首都圏の賃貸住宅の需給状況は今後どのように変化しますか？
国土交通省が発表している平成12年度の賃貸住宅供給戸数は41万戸、平成14年度では45万戸と供給は増えています。
日本橋など都心のオフィスでは空室率の増加により住居へのコンバーションも見られます。そうした中、投資用の賃貸マンションで利回りを考える人も増えています。
銀座、築地、月島など都心の一等地に投資用マンションが建ってきていることもそのことを裏付けているといえます。
一方、築10年以上の中古物件で空室が問題となっており、首都圏では都内は97％強の入居率でまだいいのですが、千葉県では入居率90％強と深刻です。（日本賃貸住宅管理協会調べ）これからは都心回帰が進み、特に大学の都心回帰が予定されています。高齢者向け物件も確実に増えています。
地方出身の方が親を呼び寄せるために賃貸を探すという例も結構あるようです。