し、開発した土地へ民間事業者による賃貸住宅の建設を誘導する。賃貸住宅の建設を行う民間事業者が現れなかった場合のみ、都市再生機構自らが賃貸住宅を建設する。老朽化した建物を建替える場合、家賃が高額化することに居住者の反対が予想されることなどから、積極的に建替えを進めてゆくことが困難な状況となっているケースがある。リニューアルが困難で空き家が増加しているところもある。家賃は近傍の民間賃貸住宅の家賃を基に定められている。民間賃貸住宅は設備や仕様を豪華にして高額な家賃を取るケースが多いが、UR賃貸住宅は質素である。同一建物内でUR 賃貸住宅と民間賃貸住宅が共存することとなった汐留H街区超高層棟（2004年竣工）の例では、次に示すようにUR賃貸住宅の最も高い部屋と比較しても民間賃貸住宅は35万〜180万円くらい高くなっている。
入居条件
年収または貯蓄が一定以上ないと原則として入居できない。賃貸借契約の締結の際、保証人を必要としない。民間事業者や地方公共団体が供給する賃貸住宅との最大の相違点である。この制度は国民生活の安定に大きく貢献している。仲介手数料が不要である（民間の賃貸では不動産屋を通して借りる場合、仲介手数料を要求されることがある）。敷金は必要だが、礼金が不要である（民間の賃貸では、返還されない礼金を要求される制度が残っている場合が多い）。家賃を前払いで1〜10年分まとめて支払うことができ、期間に応じて割引がある。契約の更新に伴う更新料などの諸費用がかからない（民間の賃貸では、数年ごとに更新料がかかる場合が多い）。
デザイン・間取り
DKやシステムキッチンの普及、全戸南向きの配置など、高度成長期の庶民にとって憧れの生活空間を提供し、民間の住宅建設のモデルになった。一方、同じデザインの棟が連続して建ち並ぶといった画一的な住宅建設が個性の無い街並みを生み出し、日本人の住環境を型にはめてしまった側面もある。その反省から最近では住戸タイプを多様化したり、部屋を広くしたり、凝ったデザインなど様々な工夫が行われるようになった。アネックスルーム（離れ）やフリールームを持つ物件もある。
設備・サービス
新築ではエアコンやコンロが付いていないことがある一方、衛星放送、ケーブルテレビ、ブロードバンドインターネット接続などを利用するためのコンセントは必ず付いている。初期に建設された物件にはエレベータ設備がないものが多い。網戸用のレールがないものも多い。団地内に管理事務所が設けられているところが多い。
居住者
初期に建設された住宅の住民はインテリ層が多く、団地族と呼ばれた。一部の団地のみマルチハビテーション制度を利用してセカンドハウスとして借りたり、友人同士でハウスシェアリング制度を利用して借りることができる。単身者でも入居できる物件がある。外国人も比較的借りやすいため、外国人のコミュニティができつつある団地もある。川口芝園団地のように隣接した小学校の児童の多くが外国人児童（2003年の入学児童の4割が中国籍）といったところもある[2]。住民の高齢化などの課題を抱えているところもある。
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